当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指して参ります。
＜経営理念＞
「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
・既存事業における改革
2023年２月期においては、過去２年間で発生した新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の休業や営業時間の短縮のような大規模な社会的活動の制限が発生することを想定しておりません。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
そうした環境下において、柔軟にそして迅速に変化に対応していくために、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参ります。
「ブランド力強化・ＭＤ力強化による荒利率改善」については、ikkaブランド力の強化を図るため、ファミリー・カップル・ライフグッズをコンセプトに競争他社との差別化を明確にするとともに、アパレルとインテリア雑貨・グリーン・香りの雑貨を融合したライフスタイル化を推進して参ります。また、商品面においては、ОＥＭ先の集約や直貿・直商流の更なる推進を図ることにより売上総利益率の改善を図って参ります。
「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」については、専門人材の強化や既存ブランドに加え新たに快眠ブランドを開発・ローンチし、拡大して参ります。更には、自社ＥＣ運営基盤強化のためにサイトの再リニューアルを計画し検索機能やクーポン・ポイント機能の改善を進め、お客さまの利便性の向上に努めるとともに、メルマガ経由の自社会員の売上拡大を図るためのＭＡツールの導入も進めて参ります。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」については、正価販売売上の拡大やセール期間中の売り方の大幅な見直しを継続して行っていき、販売什器の導入により店内の在庫密度を高めることにより、売上及び売上総利益率の向上を図って参ります。
2023年２月期は、当期以上に消費環境や生活様式が大きく変わることが予測されます。当社は変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革して参ります。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2023年２月期におきましては、売上高営業利益率0.07％、売上高経常利益率0.26％を具体的な数値目標としております。
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
世界的に流行している新型コロナウイルスの影響で、アジア各地からの商品調達において、調達遅延による販売機会の減少や、調達方法の変更によるコスト増加が発生し、収益悪化の可能性があります。
また、日本国内における新型コロナウイルス感染拡大による、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮地域の拡大など、再度の大規模な社会的制限につきましては、想定・反映しておりません。
今後、景気動向、個人消費への影響は大きく変動する可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に188店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピングセンター内店舗数は118店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥個人情報の取り扱いによる影響
当社は、メンバーズカード（ポイントカード）の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規程を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、前期に営業キャッシュフローがプラスになったものの、当期はマイナスとなり、また、７期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。しかしながら、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高が20億78百万円あり、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資有価証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
また、当社グループは、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わるため、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に重点的に取り組み、各施策を実行し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、売上高132億76百万円（前年同期比81.4％）、営業損失８億72百万円（前年同期は営業損失６億91百万円）、経常損失８億32百万円（前年同期は経常損失５億94百万円）、マスク及びマスク関連商品の取り扱いを中止したことによる特別損失を３億70百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億49百万円）となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高132億71百万円（前年同期比81.3％）、営業損失８億77百万円（前年同期は営業損失６億94百万円）、経常損失８億23百万円（前年同期は経常損失５億92百万円）、当期純損失は13億62百万円（前年同期は当期純利益５億50百万円）となりました。
当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国の国内景気は、前年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発動される中で、厳しい状況が続きました。９月末に緊急事態宣言が解除され、経済活動の正常化が徐々に進行する一方で、１月に入ってから再び感染拡大が始まり、その終息の目途が立たない中で、先行き不透明な状況が続いております。
当社は、５月25日の株主総会において、新体制がスタートし、新たに「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続けるため、事業構造改革を行い、再成長に向けた取組みを開始しました。
事業構造改革の取組みの一つ目は、基幹ブランドのikkaにおいて、お客さまニーズの変化に対応するため、第１四半期においてライフスタイル雑貨を導入した「ライフスタイルショップ」の実験を４店舗で行い、その後、７月30日に東小金井店をLBCの雑貨・グリーン・香りとikkaのアパレルを融合した「ライフスタイルショップ」としてリニューアルオープンをし、来期のikka店舗の新しい姿となる基礎を作り上げました。
また、当社商品の認知度向上と新たな客層の取り込みを図るために、著名タレントとタイアップした雑誌掲載を10月、11月に実施をいたしました。その結果、緊急事態宣言が解除された以降の既存店の売上高前年比は、10月度97.8%、11月度109.4%、12月度115.7%、1月度115.5%と回復基調となりました。
二つ目の取組みとして商品面においては、景況感の厳しい中で、月度別の仕入計画の見直し、バーゲン時期のプロモーションの変更、海外ダイレクトソーシングの拡大等に取組み、売上総利益率は、57.4％と前年から5.6ポイント増加し、棚卸在庫についても前年比86.5％と削減いたしました。また、多様化するお客さまのニーズに対応し、7月には肌に触れるとひんやり冷たい「超冷感」シリーズの発売や10月にはワークシーンからデイリーにも使える新シリーズとして、着心地もお手入れも「ラク」がキーワードの「RAKU楽WORK」シリーズを発売いたしました。また、１月には「ハレの日」だけの着用に限らず、仕事や学校行事などでも着こなしが可能なセレモニー商品の発売など、お客さまニーズに対応した商品の発売を行って参りました。
三つ目の取組みとしてコスト構造改革においては、人件費・設備費などの固定費の削減を図り、生産性の向上を図るために、SmartHR（労務管理システム）の導入を行い年末調整のペーパーレス化やRFIDを活用した棚卸を全店舗に拡大するなど後方業務の効率化を進めて参りました。また、１月には、新POSレジの導入を全店完了し、キャッシュレス化に対応した自社決済端末を導入することによる決済手数料の削減等に取組みました。その結果、販売費及び一般管理費につきましては、前年から６億54百万円の削減となりました。また当連結会計年度において24店舗の不採算店舗の閉店を行ったことにより、期末店舗数は188店舗となりました。
四つ目の取組みとしてＥＣ事業の拡大においては、Web広告の強化による新規会員獲得の増加やＤtoＣブランドの強化を図る一方で、専門人材の確保・育成に取り組んで参りました。
また、公式アプリ会員の入会促進を図るためのアプリの改修、公式アプリへの集客や再訪問を促進するためのCOINsの導入などを行って参りました。
②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み
当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するため、2018年10月よりＳＤＧｓ委員会を立上げ、事業活動を通じて「お客さまとともに」社会課題を解決していくための活動を開始いたしました。
当連結会計年度でも引き続き、「働きがい・働き方」「街づくり」「環境保全」の大きな３つの柱で活動を実施いたしました。
「働きがい・働き方」のテーマとしては、本社のテレワークの促進や、部下のワークライフバランスを尊重し、キャリアを応援するリーダーとしてイクボスの育成を図り、イオン株式会社主催のダイ満足アワードにて、４年連続イクボス賞を受賞いたしました。引き続き、成果を残しつつ、従業員の幸せを考えながらワークライフバランスの取組みを積極的に進めて参ります。
「環境保全」については、３月に林野庁が推進する暮らしに日本の木を取り入れるプロジェクト「ウッド・チェンジ・プロジェクト」に賛同し、国産木材の利用拡大に向けての取組み「WOOD WORK LAB.」を「ikka」「LBC」にて始動しました。当社では、ＳＤＧｓの取組みの一環として、サスティナブルで環境にやさしい素材を使用した商品開発を進めており、この取組みを行うことで商品を通して「日本の木」を使用する必要性を伝えていきました。
また、レンチング社の環境に配慮した素材「LENZING EcoVero」を使用した商品やオーガニックコットンを使用した商品の開発に取り組んで参りました。
更には、物流センターから商品を店舗に納品する配送便の回数を毎日配送から週２～３回配送に変更し、二酸化炭素排出量の削減に取り組んで参りました。
来期においても引き続き業績を向上させながら社会貢献につながる取組みを拡大させ、持続可能な開発目標の達成に向けて、様々な取組みを継続して参ります。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億43百万円減少し、94億54百万円となりました。増加の主な内容は、ソフトウェアが１億25百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、現金及び預金が25億51百万円、商品が２億95百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ17億82百万円減少し、35億21百万円となりました。増加の主な内容は、流動負債その他の中に含まれている設備未払金が１億12百万円増加したこと等によるものであり、減少の主な内容は、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が３億84百万円、未払法人税等が３億37百万円、未払消費税等が２億86百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、59億33百万円となりました。減少の主な内容は、利益剰余金が13億70百万円、その他有価証券評価差額金が１億57百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ25億51百万円減少し、20億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、25億30百万円（前期は７億15百万円の収入）となりました。その主な内訳は、棚卸資産の減少による収入２億95百万円がある一方、税金等調整前当期純損失12億15百万円の計上及び、仕入債務の減少３億84百万円、法人税等の支払３億59百万円、未払費用の減少３億35百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、33百万円（前期は19億20百万円の収入）となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入２億24百万円がある一方、無形固定資産の取得による支出１億38百万円、その他82百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、主に自己株式の取得によるものです。
⑤生産、受注及び販売の状況
ａ．販売実績
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
３ 「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。
(注) 調整額は、連結消去であります。
(注) １ 売場面積は、期中平均で表示しております。
２ 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
３ パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。
４ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」、「VEX」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
３ 「ＥＣ限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「Candy Beans」であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（商品の評価）
当社グループは、商品の評価方法については移動平均法による原価法を採用しております。当社グループは、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。
値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。