１. 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.
COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.につきましては、当連結会計年度をもって清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③棚卸資産
商 品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 ３年～８年
工具、器具及び備品 ３年～２０年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①企業の主な事業における主な履行義務の内容
商品の販売
顧客に商品を引き渡す履行義務
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売
当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別
一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
また、顧客に対して商品購入時にCMC（コックスメンバーズクラブ）ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１.商品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。当社は、商品を５つのシーズン（年間/春/夏/秋/冬）に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。
値引き後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価から直接販売経費を差し引いた額を正味売却価額とみなし、個別原価法による在庫原価計上額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切り下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
２.固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
また、当社グループは過年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,222千円減少し、販売費及び一般管理費は17,222千円減少しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「未払費用の増減額」「預り金の増減額」は重要性がなくなったため、「その他」に含めることとしております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△111,997千円のうち89,892千円を「未払金の増減」へ組替え、「未払費用の増減額」△335,565千円、「預り金の増減額」△213,853千円を「その他」へ組替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、退店に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額１億36百万円を変更前の資産除去債務の残高へ加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益が81百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ92百万円減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、その影響を適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、感染対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するという仮定のもと、当連結会計年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、急激な状況悪化などにより当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 棚卸資産の内訳
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額
※３ 子会社清算益
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
中国子会社COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.の清算に伴うものであります。
※４ 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。
※５ 損害補償金
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨による被害に伴い、当社が取引している設備会社及び保険会社より補償を受けた金額であります。
※６ 雇用調整助成金
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※７ ブランド整理損
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
2022年２月期末をもって、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止を決定したことに伴い発生した、棚卸資産評価損及び関連費用であります。
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
（注）その他には長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
(注)資産除去債務の減損損失は、見積りの変更に伴うものであります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。
※９ 災害による損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
2022年３月の東北地方の地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※11 臨時休業等関連損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,000千円）は、「その他有価証券」には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金・売掛金・売上預け金・支払手形及び買掛金・電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
（注1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（1,773,327千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（1,686,994千円）については、償還予定額には含めておりません。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価
レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年２月28日)
(2) 時価で連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年２月28日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,000千円）については上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他の有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) （単位：千円）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) （単位：千円）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（注）なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３. 確定拠出制度
４. 退職金前払制度
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注1）評価性引当額は前連結会計年度に比べ481,365千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。
(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （単位：千円）
（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 （単位：千円）
（＊1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（＊2）税務上の繰越欠損金1,345,003千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,980千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～27年と見積もり、割引率は0％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日） （単位：千円）
（注）１．EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy Beans」等が含まれます。
２．その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
（注）１．契約負債は、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに関するものであります。当該ポイントの利用時または失効時において
履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益として認識し、取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益のうち期首の契約負債に含まれた金額は、11,516千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。