１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の高まりにより、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、円安による原材料価格・エネルギー価格の高騰、アメリカにおける政策動向への懸念、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクの長期化など、企業経営にとっては予断を許さない状況が続いております。
当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、人件費、原材料費、物流費、電力料の高騰などのコスト圧力に加え、個人消費においては物価上昇に対する節約志向の高まり等から生活防衛的な消費者行動が続くなど厳しい経営環境となりました。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。
「店舗売上の拡大」においては、売上指数の高い土日祝の人員体制強化、接客販売力の高いスタッフの重点配置等、人員体制の再整備を推進いたしましたが、人員不足により一部店舗では効果が限定的となりました。採用強化による人員体制の再整備を推進してまいります。
また、前連結会計年度から引き続き、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、レディース商品では合計３回（３月・４月・５月）、メンズ商品では合計２回（３月・４月、前年より１回増）実施し、ブランド発信強化・売上拡大策を推進いたしました。
ikkaブランドのリニューアルについては、当第１四半期連結累計期間において合計19店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は106店舗となりました。
「EC売上の拡大」においては、SNSを通じた新規顧客獲得策として、DtoCブランドnotch.にて継続実施してきたインフルエンサーとの協業を他ブランドでも拡大させるとともに、基幹ブランドのikka・LBCについてもインフルエンサーを活用したPR活動を精力的に実施することで、EC売上高前年比は104.0%と伸長いたしました。
「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面では雑誌タイアップ企画等による正価販売の拡大、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進いたしました。商品調達面では為替リスクを注視しながら、生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で仕入原価の低減を図り、売上総利益率は0.6ポイント改善となりました。
店舗数におきましては、３店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した店舗を含めて５店舗を出店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、177店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は95.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を吸収すべく固定費の削減に継続して取り組み、前年同期で68百万円減少、前年同期比96.6％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高37億69百万円（前年同期比96.5％）、営業利益４億69百万円（前年同期比100.8％）、経常利益５億16百万円（前年同期比110.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億26百万円（前年同期比97.1％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億45百万円増加し、133億92百万円となりました。増減の主な内容は、売上預け金が３億51百万円、投資有価証券が２億26百万円、棚卸資産が１億68百万円増加し、現金及び預金が６億32百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し、39億84百万円となりました。増減の主な内容は、預り金が62百万円、繰延税金負債が62百万円増加し、未払金が２億61百万円、未払法人税等が１億15百万円、未払消費税等が89百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億96百万円増加し、94億８百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が４億26百万円、その他有価証券評価差額金が１億42百万円増加し、繰延ヘッジ損益が62百万円減少したこと等によるものです。
2026年２月期の業績予想については、2025年４月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及びわが国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損
前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
店舗改装等に伴う固定資産の入れ替えによるものです。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
店舗改装等に伴う固定資産の入れ替えによるものです。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」
「NO NEED」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」
「NO NEED」等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
株式会社コックス
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社コックスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上