１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用の改善や名目賃金が増加する等、景気は緩やかな改善傾向でありますが、一方、地政学リスクや世界的な物価上昇や為替の変動など、様々なリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや、労働力の囲い込みおよび不足解消のための人件費、求人費の上昇などにより、厳しい経営環境にあります。また、物価上昇が賃上げのペースを上回っていることから、個人消費においては慎重な購買行動が続いている状況でもあります。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、春・秋ともにメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・プロパー売上拡大策を推進いたしました。ikkaブランドのリニューアルについては、87店舗まで完了しており、引き続き改装店舗を拡大してまいります。
MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進してまいりました。夏物商戦においては、夏物在庫の積み増しが８月度の売上伸長に寄与いたしました。第３四半期では、昨年以上に長引いた残暑により秋冬商品の動き出しが鈍く10月度は苦戦した一方、気温低下に伴い11月度以降は売上回復しております。商品調達面では、中国ならびにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減、為替予約の実施等によりリスクの軽減を図った結果、売上総利益率は0.5ポイントの改悪にとどまりました。
「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイト強化に向けたコックスメンバーズクラブ会員アプリのリニューアルを実施いたしました。店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行った結果、自社ECサイトでの会員売上高は前年比112.7%と伸長しています。DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として開始したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度拡大と売上拡大の両面で奏功しており、EC限定ブランド（notch.、NO NEED、VENCE share style）は売上高前年比116.9％と伸長し、EC売上合計では前年比106.1％となりました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、上記タイアップ商品を中心としてプロパー販売を強化するとともに、再来店クーポンの拡充、店内造作の見直しによる売場体積・陳列在庫の拡大ならびに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。
店舗数におきましては、３店舗を閉店した一方で、期間限定店舗として展開していた２店舗を正規出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、175店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は第３四半期累計で99.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を固定費の削減に継続して取り組む一方で、従業員の処遇改善やブランド力強化のための投資等により前年同期で32百万円増加、前年同期比100.5％となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高114億42百万円（前年同期比101.8％）、営業利益11億86百万円（前年同期比103.5％）、経常利益12億46百万円（前年同期比90.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億５百万円（前年同期比96.9％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億51百万円増加し、131億84百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が６億円、棚卸資産が２億58百万円、投資有価証券が１億39百万円、為替予約が１億30百万円、未収入金が１億５百万円増加し、無形固定資産が26百万円、差入保証金が24百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、42億91百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が２億95百万円、未払費用が80百万円、賞与引当金が47百万円増加し、未払金が２億円、未払法人税等が１億34百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、88億93百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億５百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、繰延ヘッジ損益が90百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少したこと等によるものです。
2025年２月期の業績予想については、2024年4月10日に公表いたしました業績予想から変更ありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及びわが国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別利益 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。
※２ 固定資産除却損
当第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
店舗改装等に伴う固定資産の入れ替えによるものです。
※３ 特別損失 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
2023年７月の九州の豪雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
2024年７月の東京都の豪雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」
「NO NEED」「Candy Beans」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
（単位：千円）
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」
「NO NEED」「Candy Beans」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
株式会社コックス
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社コックスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年9月1日から2024年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年3月1日から2024年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上