【注記事項】

(追加情報)

 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の度重なる発出に伴い、8月31日時点で1都1道2府17県が対象地域となっております。依然として対象地域の商業施設において営業時間の短縮を行っており、今後の収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。

このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウィルス感染症が2022年2月期末までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積もりを行っています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2021年2月28日)

当第2四半期連結会計期間
(2021年8月31日)

商品

2,179,324

千円

1,806,634

千円

貯蔵品

18,393

 

13,083

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

従業員給与賞与

1,409,579

千円

1,567,424

千円

賞与引当金繰入額

35,963

 

32,984

 

退職給付費用

20,201

 

9,968

 

地代家賃

978,665

 

996,195

 

 

 

※2 特別利益 助成金収入

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。

 

※3 特別利益 有価証券売却益

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日 至  2020年8月31日

資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社へ売却した売却益であります。

 

※4 特別利益 店舗家賃免除益

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日 至  2020年8月31日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。

 

※5 特別利益 雇用調整助成金

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日 至  2020年8月31日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

 

※6 特別損失 災害による損失

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

2021年7月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。

 

※7 特別損失 臨時休業等関連損失

前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日 至  2020年8月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)

現金及び預金

6,314,389

千円

4,339,106

千円

現金及び現金同等物

6,314,389

 

4,339,106

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2021年3月1日
  至  2021年8月31日)

  (1)1株当たり四半期純利益金額又は
   1株当たり四半期純損失金額(△)

31.44円

△35.74円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

867,845

△986,668

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

867,845

△986,668

  普通株式の期中平均株式数(株)

27,603,799

27,607,292

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

31.42円

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

20,545

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

 

(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

  ものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。