##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物 | ３年～８年
工具、器具及び備品 | ３年～20年

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ　長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

５　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。

ニ　役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま

す。

ホ　店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

ヘ　ポイント引当金

自社ポイントカード制度により発行される臨時付与ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ト　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

イ　企業の主な事業における主な履行義務の内容

商品の販売

顧客に商品を引き渡す履行義務

ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売

当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

ハ　企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

また、顧客に対して商品購入時にCMC（コックスメンバーズクラブ）ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

７重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建債務

ハ　ヘッジ方針

実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

８　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.　商品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 1,891,852 | 1,444,146
売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額 | 200,292 | 551,034

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.　商品の評価」に記載した内容と同一であります。

２.　固定資産の減損処理

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 174,497 | 217,695
無形固定資産 | 159,319 | 130,328
長期前払費用 | 12,120 | 8,475
減損損失計上額 | 79,752 | 17,677

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。

また、当社は過年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.　固定資産の減損処理」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

・自社ポイント制度に係る収益認識

顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高は17,222千円減少し、販売費及び一般管理費は17,222千円減少しておりますが、当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。

前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、退店に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額１億36百万円を変更前の資産除去債務の残高へ加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益が81百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ92百万円減少しております。

##### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、その影響を適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌事業年度以降、感染対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するという仮定のもと、当事業年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、急激な状況悪化などにより当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容

| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
販売費及び一般管理費(自家消費)への振替高 | △516 | 千円 | 2,917 | 千円
営業外費用への振替高 (主なものは運送事故による商品廃棄損等であります。) | 554 |  | 847 |
特別損失への振替高 (主なものはブランド整理損、災害による商品廃棄損等であります。) | 384,803 |  | 2,295 |
計 | 384,841 |  | 6,060 |

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
商品 | 61,088 | 千円 | 168,065 | 千円
未払事業税 | 19,514 |  | 27,196 |
賞与引当金 | 5,235 |  | 49,195 |
店舗閉鎖損失引当金 | 6,385 |  | 5,489 |
減損損失及び減価償却超過額 | 48,182 |  | 44,684 |
貸倒引当金 | 548 |  | 525 |
投資損失引当金 | 11,061 |  | 8,408 |
退職給付に係る負債 | 77,902 |  | 51,780 |
資産除去債務 | 183,500 |  | 208,314 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | 4,424 |
繰越欠損金 | 1,931,254 |  | 1,344,067 |
その他 | 218,341 |  | 227,338 |
繰延税金資産小計 | 2,563,016 | 千円 | 2,139,490 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △1,931,254 |  | △1,320,087 |
将来減算一時金に係る 評価性引当金 | △627,835 |  | △779,948 |
評価性引当金小計 | △2,559,089 |  | △2,100,035 |
繰延税金資産合計 | 3,927 | 千円 | 39,455 | 千円

(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △352,261 | 千円 | △396,897 | 千円
資産除去債務に対応する 除去費用 | △3,927 |  | △15,475 |
繰延税金負債合計 | △356,188 | 千円 | △412,372 | 千円
繰延税金負債の純額 | △352,261 | 千円 | △372,917 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等一時差異でない 項目 | 0.2 |  | △0.7 |
住民税均等割 | △9.9 |  | 25.9 |
修正申告による影響 | △3.4 |  | △0.2 |
評価性引当額の増減 | △31.4 |  | △6.4 |
その他 | 1.0 |  | 1.2 |
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | △12.8 | ％ | 50.2 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。