当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間において営業利益３億12百万円を計上しているものの新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
これらの状況により、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高は38億３百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、当社グループは、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施されたまん延防止等重点措置が３月に解除され、ワクチンの追加接種等の感染拡大防止策の促進により、景気の好転が見込める状況となりました。しかしながら、上海ロックダウンによる輸出入制限の影響に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、世界各国の金融施策や為替動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応していくために、「ブランド力強化・ＭＤ改革による荒利率の改善」「ＥＣ運営改善・ＤtoＣ強化によるＥＣ売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、ikkaブランドリニューアルの一環として、ikkaゆめタウン廿日市店をライフスタイルショップとして改装オープンいたしました。前連結会計年度においてライフスタイル化の実験を行なった店舗の実績を踏まえ、ikkaのアパレル・服飾雑貨の展開にインテリア・グリーン・香り等のLBCブランド商品をラインロビングしたものであります。全店施策としては、正価商品の販売ピーク時期に当社の認知度を向上させるべく、著名タレントとタイアップした雑誌掲載を３月と４月に実施いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は137.2％と大きく伸長いたしました。
商品面におきましては、上記タイアップ商品を中心に、３、４月の店頭正価商品の構成比を高め、割引施策を見直した結果、正価販売売上が大きく伸長いたしました。一方で、前期持ち越し商品の在庫評価額を見直したことにより、売上総利益率では0.1ポイントの改善となりました。
売場改革におきましては、既存店舗の陳列密度のアップを図り、店舗の販売効率を向上させるため、各店へ陳列什器の投入を実施いたしました。
ＥＣ売上拡大に向けた取り組みとしましては、新たなＤtoＣブランド「sleeping.com」をデビューさせ、予約販売を開始いたしました。香りをキーワードとした快眠ブランドとして、今夏にＥＣサイトでの通常販売とikka、LBCの限定店舗での販売を予定しております。
店舗展開におきましては、１店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、187店舗となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、人件費・設備費などの固定費の削減に継続して取り組み、また期中稼働店舗数が前年同期より24店舗減少したことから、前年同期で２億86百万円減少、前年同期比87.3％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高38億44百万円（前年同期比119.9％）、営業利益３億12百万円（前年同期は営業損失３億55百万円）、経常利益３億８百万円（前年同期は経常損失３億25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億58百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加し、116億31百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が17億25百万円、売上預け金が３億円増加し、差入保証金が18百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円増加し、54億57百万円となりました。増減の主な内容は、短期借入金が19億円、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億85百万円増加し、流動負債その他の中に含まれている設備未払金が１億34百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加し、61億74百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が２億５百万円、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。