当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、個人消費の増加等により景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安の常態化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや労働力の囲い込みおよび不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境にあります。また、気候不順や物価上昇に対する節約志向の高まり等から、慎重な購買行動が続いている状況でもあります。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、3年目となる著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、メンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・プロパー売上拡大策を推進いたしました。ikkaブランドのリニューアルについては、83店舗まで完了しております。これまでにリニューアルした店舗の実績を踏まえ、引き続き改装店舗を拡大してまいります。
MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進してまいりました。加えて、猛暑・残暑を見据えた夏物商戦の見直しによる夏物在庫の積み増しが8月度の売上伸長に寄与いたしました。商品調達面では、中国ならびにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減により、為替リスクの軽減を図った結果、営業総利益率は0.1ポイントの悪化に留めることができました。
「EC 運営改善・ DtoC 強化による EC売上の拡大」においては、 自社ECサイト強化に向けた会員アプリのリニューアルを実施いたしました。店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行った結果、アプリ会員数は前年同期比133.8%となりました。DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として開始したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度拡大と売上拡大の両面で奏功しており、EC限定ブランド「notch.」は売上高前年比136.6%と伸長しております。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、上記タイアップ商品を中心としてプロパー販売を強化するとともに、再来店クーポンの拡充、売場体積・陳列在庫の拡大ならびに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。
店舗数におきましては、3店舗を閉店した一方で、期間限定店舗として展開していた2店舗を正規出店したことにより、当中間連結会計期間末の店舗数は、175店舗となりました。 販売費及び一般管理費は、固定費の削減に継続して取り組む一方で、従業員の処遇改善や売上拡大施策等に連動する費用の増加、ブランド力強化のための投資等により前年同期比101.6%となりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は売上高は前年比1.7%増加の76億39百万円(前年同期75億10百万円)、営業利益は8億82百万円(前年同期営業利益8億67百万円)、経常利益8億98百万円(前年同期経常利益10億15百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益8億46百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益8億76百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円増加し、123億29百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が2億2百万円、売上預け金が2億1百万円、投資有価証券が79百万円、為替予約が34百万円増加し、棚卸資産が20百万円、無形固定資産が18百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少し、37億88百万円となりました。増減の主な内容は、未払費用が46百万円、預り金が31百万円増加し、未払金が2億68百万円、繰延税金負債が65百万円、未払法人税等が49百万円、電子記録債務が46百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加し、85億40百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が8億46百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円、繰延ヘッジ損益が23百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加し、46億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2億26百万円(前年同期は4億73百万円の増加)となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益8億96百万円、減価償却費49百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加2億8百万円、法人税等の支払額2億2百万円、仕入債務の減少71百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、29百万円(前年同期は27百万円の増加)となりました。その主な増減の内訳は、差入保証金の回収による収入4百万円、資産除去債務の実現等を含むその他支出18百万円、無形固定資産取得による支出6百万円、有形固定資産取得による支出5百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、0百万円となりました。その主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出6千円によるものです。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。