当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた行動制限や水際対策の緩和が進み、緩やかな回復を見せました。一方、資源価格や原材料費高騰に伴う物価上昇や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況にあります。当アパレル・ファッション業界におきましても、経済活動の正常化が進んだことにより外出機会が増加したことに加え、入国制限の緩和等によるインバウンド消費が復調するなど、総じて回復基調で推移いたしました。
当社は、このような環境の変化に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、ブランド発信強化の徹底・拡大策として前連結会計年度に成果があった雑誌タイアップ企画を当期はゴールデンウィーク期間である５月も追加し、合計３回実施いたしました。その結果、既存店売上高前年比は106.4％まで伸長いたしました。また、ikkaブランドのリニューアル推進の継続については、当第２四半期連結累計期間において合計17店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は57店舗となりました。当期リニューアル店舗は、既にリニューアルした店舗の実績を踏まえ、ikkaのアパレル、服飾雑貨とLBCの生活雑貨の融合がより進化した店舗となっております。
商品面におきましては、前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用により、売上総利益率は5.7ポイント改善、期末商品残高は前年同期差２億79百万円の削減となりました。
「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイトでは、利便性改善に着手し始め、MAツールの利用拡大に向けレスポンスの解析を進めるとともに、ikkaブランドのページを購入者属性に合わせて改修し、更なる売上の拡大に取り組みました。一方、DtoC強化では専門人材の確保・育成に取り組み、notch.ブランドを中心にMDの再編が進んでおり、売上が伸長傾向にあります。他社ECサイトにおきましては、チャネル毎の施策方針を見直し、利益面の改善を図っております。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、売り方改革では、上記タイアップ商品を中心として正価販売を強化するとともに、再来店を促すクーポンの有効期間を拡大し、新規会員獲得に努めました。売場改革では、各店へ２段什器を投入することで売場体積・陳列在庫のさらなる拡大を図り、店舗売上の向上に努めました。
店舗展開におきましては、２店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗となりました。販売費及び一般管理費は、人件費・設備費などの固定費の削減に継続して取り組む一方で、従業員の処遇改善や売上高の伸長等により、前年同期で12百万円増加、前年同期比100.3％となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高は前年比2.8％増加の75億10百万円（前年同期73億７百万円）、営業利益は８億67百万円（前年同期営業利益３億37百万円）、経常利益10億15百万円（前年同期経常利益３億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億76百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、106億55百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び現金同等物が５億２百万円増加し、棚卸資産が１億96百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億34百万円減少し、34億９百万円となりました。増減の主な内容は、賞与引当金が48百万円増加し、電子記録債務が２億96百万円、未払金が１億１百万円、未払消費税等が82百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加し、72億45百万円となりました。増加の主な内容は、利益剰余金が８億76百万円、繰延ヘッジ損益が66百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加し、37億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、４億73百万円（前年同四半期は５億25百万円の増加）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前四半期純利益10億12百万円、棚卸資産の減少額１億96百万円等によるものです。主な減少の内訳は、仕入債務の減少２億16百万円、法人税等の支払額２億39百万円、未払消費税等の減少82百万円、未払金等を含むその他負債の減少１億20百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、27百万円（前年同四半期は27百万円の減少）となりました。その主な増減の内訳は、差入保証金の回収による収入40百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、０百万円となりました。その主な増減の内訳は、ストックオプションの行使による収入11千円、自己株式の取得による支出10千円等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。