第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,879,375

19,120,428

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,158,418

※1 4,517,253

商品及び製品

1,123,274

1,373,299

原材料及び貯蔵品

6,605,085

4,815,812

その他

1,229,822

2,340,816

流動資産合計

26,995,977

32,167,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

51,865,574

56,405,379

減価償却累計額

32,625,903

34,088,465

建物及び構築物(純額)

19,239,670

22,316,914

機械装置及び運搬具

8,428,119

8,533,757

減価償却累計額

6,084,952

6,301,636

機械装置及び運搬具(純額)

2,343,167

2,232,120

工具、器具及び備品

10,764,655

12,160,386

減価償却累計額

8,311,365

8,851,867

工具、器具及び備品(純額)

2,453,290

3,308,519

土地

9,344,454

9,344,473

リース資産

3,892,652

3,925,420

減価償却累計額

2,256,534

1,458,061

リース資産(純額)

1,636,117

2,467,359

その他

732,373

減価償却累計額

192,717

その他(純額)

539,655

建設仮勘定

364,641

349,121

有形固定資産合計

35,381,342

40,558,163

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

399,043

379,228

その他

66,207

110,118

無形固定資産合計

465,250

489,346

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,831

91,301

敷金及び保証金

11,533,793

12,177,859

長期前払費用

296,277

389,817

店舗賃借仮勘定

※3 404,635

※3 689,909

繰延税金資産

3,488,067

3,676,626

投資不動産

547,901

398,473

減価償却累計額

363,922

297,758

投資不動産(純額)

183,979

100,714

その他

※2 867,336

※2 789,098

貸倒引当金

9,344

9,650

投資その他の資産合計

16,854,578

17,905,677

固定資産合計

52,701,170

58,953,187

資産合計

79,697,148

91,120,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,314,082

2,775,744

短期借入金

24,713

1年内返済予定の長期借入金

4,401,756

5,596,116

未払金

5,141,215

6,757,413

リース債務

433,510

776,867

未払法人税等

749,906

1,567,640

賞与引当金

1,307,282

1,306,865

その他

2,836,966

3,193,849

流動負債合計

17,209,433

21,974,496

固定負債

 

 

長期借入金

14,905,769

17,708,058

役員退職慰労引当金

567,800

567,800

リース債務

1,355,802

2,510,214

資産除去債務

4,088,121

4,341,955

繰延税金負債

2,927

2,038

その他

164,161

142,252

固定負債合計

21,084,583

25,272,318

負債合計

38,294,016

47,246,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,655,932

6,655,932

資本剰余金

6,976,341

6,976,404

利益剰余金

27,867,606

30,148,225

自己株式

726

1,430

株主資本合計

41,499,153

43,779,131

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,123

1,935

為替換算調整勘定

97,145

92,914

その他の包括利益累計額合計

96,021

94,850

純資産合計

41,403,131

43,873,981

負債純資産合計

79,697,148

91,120,797

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 106,598,594

※1 127,611,491

売上原価

35,862,789

43,611,731

売上総利益

70,735,804

83,999,759

販売費及び一般管理費

※2,※3 69,267,404

※2,※3 78,676,996

営業利益

1,468,400

5,322,763

営業外収益

 

 

受取利息

14,998

20,960

受取配当金

1,875

1,878

受取賃貸料

209,377

198,732

協賛金収入

57,985

53,666

助成金等収入

1,991,194

業務受託料

222,224

284,875

その他

316,483

486,159

営業外収益合計

2,814,139

1,046,273

営業外費用

 

 

支払利息

86,438

112,612

賃貸費用

198,015

195,507

その他

83,823

82,170

営業外費用合計

368,277

390,290

経常利益

3,914,262

5,978,746

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,579

※4 6,911

固定資産受贈益

17,099

10,124

収用補償金

93,607

128,633

その他

5,818

257

特別利益合計

118,105

145,926

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1,694

※5 40,692

固定資産除却損

※6 6,564

※6 15,794

店舗閉鎖損失

※7 18,564

※7 11,740

減損損失

※8 1,256,013

※8 1,238,781

為替換算調整勘定取崩損

133,179

その他

100,775

17,333

特別損失合計

1,383,612

1,457,522

税金等調整前当期純利益

2,648,755

4,667,151

法人税、住民税及び事業税

1,432,475

1,941,445

法人税等調整額

38,859

189,806

法人税等合計

1,393,615

1,751,639

当期純利益

1,255,139

2,915,512

親会社株主に帰属する当期純利益

1,255,139

2,915,512

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益

1,255,139

2,915,512

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59

811

為替換算調整勘定

17,009

190,060

その他の包括利益合計

※1,※2 16,950

※1,※2 190,872

包括利益

1,238,189

3,106,384

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,238,189

3,106,384

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,655,932

6,963,229

27,069,804

17,998

40,670,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

457,338

 

457,338

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,255,139

 

1,255,139

自己株式の取得

 

 

 

1,513

1,513

自己株式の処分

 

13,112

 

18,785

31,898

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,112

797,801

17,271

828,185

当期末残高

6,655,932

6,976,341

27,867,606

726

41,499,153

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,064

80,136

79,071

40,591,896

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

457,338

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,255,139

自己株式の取得

 

 

 

1,513

自己株式の処分

 

 

 

31,898

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59

17,009

16,950

16,950

当期変動額合計

59

17,009

16,950

811,235

当期末残高

1,123

97,145

96,021

41,403,131

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,655,932

6,976,341

27,867,606

726

41,499,153

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

457,527

 

457,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,915,512

 

2,915,512

自己株式の取得

 

 

 

782

782

自己株式の処分

 

63

 

77

141

連結範囲の変動

 

 

177,365

 

177,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

2,280,619

704

2,279,978

当期末残高

6,655,932

6,976,404

30,148,225

1,430

43,779,131

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,123

97,145

96,021

41,403,131

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

457,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,915,512

自己株式の取得

 

 

 

782

自己株式の処分

 

 

 

141

連結範囲の変動

 

 

 

177,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

811

190,060

190,872

190,872

当期変動額合計

811

190,060

190,872

2,470,850

当期末残高

1,935

92,914

94,850

43,873,981

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,648,755

4,667,151

減価償却費及びその他の償却費

3,841,363

4,543,653

減損損失

1,256,013

1,238,781

賞与引当金の増減額(△は減少)

77,825

857

受取利息及び受取配当金

16,873

22,838

支払利息

86,438

112,612

助成金等収入

1,991,194

有形固定資産除売却損益(△は益)

86,928

79,057

店舗閉鎖損失

18,564

11,740

建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用

1,651,481

1,793,093

売上債権の増減額(△は増加)

581,552

1,349,060

棚卸資産の増減額(△は増加)

507,059

1,388,805

仕入債務の増減額(△は減少)

331,701

441,577

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,423,826

158,629

未収消費税等の増減額(△は増加)

28,758

その他

337,960

1,785,378

小計

9,504,442

14,343,591

助成金等の受取額

1,991,194

法人税等の支払額

2,848,021

1,107,488

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,647,614

13,236,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出

5,894,331

9,157,816

有形固定資産の売却及び収用等による収入

93,540

269,614

店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出

778,175

1,594,448

店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入

166,917

68,066

利息及び配当金の受取額

2,775

7,176

関係会社株式の取得による支出

322,531

その他

160,854

1,158,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,570,128

11,888,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,025,350

6,500,000

短期借入金の返済による支出

4,000,000

6,525,766

長期借入れによる収入

4,200,000

8,500,000

長期借入金の返済による支出

3,939,089

4,503,351

リース債務の返済による支出

369,121

661,582

自己株式の売却による収入

31,898

141

自己株式の取得による支出

1,513

782

利息の支払額

85,840

109,753

配当金の支払額

457,338

457,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

595,655

2,741,378

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,414

5,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,488,246

4,094,808

現金及び現金同等物の期首残高

10,291,129

11,779,375

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

146,243

現金及び現金同等物の期末残高

※1 11,779,375

※1 16,020,428

 

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

(注) 投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等)として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

 主要な連結子会社の名称

 ㈱松屋フーズ

 ㈱エム・テイ・テイ

 ㈱エム・エル・エス

 ㈱トレンジエクスプレス

 上海松屋餐飲管理有限公司

 台灣松屋餐飲股份有限公司

 上記のうち、「台灣松屋餐飲股份有限公司」におきましては、当連結会計年度において重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya New York,Inc.」におきましては、2023年8月3日付けで清算手続が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社 3社

 青島松屋商貿有限公司

 香港松屋餐飲有限公司

 MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(青島松屋商貿有限公司、香港松屋餐飲有限公司、MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITED)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち「上海松屋餐飲管理有限公司」・「台灣松屋餐飲股份有限公司」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 ロ デリバティブ

時価法によっております。

 ハ 棚卸資産

(イ)製品、原材料

 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物         2~55年

機械装置及び運搬具       2~30年

工具、器具及び備品       2~20年

 ロ 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間 (5年) によっております。

 ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ニ 長期前払費用

定額法

 ホ 投資不動産(リース資産除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、主な耐用年数は、3~45年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの商品の販売(売上高)は、主に飲食店舗における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 減損損失

1,256,013千円

1,238,781千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した結果、当連結会計年度における店舗に係る有形固定資産は19,245,358千円となっております。

 当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.69%で割引いて算出しております。

 将来キャッシュ・フローの算定は、業態別や立地別等のカテゴリー単位で、様々な諸施策や計画、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し、合理的であると考えられる様々な要因を総合的に勘案して将来キャッシュ・フローを算定しております。当連結会計年度においては、複合店舗を軸に継続的出店を進め、また、新業態の確立や積極的な海外展開等に加え、様々な売上向上策を実施することにより、売上高は一定程度増加するものと仮定しております。一方で資源高騰、円安進行、世界的なインフレの進行等による、国内消費への悪影響が懸念される状況でありますが、経費構造改革等を推し進め、収益向上を図ってまいります。

 なお、将来の予測不能な事象の発生等により、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があり、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「業務受託料」は、222,224千円であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 売掛金

3,158,418千円

4,517,253千円

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 その他

414,928千円

337,556千円

※3 新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

役員報酬

230,806千円

234,285千円

給与手当

6,705,942

7,193,085

賞与引当金繰入額

1,144,248

11,660,006

退職給付費用

416,766

455,948

雑給

21,663,398

26,782,257

水道光熱費

5,605,075

4,937,721

地代家賃

9,546,325

9,968,537

減価償却費

2,593,096

3,336,987

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

3,327千円

8,555千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 建物及び構築物

1,500

156

 機械装置及び運搬具

37

605

 工具、器具及び備品

42

133

 投資不動産

6,016

1,579

6,911

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 機械装置及び運搬具

65

27,680

 工具、器具及び備品

1,628

13,011

1,694

40,692

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 建物及び構築物

1,948

8,031

 機械装置及び運搬具

649

721

 工具、器具及び備品

3,966

7,041

6,564

15,794

 

※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 保証金等一括償却

10,523

5,618

 工具、器具及び備品

0

 撤去費用

8,041

6,122

18,564

11,740

 

※8 減損損失

前連結会計年度(令和4年4月1日~令和5年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 (単位:千円)

用途・場所

種類

 金額

店舗
(188店舗・東京都清瀬市他)

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・長期前払費用

1,256,013

合計

1,256,013

 

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した188店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳

(千円)

建物及び構築物

1,219,618

工具、器具及び備品

3,404

投資不動産

1,855

長期前払費用

31,134

 

 なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.14%で割引いて算出しております。

当連結会計年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 (単位:千円)

用途・場所

種類

 金額

店舗
(138店舗・東京都練馬区他)

建物及び構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用

1,238,781

合計

1,238,781

 

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した138店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳

(千円)

建物及び構築物

1,221,846

工具、器具及び備品

231

長期前払費用

16,703

 なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.69%で割引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

85千円

1,170千円

組替調整額

85

1,170

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△17,009

190,060

税効果調整前合計

△16,924

191,230

税効果額

△26

△358

その他の包括利益合計

△16,950

190,872

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

85千円

1,170千円

税効果額

△26

△358

税効果調整後

59

811

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△17,009

190,060

税効果額

税効果調整後

△17,009

190,060

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△16,924

191,230

税効果額

△26

△358

税効果調整後

△16,950

190,872

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,063,968

19,063,968

合計

19,063,968

19,063,968

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,140

377

8,200

317

合計

8,140

377

8,200

317

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加377株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少8,200株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月27日

定時株主総会

普通株式

228,669

12

令和4年3月31日

令和4年6月28日

令和4年11月4日

取締役会

普通株式

228,668

12

令和4年9月30日

令和4年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

228,763

利益剰余金

12

令和5年3月31日

令和5年6月28日

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,063,968

19,063,968

合計

19,063,968

19,063,968

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

317

152

34

435

合計

317

152

34

435

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少34株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

228,763

12

令和5年3月31日

令和5年6月28日

令和5年11月6日

取締役会

普通株式

228,763

12

令和5年9月30日

令和5年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

228,762

利益剰余金

12

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 

    (千円)

    (千円)

 現金及び預金勘定

14,879,375

19,120,428

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,100,000

△3,100,000

 現金及び現金同等物

11,779,375

16,020,428

 

 2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日

 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、149,876千円であります。

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日

 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、301,962千円であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として店舗業務用機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 1年内

48,349

53,981

 1年超

102,534

83,614

150,883

137,596

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

 

  前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

3,158,418

3,158,418

(2) 投資有価証券(*1)

2,917

2,917

(3) 敷金及び保証金

11,533,793

 

 

貸倒引当金(*2)

△5,644

 

 

 

11,528,149

10,326,128

△1,202,021

資産計

14,689,485

13,487,464

△1,202,021

(1) 買掛金

2,314,082

2,314,082

(2) 短期借入金

24,713

24,713

(3) 未払金

5,141,215

5,141,215

(4) 未払法人税等

749,906

749,906

(5) 長期借入金(*3)

19,307,525

19,320,566

13,041

負債計

27,537,442

27,550,484

13,041

デリバティブ取引(*4)

(4,819)

(4,819)

  当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

4,517,253

4,517,253

(2) 投資有価証券(*1)

4,087

4,087

(3) 敷金及び保証金

12,177,859

 

 

貸倒引当金(*2)

△5,950

 

 

 

12,171,909

10,539,862

△1,632,047

資産計

16,693,250

15,061,203

△1,632,047

(1) 買掛金

2,775,744

2,775,744

(2) 未払金

6,757,413

6,757,413

(3) 未払法人税等

1,567,640

1,567,640

(4) 長期借入金(*3)

23,304,174

23,253,226

△50,947

負債計

34,404,972

34,354,024

△50,947

デリバティブ取引(*4)

22,201

22,201

(*1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(令和5年3月31日)

当連結会計年度(令和6年3月31日)

関係会社株式

414,928千円

337,556千円

非上場株式

86,914千円

87,214千円

(*2)敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*5)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

14,879,375

受取手形、売掛金及び契約資産

3,158,418

合 計

18,037,794

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

19,120,428

受取手形、売掛金及び契約資産

4,517,253

合 計

23,637,681

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

24,713

長期借入金

4,401,756

4,376,976

4,057,712

3,173,480

1,517,624

1,779,977

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

5,596,116

5,276,852

4,392,620

2,736,764

2,464,958

2,836,864

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

2,917

2,917

資産計

2,917

2,917

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

4,819

4,819

負債計

4,819

4,819

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

4,087

4,087

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

22,201

22,201

資産計

4,087

22,201

26,288

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和5年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

10,326,128

10,326,128

資産計

10,326,128

10,326,128

長期借入金

19,320,566

19,320,566

負債計

19,320,566

19,320,566

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

10,539,862

10,539,862

資産計

10,539,862

10,539,862

長期借入金

23,253,226

23,253,226

負債計

23,253,226

23,253,226

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引における時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(令和5年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,917

1,297

1,620

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

2,917

1,297

1,620

 

合計

2,917

1,297

1,620

 

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 86,914千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 414,928千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,087

1,297

2,790

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

4,087

1,297

2,790

 

合計

4,087

1,297

2,790

 

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 87,214千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 337,556千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

556,048

△4,819

△4,819

合計

556,048

△4,819

△4,819

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

298,543

22,201

22,201

合計

298,543

22,201

22,201

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しております。なお、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 年金資産の額

53,225,366

50,924,702

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

53,225,366

44,428,766

 差引額

6,495,936

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    0.15% (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度    0.11% (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

(3)補足説明

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 未償却過去勤務債務残高はありません。

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 未償却過去勤務債務残高はありません。なお、上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金となります。

2.退職給付債務に関する事項

 該当事項はありません。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

   至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

   至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

(1)総合型厚生年金基金への拠出金

262,998

290,705

(2)従業員拠出金(減算)

(3)退職給付費用 (1)+ (2)

262,998

290,705

(4)確定拠出年金制度への支出

191,185

207,452

(5)退職給付費用 計(3)+ (4)

454,183

498,158

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金繰入額否認

447,741

444,950

 未払事業所税

29,500

33,183

 未払事業税

34,240

125,387

 減価償却超過額

2,075,995

1,905,798

 定期借地権

56,346

48,566

 一括償却資産損金算入限度超過額

147,525

165,146

 貸倒引当金繰入限度超過額

3,085

2,954

 役員退職慰労引当金

173,860

173,860

 会員権評価損否認額

398

398

 関係会社投資一時差異

162,192

162,192

 関係会社出資金評価損否認

6,695

6,695

 資産除去債務

1,411,904

1,320,601

 連結会社間内部利益消去

26,136

39,821

 繰越欠損

4,916

219,125

 その他

223,840

266,692

繰延税金資産 小計

4,804,379

4,915,375

 税務上の繰越欠損に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△688,409

△671,560

評価性引当額 小計

△688,409

△671,560

繰延税金資産 合計

4,115,969

4,243,815

繰延税金負債

 

 

 建物圧縮積立金認容

△42,691

△37,575

 建物附属設備圧縮積立金認容

△638

△478

 土地圧縮積立金認容

△109,784

△97,156

 資産除去債務に対応する除去費用

△473,112

△427,619

 その他有価証券評価差額金

△496

△854

 為替差益

△4,106

△5,543

繰延税金負債 小計

△630,829

△569,226

繰延税金資産の純額

3,485,140

3,674,588

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

3.5

 同族会社の留保金に対する税額

3.3

4.7

 住民税均等割等

11.3

6.8

 国内子会社の適用税率の差異

1.8

3.2

 評価性引当額の増減

2.2

△0.1

 未実現利益の当期実現

△0.5

△0.1

 赤字子会社による税率差異

1.4

△0.7

 子会社清算による影響

△12.9

 適用実効税率の差異

5.8

 寄附金等の永久に損金に加算されない項目

0.4

 税額控除

△2.8

△4.1

 その他

0.6

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.6

37.5

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業設備等から見積り、割引率は主に0.784%~1.286%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 期首残高

4,016,531

4,096,197

 有形固定資産の取得に伴う増加額

134,008

284,360

 見積りの変更による増加額

 時の経過による調整額

15,867

17,601

 資産除去債務の履行による減少額

△70,209

△43,222

 その他の増減額(△は減少)

 期末残高

4,096,197

4,354,937

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日

当連結会計年度

自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日

直営店舗売上高

100,866,059

120,686,540

外部販売売上高

5,463,198

6,651,841

その他

269,335

273,109

顧客との契約から生じる収益

106,598,594

127,611,491

その他の収益

外部顧客への売上高

106,598,594

127,611,491

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

期首残高

297,976

271,895

期末残高

271,895

429,563

 連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自令和4年4月1日  至令和5年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自令和4年4月1日  至令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和4年4月1日  至令和5年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和4年4月1日  至令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和4年4月1日  至令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 1株当たり純資産額

2,171.84円

2,301.46円

 1株当たり当期純利益

65.87円

152.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

41,403,131

43,873,981

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

41,403,131

43,873,981

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

19,063

19,063

 

 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,255,139

2,915,512

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,255,139

2,915,512

期中平均株式数(千株)

19,056

19,063

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

24,713

一年以内返済予定長期借入金

4,401,756

5,596,116

0.57

一年以内返済予定リース債務

433,510

776,867

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,905,769

17,708,058

0.67

令和7年~令和13年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,355,802

2,510,214

令和7年~令和18年

合計

21,121,551

26,591,256

 (注)1.平均利率は当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

5,276,852

4,392,620

2,736,764

2,464,958

リース債務

759,009

687,512

532,565

270,008

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

28,100,833

59,031,593

93,118,836

127,611,491

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

111,244

1,376,376

3,906,170

4,667,151

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△2,227

1,327,704

2,693,221

2,915,512

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△0.12

69.65

141.28

152.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△0.12

69.76

71.63

11.66