第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高128億42百万円（前年同期比88.7％）、営業損失３億18百万円（前年同期は営業損失８億45百万円）、経常損失２億３百万円（前年同期は経常損失６億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億43百万円）となりました。
第１四半期は、気温の変化に対応できる商品の品揃えが不足したこと、実需で着られる商品の数量が不足したこと等が影響し、既存店売上高を伸ばすことはできませんでしたが、売上総利益率の改善と経費コントロールが奏功し、第１四半期の営業損益は前年同期より20百万円改善いたしました。
第２四半期は、売れ筋商品のＱＲ生産等の対応を強化した結果、既存店売上高は8月度に99.1％まで回復したこともあり、営業損益は前年同期より208百万円改善いたしました。
第３四半期は10月度上旬に消費税増税の影響を受けましたが、シーズンを先行させた商品を徹底してプロパーで販売した結果、月度を経るごとに売上高が回復し、11月度の既存店売上高は前年比106.0％となりました。売上総利益率は上期に引き続き改善が進んでおり、その結果、第３四半期会計期間の営業利益は31百万円の黒字となり、前年同期より299百万円改善し、営業損益改善額は四半期を経るごとに拡大しております。
店舗展開においては、１店舗を新規開設し、13店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末現在の店舗数は226店舗となりました。
（連結営業損益前年差） （単位：百万円）
（既存店売上高前年比推移） （単位：％）
当社は「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をするべく、経営理念を軸に、ファッションを通じてお客さまを幸せにすることを第一に考え、ＳＰＡ改革を推進し収益構造を変革するための様々な取り組みを実施しております。この達成に向け、今期は「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」「支援体制の強化に伴う働き方改革」の３つを重点施策に取り組むことで、再成長への転換を図り安定的な収益性の確立を目指します。
「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、主活動である市場分析からマーケティングまでのプロセスにおいて、デジタル化を図りながらブランドマネジメントを一気通貫することで建値消化率の向上、商品調達原価率の低減を図っております。
当第３四半期連結累計期間においては、商品決定プロセスを見直し商販一体となったものづくりへ変更し、長期生産とＱＲ生産の比率を見直した結果、売上総利益率は前年より4.1ポイント改善いたしました。販売については店舗の強みである接客において、店舗間格差はあるものの、ファッションアドバイザーの育成と、店舗人員を増加し、若年次の店長教育に注力した結果、該当店舗の売上が回復し始めております。
第４四半期についても、店舗の人員を適正に配置させることと、OJTを強化することで、質の高いお客さま応対ができるファッションアドバイザーの育成に注力して参ります。
「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、ＥＣ事業の推進に向け公式オンラインの強化に取り組みました。また、第３四半期はファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」に「VENCE share style」が出店し、新たな販売チャネルの拡大、お客さまへのブランド認知の向上を図りました。10月度の消費税増税を見越して、全ブランドで先行予約を徹底したことにより、先行予約商品の売上が嵩上げとなりました。さらに、ＥＣ限定ブランド「No NEED」においてインフルエンサーやYouTuberを活用した販促が奏功したことを参考に、「ikka」でもインフルエンサーを活用した販促を行ない、成果につながりました。ＥＣ売上高は第３四半期累計期間において前年比117.1％と堅調に推移しております。
第４四半期以降は、リアル店舗と公式オンラインをシームレスにつなぐために、ＱＲコードを活用したオムニチャネル化の推進を行ないます。更に公式オンラインの利便性を向上するためのweb接客の導入やクローゼットアプリとの新たな取り組みの拡大等を行ない、ＥＣ上での顧客体験を向上させることで更なる売上拡大を図りながら、収益構造を変えるための新たな事業へのチャレンジを引き続き行なって参ります。また、コックスメンバーズクラブ会員に向けて、会員の価値向上を図るためのOne to Oneマーケティングを強化し、会員のロイヤリティの向上に努めて参ります。
「支援体制の強化に伴う働き方改革」については、従業員が安心して働ける職場環境を整え、強い経営基盤の確立につなげるために様々な取り組みを実行しております。上期に実施した生産性向上のための本社のフリーアドレス化により、部署間の壁を越えた活発なコミュニケーションがとれるようになりました。今後は、RPA（Robotic Process Automation）などデジタルソリューションを導入することで「人」が行なう作業を自動化・デジタル化することでさらなる効率化、生産性の向上に努めて参ります。
私たちはSDGｓへの取り組みを進めるべく2018年10月にSDGｓ委員会を発足し、「Be Better COX 私たちはファッションを通じてお客さまとよりよい未来を作り、サスティナブルな事業活動を行ないます」のスローガンのもと、街づくりや環境保全、働きがい働き方への取り組みを行なっています。
当第３四半期連結累計期間においては、「Green Down Project（グリーンダウンプロジェクト）」に参加し、主要ブランドのikkaから、商品販売のほかに店舗にて不要になったダウン製品を回収し、お客さまと共にリサイクル促進を行なう「ダウン回収キャンペーン」を実施しました。
また、2014年より継続して行なっている小児がんの現状の啓発と理解促進の大切さを、商品を通じてお客さまへお伝えする「ゴールドリボン活動」に主要ブランド「ikka」より、ボーイズ・ガールズ２型ずつを支援対象商品として販売しました。
引き続きお客さま参加型のキャンペーンや支援商品の企画等を実施することで、お客さまに活動主旨をご理解頂きながら、持続可能な社会となるための貢献をして参ります。
※Green Down Project（グリーンダウンプロジェクト）・・・命の尊厳と自然環境に質する循環型ビジネスモデル確立の必要性を感じたことが契機となり、羽毛製品の適正処理・再資源化のシステムづくりを目的として、一般社団法人Green Down Projectが2015年４月に設立されました。羽毛は食肉用の水鳥から採取された再生可能資源ですが、多くはゴミとして焼却されてきました。また、急激な需要増加を背景に羽毛採取のみを目的とした水鳥を飼育し、依然としてライブハンドピッキング（生きた鳥から手で羽をむしり取る方法）が行なわれている事実もあります。人体への影響が懸念される薬品を使用する例も後を絶ちません。将来にわたり多くの生活者へ安定的な供給を続けていくために、日本国内で羽毛を循環させるしくみを確立し、その普及を目指しています。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、145億74百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が７億58百万円、たな卸資産が８億40百万円増加し、関係会社預け金が13億円70百万円、投資有価証券が９億68百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、59億円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億1百万円増加し、繰延税金負債が２億95百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億８百万円減少し、86億73百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が３億44百万円、その他有価証券評価差額金が６億73百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】