当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間末の資金（現金及び預金の合計）残高は27億59百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限等は緩和され、経済社会活動は徐々に正常化が進み、回復基調で推移しました。一方で、感染再拡大への懸念、ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動や資源高騰など先行き不透明な状況が依然として継続しております。個人消費においても、インフレ傾向による消費マインドの低迷が予想されるなど、厳しい経営環境が続いております。
当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応していくために、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げ業績の回復に取り組んで参りました。
当第３四半期連結累計期間においては、上期に引き続き、正価商品の販売ピーク時期における認知度向上、売上拡大のための雑誌タイアップ企画を10月・11月の２ヶ月連続で実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比は124.5％と伸長いたしました。
また、ikkaブランドのリニューアルを進め、累計39店舗をライフスタイルショップとして改装オープンいたしております。今後も、改装を実施した店舗の実績状況を分析し、改装店舗を拡大してまいります。
商品面におきましては、バーゲン時期の値引き販売の抑制、商品投入スケジュールの見直し等に継続して取り組む一方で、キャリー商品の評価見直しを実施しました。この結果、売上総利益率は前年並みに留まりましたが、当第３四半期連結累計期間末の商品残高は前年同期差１億61百万円の削減となりました。
EC売上拡大に向けた取り組みとしましては、店頭での勧誘による当社メンバーズクラブの会員獲得強化施策が、公式サイトへの訪問客数の増加に寄与しております。利益率の高い公式サイトでの売上を拡大することで利益率改善を進めてまいります。
店舗展開におきましては、４店舗を閉店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、184店舗となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、当第３四半期連結累計期間において店舗の資産除去債務の見積り額を見直し、必要な償却額を計上しております。一方で、人件費・設備費などの固定費削減の取り組みを継続していること、期中稼働店舗数が前年同期より24店舗減少したことから、販売費及び一般管理費は前年同期で５億78百万円減少、前年同期比91.1％となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高は前年比13.0％増加の110億83百万円（前年同期98億９百万円）、営業利益は５億11百万円（前年同期営業損失８億２百万円）、経常利益５億17百万円（前年同期経常損失７億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失11億75百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加し、110億16百万円となりました。増加の主な内容は、現金及び預金が６億81百万円、売上預け金が４億４百万円、投資有価証券が３億87百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円増加し、45億27百万円となりました。増加の主な内容は、支払手形及び買掛金が７億48百万円、繰延税金負債が１億15百万円、資産除去債務が１億36百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、64億88百万円となりました。増加の主な内容は、利益剰余金が２億81百万円、その他有価証券評価差額金が２億69百万円増加したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。