(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007,994

純粋
持株会社

(被所有)
直接 66.98
間接  4.61

資金の寄託運用
役員の転籍

寄託運用資金の返還

1,770,000

関係会社
預け金

1,050,000

受取利息

2,531

未収収益

460

 

(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

イオン㈱

千葉市
美浜区

220,007,994

純粋
持株会社

(被所有)
直接 67.90
間接  3.70

資金の寄託運用
役員の転籍

寄託運用資金の返還

1,050,000

株式の売却代金

1,900,185

株式の売却益

1,290,353

受取利息

137

 

(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。

株式売却価格は、市場価格に基づき決定しております。

 

 

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
リテール㈱

千葉市
美浜区

100,000

総合小売業

(所有)
    ─
(被所有)
    ─

店舗の賃借

店舗の賃借料

473,701

未払費用

30,745

売上金の一時預け

売上預け金

94,333

保証金の差入

差入保証金

443,194

保証金の返還

7,412

未収入金

17,334

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
九州㈱

福岡市
博多区

3,161,545

 

総合小売業

(所有)
    1.91

(被所有)
    ─

店舗の賃借

店舗の賃借料

66,225

未払費用

5,216

売上金の一時預け

売上預け金

13,485

保証金の差入

差入保証金

119,895

保証金の返還

未収入金

8,598

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
モール㈱

千葉市
美浜区

42,347,967

ディベロッパー事業

(所有)
    0.03

(被所有)
    ─

店舗の賃借

店舗の賃借料

795,764

未払費用

33,262

売上金の一時預け

売上預け金

110,494

保証金の差入

差入保証金

699,120

 

(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオントップバリュ㈱

千葉市
美浜区

745,250

輸出入及び卸売業

(所有)
    ─
(被所有)
    ─

商品の仕入

商品仕入高

1,327,634

買掛金

97,244

 

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

  上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
リテール㈱

千葉市
美浜区

100,000

総合小売業

(所有)
    ─
(被所有)
    ─

店舗の賃借

店舗の賃借料

408,333

未払費用

78,517

売上金の一時預け

売上預け金

81,073

保証金の差入

3,104

差入保証金

418,905

保証金の返還

27,392

未収入金

2,026

 

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
九州㈱

福岡市
博多区

4,815,000

総合小売業

(所有)
    ─
(被所有)
    ─

店舗の賃借

店舗の賃借料

69,412

未払費用

8,094

売上金の一時預け

売上預け金

13,170

保証金の差入

差入保証金

92,709

保証金の返還

27,186

未収入金

22,325

 

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオン
モール㈱

千葉市
美浜区

42,372,000

ディベロッパー事業

(所有)

 ―

(被所有)

 ―

店舗の賃借

店舗の賃借料

635,636

未払費用

55,868

売上金の一時預け

売上預け金

137,319

保証金の差入

差入保証金

658,856

保証金の返還

40,263

未収入金

13,854

 

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高については差入保証金を除き消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等(所有)
   上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居していることによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社の子会社

イオントップバリュ㈱

千葉市
美浜区

745,250

輸出入及び卸売業

(所有)

    ─

(被所有)

    ─

商品の仕入

商品仕入高

231,586

買掛金

148,226

 

(注)  上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末の残高には消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

  上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

イオン㈱(東京証券取引所に上場)

   (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり純資産額

277円24銭

267円66銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)

△32円52銭

19円89銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

19円88銭

 

(注)1  前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

  2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当連結会計年度

(2021年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

7,658,131

7,393,935

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,965

4,933

(うち新株予約権)

(5,965)

(4,933)

普通株式に係る期末純資産額(千円)

7,652,166

7,389,002

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

27,601,452

27,605,452

 

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当連結会計年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△897,071

549,106

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△897,071

549,106

 普通株式の期中平均株式数(株)

27,589,525

27,604,618

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

普通株式増加数

19,731

(うち、新株予約権)

(19,731)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 潜在株式の種類 新株予約権

 

 潜在株式の数

 普通株式 23,000株

 なお、この概要は、

 「第4提出会社の状況

 1 株式等の状況

 (2) 新株予約権等の状

 況」に記載の通りであり

 ます。

 

 

 

(重要な後発事象)

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、政府が発出した緊急事態宣言により、2021年4月25日から対象の4都府県の店舗を臨時休業いたしました。その後4都府県の緊急事態宣言が延長され、5月16日から3道県において緊急事態宣言が発出されました。現時点において緊急事態宣言が発出されている都道府県のうち、大阪府は臨時休業を継続し、東京都を除くその他のエリアについて一部店舗で土日祝日を臨時休業しております。

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しておりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高               

(千円)

2,473,926

7,815,216

12,759,120

16,309,939

税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失(△)

(千円)

△525,082

1,112,240

1,482,348

733,723

親会社株主に帰属する四半期(当期)当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△555,737

867,845

1,086,686

549,106

1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△20.13

31.44

39.37

19.89

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△20.13

51.57

7.93

△19.47