当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までに５期連続営業損失を計上しており、また、３期連続して営業キャッシュフローがマイナスとなっております。当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より発出された緊急事態宣言による当社店舗の休業や営業時間の短縮により営業収益は前年対比57.9％と落ち込み、営業損失を６億38百万円計上しています。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24億73百万円（前年同期比57.9％）、営業損失６億38百万円（前年同期は営業損失１億42百万円）、経常損失５億52百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による国内での感染者数が拡大したことにより、外出自粛や営業自粛の影響によって、個人消費は急速に減少、国内景気は急速に悪化し、先行き不透明な状況となりました。
アパレルファッション業界においても新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の急速な減退、および緊急事態宣言の発出による営業自粛や外出自粛ムードの広がり等により、大変厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げてはおりますが、当面は極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
そのような状況の中、当社において、３月度は、外出自粛や商業施設の営業時間短縮、週末の首都圏を中心としたショッピングセンターの休業によって、客数が大幅に減少し、既存店売上高前年比は70.7％となりました。４月度は、４月７日に発出された緊急事態宣言によって、ショッピングセンターの休業に伴う７割強の店舗の営業停止や、営業店舗においても営業時間の短縮等の影響を受け、既存店売上高前年比は22.9％となりました。５月度は、ゴールデンウィーク期間中は約８割の店舗が営業停止となりましたが、５月17日の緊急事態宣言解除後から順次営業再開となり、第１四半期末には、ほぼ全店が営業再開いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は45.9％となり、売上高の計画未達が損益に大きく影響いたしました。
当期は、全社一丸となり、ＳＰＡ改革を実現し、収益構造改革に向けて、特に基幹ブランドであるikkaの再成長にむけて経営資源を集中させ、３つの施策「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立を目指しております。
「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」については、店舗投資からＩＴ・物流投資に大きくシフトすることでスピードをもってファッションテックの推進を図っております。
「既存事業の収益構造改革」については、不採算店舗の閉鎖を加速させ、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し、既存店の活性化を図ってまいります。前期に活性化店舗で実施した「心装」「品装」「販装」の取り組みを全店に水平展開し、売上高の拡大を図ります。基幹ブランドikkaにおいては、時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定することで再成長に向けたリブランディングに着手しております。
「ＥＣ事業の推進・拡大」については、公式オンラインショップの利用環境の改善に取り組むことで利益の拡大につなげていきます。サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やＳＮＳの活用、購入率の向上に向けたサイト訪問者の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、店舗営業が大きく制限されていたこともあり、ＥＣ事業に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大によるマスク需要の高まりを受けて、４月２日の「やわマスク」の予約販売を皮切りに、４月８日から子供用ウォッシャブルマスク「ぴたマスク」、５月14日から大人用「ぴたマスク」、６月１日には夏でも快適に着用できる「ひやマスク」の予約販売を公式オンラインストアで行いました。
お客さまからの反響も大きく、多数のメディアに取り上げて頂いた結果、ＥＣ売上高前年比は189.4％と大きく伸長いたしました。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困っていたり不安に思っていたりする人や事業者にファッションの力で元気になっていただきたいという思いから、「日本を元気にしようプロジェクト」を始動いたしました。「ファッションマスク」の販売を第１弾とし、第２弾では自粛要請による影響でイベント等が中止になり、活動機会が減少したアーティストグッズの販売、第３弾として夏でも快適に着用できる接触冷感素材を使用した「ひやマスク」の販売、第４弾としてイオンシネマを運営するイオンエンターテイメント㈱とのコラボレーション企画『「ガチャピン・ムック」マスク』の商品化を行ないました。これからも、事業者とのコラボレーションや健康を促す商品など、新しい生活様式に対応した商品開発など様々な分野での取組みを行うことで、一人でも多くの方や事業者の役に立ち、「元気」になっていただけるように、少しでも力になれるように努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億28百万円減少し、116億73百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が88百万円、たな卸資産が５億46百万円増加し、関係会社預け金が10億50百万円、保有株式の株価の変動に伴い投資有価証券が３億18百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、47億83百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億97百万円増加し、繰延税金負債が95百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円減少し、68億89百万円となりました。増減の主な内容は利益剰余金が５億55百万円、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が２億17百万円減少したこと等によるものです。
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、営業面では、引き続きＳＰＡ化を推進する「商品改革」を図り、店舗への人的資源の投入による「既存事業の収益改善」及び、お客さまニーズを先取りしたタイムリーな商品投入による「ＥＣ事業の推進・拡大」に重点的に取り組むことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善を図ってまいります。
また、資金面では、金融機関との当座貸越契約及び保有している投資有価証券等を活用し、機動的に資金調達を行なっていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金は十分に賄える状況であり、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。