当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高は47億69百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループは、ライフスタイルテック企業へと進化するため、「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」「ＤＸ推進によるコスト構造改革」に重点的に取り組み、各施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による２度目の緊急事態宣言が３月に一旦解除されたものの、４月25日に第３回目の緊急事態宣言が発出され、５月末日においても緊急事態宣言が継続する中で景況感はさらに悪化し、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社においても、第３回目の緊急事態宣言の発出に伴い、出店している商業施設の休業や営業時間短縮が１都２府１道５県に及び、また不要不急の外出自粛などの影響により、さらに厳しい状況が続きました。
当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応していくために「ファッションテック」企業から「ライフスタイルテック企業」へと進化し、当社の強みを生かして新しい需要を創造し、お客さまのライフスタイルをデジタル化することで成長をしていく取組みを行って参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、既存店であるikkaイオン札幌桑園ショッピングセンター店、ikkaイオンモール与野店、ikkaスマーク伊勢崎店、ikka LOUNGEステラタウン店の４店舗において、ライフスタイル雑貨を導入した「ライフスタイルショップ」の実験に取り組みました。
商品面におきましては、リラクシングウエア・ルームウエア、ギフト商材を拡大し、また、新型コロナウイルス感染症拡大による売上低下に伴い適宜仕入れ計画の見直しを実施し、在庫を削減するとともに、プロパー販売の構成比を高めた結果、売上総利益率は8.9ポイント改善しました。
ＥＣの売上拡大に向けた取組みとしましては、３月よりスタッフスタートを開始し、コックスメンバーズクラブ会員のＥＣへの送客強化、アパレルに加えライフスタイルに対応した商品を拡大し新規顧客の獲得を図って参りました。
また、店舗展開におきましては、２店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、210店舗となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べ営業店舗数の増加があったことから、人件費、地代家賃をはじめとする各経費について増加となり、前年同期で３億70百万円増加、前年同期比119.7％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高32億７百万円（前年同期比129.6％）、営業損失３億55百万円（前年同期は営業損失６億38百万円）、経常損失３億25百万円（前年同期は経常損失５億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億55百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、129億89百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が１億39百万円、たな卸資産が２億42百万円増加し、保有株式の株価の変動に伴い投資有価証券が１億41百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、60億41百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が19億円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億９百万円、未払法人税が４億１百万円、未払消費税等が３億65百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少し、69億47百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が３億58百万円、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が98百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。