１. 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD. 及びBLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行なっております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 ３年～８年
工具、器具及び備品 ３年～２０年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
４.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」及び「預り金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた211,025千円は「未払消費税等」113,758千円、「預り金」51,109千円、「その他」46,158千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」「未払費用の増減額」「預り金の増減額」及び「未払事業税の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた38,221千円は「未払消費税等の増減額」△15,497千円、「未払費用の増減額」36,737千円、「預り金の増減額」34,948千円、「未払事業税の増減額」△21,548千円、「その他」3,582千円として組替えております。
世界的に流行している新型コロナウイルスについては、未だ終息時期の目途はたたず、依然として経済の先行きは不透明な状況で推移しております。このような状況下の中で、当社は当期に「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をすべく３つの重点施策の取り組みに加え、「コロナ下で生まれた新しい生活様式への対応」への取り組みを行いましたが、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされることで客数が減少し、店舗の売上は大きな影響を受けました。
当社では、新型コロナウイルス感染症により、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮地域の拡大などの再度の大規模な社会的制限は生じないという仮定のもと、当連結会計年度の在庫評価や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、営業時間の短縮が新たに発生することも考えられ、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額
※２ 受取保険金
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた損失のうち、損害保険金として確定した金額であります。
※３ 投資有価証券売却益
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を、当社の親会社であるイオン株式会社へ売却した売却益であります。
※４ 店舗家賃免除益
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を受けた金額であります。
※５ 雇用調整助成金
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
（注）その他には、無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを10.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
（注）その他には長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。
※７ 災害による損失
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※９ 臨時休業等関連損失
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設 において発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行なっております。
差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)売上預け金、並びに(4)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について、2,080千円の減損処理を行なっております。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年２月29日)
（＊）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,179,054千円）については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
（＊）差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの（2,036,612千円）については、償還予定額には含めておりません。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年２月29日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年２月28日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他の有価証券
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（注）「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（注）なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
４ 退職金前払制度
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注1）評価性引当額は前連結会計年度に比べ205,490千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。
(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 （単位：千円）
（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 （単位：千円）
（＊）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～27年と見積もり、割引率は0％～2.063％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減