また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高85億96百万円（前年同期比86.5％）、営業損失３億50百万円（前年同期は営業損失５億77百万円）、経常損失２億54百万円（前年同期は経常損失４億58百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億78百万円）となりました。
売上総利益率は55.7％と前年同期より4.6ポイント改善しましたが、既存店客数が前年比85.3％と苦戦した結果、売上高が計画から乖離しました。売上高未達の主な要因は、主力業態の「ikka」の苦戦によるもので、メンズ、レディスともに売上高構成比の高いカットソーの計画乖離が影響いたしました。一方販売費及び一般管理費は前年同期比90.9％と経費コントロールしたことにより、営業利益は２億27百万円の改善となりました。
第１四半期については、カラーに加えて、素材や袖丈変化もシーズンを先行させた商品投入を実施いたしましたが、気温の変化に対応できる商品の品揃えが不足したこと、実需で着られる商品の数量が不足したこと等が影響し、既存店売上高を伸ばすことができませんでした。
しかしながら第２四半期以降売れ筋商品のＱＲ生産等の対応を強化した結果、既存店売上高は8月度に99.1％まで回復いたしました。また、店舗展開においては、12店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は226店舗となりました。
当社は「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をするべく、経営理念を軸にお客さまを幸せにすることを第一に考え、ＳＰＡ改革を推進し収益構造を変革するための様々な取り組みを実施しております。この達成に向け、今期は「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」「支援体制の強化に伴う働き方改革」の３つを重点施策に取り組むことで、再成長への転換を図り安定的な収益性の確立を目指します。
「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、主活動である市場分析からマーケティングまでのプロセスにおいて、デジタル化を図りながらブランドマネジメントを一気通貫することで建値消化率の向上、商品調達原価率の低減を図っております。
当第２四半期連結累計期間においては、商品決定プロセスを見直し商販一体となったものづくりへ変更した結果、売上総利益率は前年より4.6ポイント改善いたしました。販売についてはリアル店舗の強みである接客において、ファッションアドバイザーの育成に店舗間格差はあるものの、人員を増加しファッションアドバイザーの育成が進んだ店舗については好調に推移しております。
下半期以降は主力ブランドであるikkaのリブランディングを行ない、顧客ターゲットを明確にすることでお客さまへの提供価値を統一させ、商品企画や生産、販売までを一気通貫させ、今まで以上にお客さまから支持されるブランドへと刷新致します。販売においては、引き続きＯＪＴを強化し、質の高いお客さま応対ができるファッションアドバイザーの育成に注力してまいります。
「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、ＥＣ事業の推進に向け公式オンラインの強化に取り組みました。全商品を予約販売できるスキームの構築を行ない、一部店舗より店舗から公式オンラインへのＱＲコードを活用した送客を開始いたしました。ＥＣ売上高は前年比110.7％と堅調に推移しております。
第２四半期はテレビドラマとのタイアップやオンライン限定商品等の企画を行なうことで、新たな客層への訴求を行ないブランド認知をして頂くためのプロモーションを実施しました。また、新たなチャレンジとして当期３ブランド目となるＥＣ限定ブランド「Candy Beans」を７月に立ち上げました。ＥＣ限定ブランドについては堅調に推移しておりますが、特に「No NEED」についてはインフルエンサーやYouTuberを活用した販促が功を奏し、売上高は好調に推移しております。
下半期以降は、リアル店舗と公式オンラインをシームレスにつなぐために、ＱＲコードを活用したオムニチャネル化の推進を行ないます。更に公式オンラインの利便性を向上するためのweb接客の導入やクローゼットアプリとの新たな取り組み等を行ない、ＥＣ上での顧客体験を向上させることで更なる売上拡大を図りながら、収益構造を変えるための新たな事業へのチャレンジを引き続き行なって参ります。また、コックスメンバーズクラブ会員に向けて、会員の価値向上を図るためのOne to Oneマーケティングを強化し、会員のロイヤリティの向上に努めて参ります。
「支援体制の強化に伴う働き方改革」については、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげるために様々な取り組みを実行しております。女性活躍の推進、多様な従業員の働きやすい職場環境づくりを行なうことで、厚生労働大臣より認定をうける「えるぼし」を４月に取得しました。
７月には生産性向上のために本社のレイアウトをフリーアドレスへと変更し、部署間の壁を取り除くことでより良いコミュニケーションがとれるよう、仕組みを変更しております。更にデジタルソリューションを導入することで無駄な作業をなくし「人」が行なう作業を削減することで生産性の向上に努めています。
下半期以降も引き続き、働き方改革を進め生産性の向上に努めてまいります。
私たちはSDGsへ取り組みを進めるべく2018年10月にSDGs委員会を発足し、「Be Better COX 私たちはファッションを通じてお客さまとよりよい未来を作り、サスティナブルな事業活動を行ないます」のスローガンのもと、街づくりや環境保全、働きがい働き方への取り組みを行なっています。
当第２四半期連結累計期間においては、リサイクルダウンを活用するための「ダウン回収強化キャンペーン」の実施やブルーオーシャンプロジェクト支援商品の発売、東北コットンプロジェクトオリジナル商品の発売等を行ないました。今期は環境に配慮した商品の発売にも注力しており、VENCE share styleからは生産工場の余剰生地を使用したデニムを発売いたしました。
昨今話題となっている「ビニール袋」については、「Myバックもってきてねキャンペーン」と題して、Myバックを持参して頂いたお客さまにコックスメンバーズクラブポイント20ポイントを付与するキャンペーンを行ない、お客さま参加型のイベントを実施することで活動内容の周知を図りました。ポイントを付与したことにより、駅立地の店舗や雑貨の展開が多いＬＢＣ業態については、お客さまの来店頻度の向上にもつながりました。
引き続きお客さま参加型のキャンペーンや支援商品の企画等を実施することで、お客さまへの活動主旨をご理解頂きながら、持続可能な社会となるための貢献をしてまいります。
※えるぼし・・・一般事業主行動計画の策定及び策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度です。
※SDGs・・・持続可能な開発目標（Sustainable Development Goalsの略）のことを指します。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億17百万円減少し、136億23百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が５億18百万円、現金及び預金が２億５百万円増加し、投資有価証券が12億52百万円、関係会社預け金が９億円70百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円減少し、51億70百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億21百万円、繰延税金負債が３億82百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少し、84億53百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が８億70百万円、利益剰余金が３億66百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円減少し、25億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、９億19百万円（前年同四半期は９億53百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、非資金費用である減価償却費75百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加額５億37百万円、税金等調整前四半期純損失３億３百万円、仕入債務の減少額１億21百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、１億57百万円（前年同四半期は１億40百万円の減少）となりました。その増加の内訳は、差入保証金の回収による収入２億67百万円によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。