当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までに５期連続営業損失を計上しており、また、３期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第２四半期連結累計期間においても、第１四半期における新型コロナウイルス感染症に係る、緊急事態宣言の発令に伴う当社店舗の休業や営業時間の短縮による営業収益の減少の影響により、継続して３億29百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。５月25日の緊急事態宣言解除以降の企業活動の再開に伴い、個人消費は回復しつつあるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
アパレルファッション業界においても緊急事態宣言の解除後に段階的に営業活動が再開したことを受け、６月には回復の兆しが見られたものの、再び感染者数の増加による外出自粛等により大変厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立をめざしております。
当第２四半期連結累計期間においては、巣ごもり需要やテレワークに対応した商品展開をはじめ、「ファッションマスク」の展開等により、リアル店舗とＥＣサイト双方による送客を行い収益拡大に向けた取り組みを実施いたしました。
また、店舗展開においては、２店舗を閉店したことにより、第２四半期末の店舗数は、220店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、お客さまのニーズに対応した「ファッションマスク」を公式オンラインで予約販売を開始し、また、イオングループ各社において、当社マスクの販売を行うなど、収益の拡大を図りましたが、３月から５月にかけて、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業店舗の休業・営業時間の短縮の影響により、売上高は前年比9.1％減少の78億15百万円（前年同期85億96百万円）となりました。
また、売上総利益は、新型コロナウイルス感染症による営業自粛、営業時間の短縮により在庫過多となったことから、春夏商品の値下げを６月度より早期に実施したことにより売上総利益率は昨年から4.1ポイント悪化し、40億33百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、基幹ブランドikkaの店舗においてＲＦＩＤタグを利用した棚卸の実施による省力化の取り組み、広告宣伝費等の見直しを実施した結果、43億62百万円になりました。
以上の結果、営業利益は３億29百万円の営業損失（前年同期営業損失３億50百万円）となりましたが、前年から21百万円の増益となりました。
経常損失２億45百万円（前年同期経常損失２億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の売却による売却益13億２百万円を計上したこと等により８億67百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３億66百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億98百万円増加し、146億円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が53億73百万円、受取手形及び売掛金が３億28百万円増加し、投資有価証券が24億65百万円、関係会社預け金が10億50百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ26億９百万円増加し、73億53百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が７億19百万円、未払法人税等が３億17百万円増加し、繰延税金負債が５億59百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、72億47百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が８億67百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12億90百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ43億23百万円増加し、63億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、５億７百万円（前年同四半期は９億19百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益11億12百万円、仕入債務の増加額７億19百万円等によるものです。主な減少の内訳は、投資有価証券売却益13億２百万円、売上債権の増加額２億62百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、19億19百万円（前年同四半期は１億57百万円の増加）となりました。その増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入19億17百万円、差入保証金の回収による収入65百万円等によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出31百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、短期借入金の純増19億円によるものです。
当社グループは、「１．事業等のリスク」に記載の通り継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」に重点的に取り組みことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善をはかってまいります。
また、資金面では、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物（資金）63億14百万円となっており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。