第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

(1)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度までに5期連続営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。当第3四半期連結累計期間において営業利益24百万円を計上しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、今後の業績見通しについては不確実な状況となっております。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

  (1)経営成績に関する分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。5月以降は、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開に伴ない回復基調となり、また10月には東京発着の旅行がGoToトラベルの対象に加わったほか、GoToイートが開始されるなど政府の消費刺激策が本格化し、消費が持ち直す動きが見られました。しかしながら10月下旬以降、再びコロナウイルス感染者が全国的に拡大したことにより、先行きの不透明感が強まりました。アパレルファッション業界においても緊急事態宣言の解除による営業活動再開によって回復の兆しが見られたものの、再び感染者数の増加に伴い、特に店舗営業は厳しい状況となっております。

 

このような環境の中、当社は、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「EC事業の推進・拡大」に取り組み、安定的な収益性の確立をめざしております。当第3四半期連結累計期間においては、コロナ禍での巣ごもり需要への対応として、新たにリラクシングウェアやルームウエアの品揃えを行いました。また、マスクが必需品となった新たな生活様式が定着するなかで、マスクをファッションの一部と捉え、機能性にファッション性を追求したマスクを6月以降販売してまいりました。9月8日には、東京駅八重洲地下街にマスク専門ECサイトのリアル店舗として、ファッションマスク専門店MASK.com八重洲地下街店を期間限定で開店いたしました。その後、丸井有楽町、新宿サブナード、羽田空港第1・第2ターミナル、名古屋栄のラシックに期間限定で店舗を開店し、多くのお客さまにマスクを選ぶ楽しさを体験していただく場を提供してまいりました。

また、「コックス公式オンラインストア」は10月30日にリニューアルを行ない、新たに「TOKYO DESIGN CHANNEL」として、今まで以上に見やすく、買いやすく、便利なサイトへと生まれ変わりました。

 

店舗展開においては、9月にLBCグランエミオ所沢店(埼玉県)を開店いたしました。LBCグランエミオ所沢店は、LBCブランドのリブランディング1号店として、新たな生活様式に合わせた「おうち時間」をイメージさせる商品やアウトドア関連商品など、これまで取り扱いのなかった新たな商品を数多く取り揃えました。

当第3四半期末の店舗数は、3店舗の閉店を行ったことにより、218店舗となりました。(期間限定オープンのMASK.comなど6店舗は除く)

 

この結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は前年比0.6%減少の127億59百万円(前年同期128億42百万円)となりました。また、売上総利益は、販売機会を逸した春夏商品や前年から持ち越した秋冬在庫の処分を進めたことにより、売上総利益率は昨年から3.4ポイント悪化し、68億38百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、出張の抑制による旅費交通費の削減、レジ袋有料化に伴う包装費の削減、広告宣伝費等の見直し等を実施した結果、68億14百万円になりました。

以上の結果、営業利益は24百万円(前年同期営業損失3億18百万円)となり、前年から3億43百万円の増益となりました。経常利益1億23百万円(前年同期経常損失2億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期に保有有価証券の売却による売却益13億2百万円を計上したこと等により10億86百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失3億44百万円)となりました。

 

 (2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億79百万円増加し、158億81百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が54億58百万円、たな卸資産が7億46百万円増加し、投資有価証券が23億35百万円、関係会社預け金が10億50百万円減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億70百万円増加し、83億14百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が11億57百万円、未払法人税等が4億91百万円増加し、繰延税金負債が5億19百万円減少したこと等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、75億66百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が10億86百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12億円減少したこと等によるものです。

 

 (3)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「1.事業等のリスク」に記載の通り継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」「既存事業の収益構造改革」「EC事業の推進・拡大」に重点的に取り組みことで収益性の改善を図り、キャッシュフローの改善をはかってまいります。

また、資金面では、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金(資金)63億98百万円となっており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。

 

 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。