【注記事項】

(追加情報)

　当第２四半期累計期間（自　2019年３月1日　至　2019年８月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
商品	1,792,525	千円	1,799,644	千円
貯蔵品	10,045		9,105

※２　関係会社預け金

前連結会計年度(2019年２月28日)及び当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
従業員給与賞与	1,656,256	千円	1,552,173	千円
賞与引当金繰入額	48,294		11,021
退職給付費用	35,327		27,898
地代家賃	1,513,012		1,303,566

※２　受取保険金

 当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

 2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。

※３　災害による損失

      前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

2018年大阪北部地震及び西日本集中豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。

　　　商品廃棄損　　　　　　　　　　6,324千円

　　補修工事費用等　　　　　　　　　759

その他　　　　　　　　　　　　　320

          計　　　　　　　　　　　　　  7,404

      当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年８月31日)
現金及び預金	560,292千円	688,021千円
関係会社預け金 （寄託運用）	3,100,000	1,850,000
現金及び現金同等物	3,660,292	2,538,021

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2018年３月１日　至　2018年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年３月１日 至  2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日   至  2019年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△20.98円	△13.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△578,734	△366,464
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額(△)(千円)	△578,734	△366,464
普通株式の期中平均株式数(株)	27,584,314	27,584,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
      純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。