当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
＜経営理念＞
「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
【既存事業における改革】
2022年２月期においては、激しい環境変化に柔軟に、そして迅速に対応をしていくために、「ファッションテック企業」から「ライフスタイルテック企業」へと進化し、当社の強みを生かして新しい需要を創造し、お客さまのライフスタイルをデジタル化することでさらに成長をして参ります。
そのために、「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」「ＤＸ推進によるコスト構造改革」の施策に取り組んで参ります。
「既存事業の収益改善」については、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し既存店の収益力の向上を図って参ります。ikkaはファッションを通じて「ヘルス＆ウエルネス」を提供するライフスタイルブランドとして進化をさせていきます。また、CURRENTの業態については、ikkaまたはIKKA LOUNGEへ業態転換を行います。今後、ikkaについては、ミレニアル世代ファミリーをターゲットとし、IKKA LOUNGEは団塊世代ジュニアをターゲットとすることで、これからの時代にあった商品やお客さま対応を行い再成長に向けて取り組んで参ります。
「ＥＣ事業の推進・拡大」については、公式オンラインファーストで取り組み、収益の拡大につなげていきます。スタッフスタートの開始、Instagram、Ｔwitterなど、ソーシャルメディアの活用の強化を図るとともに、コックスメンバーズクラブ会員のＥＣへの送客強化、アパレルに加えライフスタイルに対応した商品を拡大し新規顧客の獲得を図るなど、サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大や購入率の向上に向けた取り組みを行い収益の拡大を図って参ります。
「ＤＸ推進によるコスト構造改革」については、店舗投資からＩＴ投資へのシフトを引き続き行って参ります。
2022年２月期は、店舗オペレーションの効率化を図るために、全店のレジの入れ替えを行い、電子レシートの導入を検討しています。また、非接触型セミセルフレジの効果検証を行った上で、展開店舗の拡大を検討して参ります。さらに、ＡＩ・ＲＰＡを活用しバックオフィスのデジタル化を図り生産性の向上や個人情報のデジタル化に取り組んで参ります。
2022年２月期は、当期以上に消費環境や生活様式が大きく変わることが予測されます。当社は、変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド、会社へと成長させることで、収益構造を改革して参ります。
【経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標】
当社は、「ライフスタイルテック企業」へと進化し、基盤事業の収益力強化と新たな収益源の創出によって成長をしていく方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2022年２月期におきましては、売上高営業利益率0.5％、売上高経常利益率0.7％を具体的な数値目標としております。
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
世界的に流行している新型コロナウイルスの影響で、アジア各地からの商品調達において、調達遅延による販売機会の減少や、調達方法の変更によるコスト増加が発生し、収益悪化の可能性があります。
また、日本国内における新型コロナウイルス感染拡大による、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮地域の拡大など、再度の大規模な社会的制限につきましては、想定・反映しておりません。
今後、景気動向、個人消費への影響は大きく変動する可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に212店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は131店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取り扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、当期の営業キャッシュ・フローがプラスになったものの、６期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。しかしながら、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高は46億円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループは、ライフスタイルテック企業へと進化するため、「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」「ＤＸ推進によるコスト構造改革」に重点的に取り組み、各施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、売上高163億９百万円（前年同期比95.2％）、営業損失６億91百万円（前年同期は営業損失５億95百万円）、経常損失５億94百万円（前年同期は経常損失４億44百万円）、投資有価証券売却等による特別利益14億57百万円及び新型コロナウイルスの影響による臨時休業による損失等による特別損失を１億29百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失８億97百万円）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高163億６百万円（前年同期比95.2％）、営業損失６億94百万円（前年同期は営業損失６億４百万円）、経常損失５億92百万円（前年同期は経常損失４億45百万円）、当期純利益は５億50百万円（前年同期は当期純損失８億97百万円）となりました。
当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国の国内景気は、新型コロナ感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等により個人消費の縮小や企業業績の悪化など景気後退局面を迎えました。４月の緊急事態宣言発出後、５月には段階的に解除され、経済活動が再開されたことによって、回復傾向も見られましたが、新型コロナウイルスの感染症は再拡大しており、1月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、未だ収束時期の目途はたたず、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況下の中で、当社は、「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をすべく３つの重点施策の取り組みに加え「コロナ下で生まれた新しい生活様式への対応」への取り組みを行い、安定的な収益性の確立を目指しました。
１つ目の取り組みである「既存事業の収益改善」については、４月に緊急事態宣言が発出され、解除されるまでの約１ヵ月、約７割強の営業店舗において臨時休業が発生、その他の店舗においても営業時間短縮を余儀なくされるなど、客数の減少により店舗の売上は大きな影響を受けました。また、１月には、１都２府８県に緊急事態宣言が再発出されるなど年間を通じて、外出自粛等による客数減少の影響を受けました。そのような状況の下、店舗収益向上に向けて、「接客販売員」の拡充による接客強化及びコックスメンバーズクラブ会員の新規獲得による固定客づくりに取り組みました。コックスメンバーズクラブ会員は、接客時におけるアプローチを徹底したことと、ＥＣでのマスク販売に伴う新規会員が増加したこと等により、前期末より78.2％増加しました。
また、下期から巣ごもり需要に対応したリラクシングウエア・ルームウエアを新たに展開し、加えてライフスタイル雑貨の取り扱いを拡大するなど、お客さまの生活様式の変化に対応してまいりました。その結果、既存店の売上高前年比は、第１四半期は、45.9％でしたが、第２四半期88.7％、第３四半期92.4％と回復基調となりました。第４四半期は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出等により、12月及び１月の既存店売上高前年比は74.8％と苦戦をしましたが、２月には既存店売上高前年比は、85.0％まで回復しました。
商品面においては、春・夏物商品の販売機会減少による在庫の増加、12月、１月の売上不振による冬物商品の処分、第１四半期における直貿仕入れの減少等の影響により、売上総利益率は3.1ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、ＲＦＩＤ棚卸による棚卸コストの削減、ＲＰＡの活用やクラウドサービスを活用した契約書管理、新勤怠システムの導入による労務管理の効率化等に加え、営業時間短縮による設備費、旅費交通費の削減等により前年から８億57百万円の削減となりました。
店舗展開においては、11店舗の閉店、１店舗の新規出店により、期末店舗数は212店舗となりました。
２つ目の施策である「ＥＣ事業の推進・拡大」については、10月30日に従来の「コックス公式オンライトストア」を、より見やすく、より買いやすい便利な「ＴＯＫＹＯ ＤＥＳＩＧＮ ＣＨＡＮＮＥＬ」としてリニューアルをいたしました。
また、ＥＣサイトにてファッションマスクの予約販売を先駆けて行い、多くのお客さまからのご支持をいただきました。更には、公式サイトでは、「抗菌防臭アイテム特集」「お家時間ときどきおでかけ特集」「巣ごもり特集」「新しい時代の春の新生活特集」などアパレルに加えて、新たな生活様式に対応したライフスタイルグッズの提案をあわせて行いました。
その結果、ＥＣの売上高前年比は、180.5％と伸長いたしました。
３つ目の施策である「ファッションテックに向けた投資のシフト」については、ＥＣ公式サイトのリニューアル、ＲＦＩＤ棚卸のための機器やシステムへの投資、新勤怠システムやクラウド型人事労務管理システムの導入など主にデジタル化に向けたＩＴの分野に投資を行いました。
最後に「コロナ下で生まれた新たな生活様式への対応」については、家で過ごす時間の増加に対応し、下期よりリラクシングウエア・ルームウエアを新たに展開しました。また、マスクをつける生活の日常化に対応し、マスクをファッションの一部と捉え、ファッションマスク専門店を９月８日に東京八重洲地下街にオープンいたしました。その後、主要都市ターミナル立地や百貨店を中心に期間限定出店でありますが、計13店舗を出店（Mask.com、Mask.com EXPRESS、Mask.com Luxuryを含む）し、洋服と同じ感覚でお気に入りのマスクを選ぶ楽しさを提案して参りました。
②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み
当社は、経営理念にある「お客さまのファッションライフやライフスタイルを彩る、本質的な豊かさ」を実現するため、2018年10月よりＳＤＧｓ委員会を立上げ、事業活動を通じて「お客さまと共に」社会課題を解決していくための活動を開始いたしました。
当連結会計年度でも引き続き、「働きがい・働き方」「街づくり」「環境保全」の大きな３つの柱で活動を実施いたしました。
「働きがい・働き方」のテーマとしては、本社のテレワークの促進や、部下のライフワークバランスを尊重し、キャリアを応援するリーダーとしてイクボスの育成を図り、イオン株式会社主催のダイ満足アワードにてイクボス大賞を２年連続受賞いたしました。引き続き、成果を残しつつ、従業員の幸せを考えながらワークライフバランスの取り組みを進めて参ります。
「環境保全」については、2020年７月１日からのレジ袋の有料化に合わせて、マイバックの持参を促進する一方で、有料レジ袋については環境にやさしい石灰石を主原料とした「LIMEX」への切り替えを行いました。また、環境に配慮した商品開発として、オーガニックコットンを使用した商品開発を行いました。
来期については、環境配慮素材の使用比率の更なる向上を目指した商品開発やワークライフバランスの取り組みの一層の推進を行うなど、業績を向上させながら社会貢献につながる取り組みを拡大させ、持続可能な開発目標の達成に向けて、様々な取り組みを継続して参ります。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、126億98百万円となりました。増加の主な内容は、現金及び預金が36億89百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、関係会社預け金が10億50百万円、投資有価証券が20億56百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億60百万円増加し、53億４百万円となりました。増加の主な内容は、未払法人税等が３億４百万円、未払消費税等が２億78百万円、支払手形及び買掛金が２億58百万円、未払費用が２億12百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、繰延税金負債が４億34百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円減少し、73億93百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が５億49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が10億６百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ26億39百万円増加し、46億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億15百万円（前期は14億54百万円の支出）となりました。その主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益７億33百万円、仕入債務の増加額２億13百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、19億20百万円（前期は１億44百万円の収入）となりました。その収入の内訳は、投資有価証券の売却による収入19億17百万円、差入保証金の回収による収入１億37百万円等によるものです。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、ストックオプションの行使によるものです。
⑤生産、受注及び販売の状況
ａ．販売実績
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
３ 「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。
(注) 調整額は、連結消去であります。
(注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。
２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
３ パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
３ 「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。