(会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
・自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」のうち、収益認識に関するものは、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に組替えて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間において、退店に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による増加額１億36百万円を変更前の資産除去債務の残高へ加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ81百万円、税金等調整前四半期純利益が92百万円減少しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自治体から受けた協力金の金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの要請を受け、当社が出店する大
型商業施設において臨時休業や営業時間の短縮が実施されました。このため、逸失した営業時間に対して各自
治体から受けた協力金の金額であります。
※２ 特別利益 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※３ 特別損失 ブランド整理損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2022年2月期末をもって、ファッションマスク及びマスク関連商品の取り扱い中止を決定したことを受け、発生が見込まれる棚卸資産評価損及び関連費用3億63百万円を特別損失として計上をいたしました。
※４ 特別損失 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年７月の関東、東海地方の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
2022年３月の福島県沖地震により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※５ 特別損失 臨時休業等関連損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」「Candy
Beans」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
該当事項はありません。