（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による第３回目の緊急事態宣言の発出に伴い、出店している商業施設の休業や営業時間短縮が１都２府１道５県に及びました。
緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、一部店舗においては依然として営業時間の短縮を行っており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。
このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が2022年２月期末までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積りを行っています。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
※１ 特別利益 店舗家賃免除益
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。
※２ 特別損失 臨時休業等関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費)を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失を計上しているため記載しておりません。
該当事項はありません。