【注記事項】

(追加情報)

  当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

新型コロナウイルス感染症の拡大により、断続的に緊急事態宣言が発出され、その対象地域は、9月中旬には一部解除されたものの、延べ21都道府県が対象となり、その期間、営業店舗においては臨時休業または営業時間の短縮を行っていました。

10月に緊急事態宣言が一斉に解除され、感染状況が落ち着きを見せる中で、営業時間が通常に戻り、消費動向も緩やかな回復の兆しを見せています。

今後の動向は、新たな新型コロナウイルス変異株の感染動向や資源高を背景とした価格の上昇など消費動向は引き続き不確実な状況が続くとみていますが、当社では足元の状況等を総合的に勘案し、翌連結会計年度以降には例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損等の会計上の見積もりを行っています。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 特別利益 助成金収入

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。

 

※2 特別利益 有価証券売却益

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日

資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社へ売却した売却益であります。

 

※3 特別利益 店舗家賃免除益

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。

 

※4 特別利益 雇用調整助成金

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

 

※5 特別損失 ブランド整理損

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

2022年2月期末をもって、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止を決定したことを受け、発生が見込まれる棚卸資産評価損及び関連費用3億63百万円を特別損失として計上をいたしました。

 

※6 特別損失 災害による損失

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

2021年7月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。

 

 

※7 特別損失 臨時休業等関連損失

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

減価償却費

43,107

千円

37,319

千円

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日

  当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日

  当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

   1株当たり四半期純損失金額(△)

39.37円

△42.56円

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

1,086,686

△1,175,069

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

1,086,686

△1,175,069

  普通株式の期中平均株式数(株)

27,604,345

27,608,646

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

39.34円

-円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

20,004

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

   ものの、1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。