2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,576,881

6,231,105

売掛金

337,125

346,215

原材料及び貯蔵品

1,744

964

前払費用

20,318

15,072

短期貸付金

※1 3,823,795

※1 204,403

その他

96,159

93,506

貸倒引当金

321,177

204,403

流動資産合計

9,534,846

6,686,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,769,172

1,769,172

減価償却累計額

523,970

555,846

建物(純額)

1,245,202

1,213,325

建物附属設備

292,134

247,606

減価償却累計額

263,405

217,488

建物附属設備(純額)

28,729

30,117

構築物

40,079

40,079

減価償却累計額

33,779

34,434

構築物(純額)

6,299

5,645

機械及び装置

59,395

59,395

減価償却累計額

54,575

55,260

機械及び装置(純額)

4,820

4,135

工具、器具及び備品

252,411

362,959

減価償却累計額

222,921

242,966

工具、器具及び備品(純額)

29,490

119,992

土地

3,386,616

3,386,616

リース資産

4,308

4,308

減価償却累計額

4,308

4,308

リース資産(純額)

有形固定資産合計

4,701,158

4,759,833

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

348,709

345,633

その他

48,869

92,803

無形固定資産合計

397,579

438,436

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,831

91,001

関係会社株式

34,265,613

34,820,480

関係会社出資金

15,025

332,516

出資金

110

110

長期貸付金

※1 10,860,088

※1 17,045,423

敷金及び保証金

250

250

長期前払費用

23,360

24,581

繰延税金資産

1,767,209

1,321,597

投資不動産

1,278,219

1,062,769

減価償却累計額

521,899

437,520

投資不動産(純額)

756,319

625,249

会員権

3,700

3,700

その他

434,651

452,435

貸倒引当金

63,788

49,123

投資その他の資産合計

48,152,371

54,668,221

固定資産合計

53,251,109

59,866,491

資産合計

62,785,956

66,553,356

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

4,401,756

5,596,116

未払金

※1 187,659

※1 288,519

未払費用

10,723

12,054

未払法人税等

391,062

8,070

未払消費税等

71,874

20,615

預り金

7,070

9,483

前受収益

22,981

22,946

賞与引当金

60,948

68,300

株主優待引当金

590,781

673,799

その他

15,938

2,338

流動負債合計

5,760,794

6,702,246

固定負債

 

 

長期借入金

14,905,769

17,708,058

長期預り保証金

2,720

役員退職慰労引当金

567,800

567,800

長期未払金

460

固定負債合計

15,476,749

18,275,858

負債合計

21,237,543

24,978,104

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,655,932

6,655,932

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,963,144

6,963,144

その他資本剰余金

13,196

13,259

資本剰余金合計

6,976,341

6,976,404

利益剰余金

 

 

利益準備金

209,276

209,276

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,547,000

13,547,000

繰越利益剰余金

14,159,464

14,186,133

利益剰余金合計

27,915,741

27,942,410

自己株式

726

1,430

株主資本合計

41,547,288

41,573,316

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,123

1,935

評価・換算差額等合計

1,123

1,935

純資産合計

41,548,412

41,575,252

負債純資産合計

62,785,956

66,553,356

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業収益

※1 3,676,752

※1 3,554,514

営業費用

※2 2,269,789

※2 2,644,635

営業利益

1,406,963

909,879

営業外収益

 

 

受取利息

※1 65,276

※1 87,369

受取配当金

1,875

1,878

受取賃貸料

8,175

559

為替差益

31,349

41,872

補助金収入

16,751

17,346

その他

8,890

9,492

営業外収益合計

132,319

158,518

営業外費用

 

 

支払利息

84,625

105,111

賃貸費用

6,240

4,955

貸倒引当金繰入額

34,010

20,779

その他

5,037

9,290

営業外費用合計

129,913

140,137

経常利益

1,409,369

928,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,016

特別利益合計

6,016

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

1,409,369

934,277

法人税、住民税及び事業税

597,722

4,827

法人税等調整額

4,955

445,254

法人税等合計

592,767

450,081

当期純利益

816,602

484,196

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

6,655,932

6,963,144

84

6,963,229

209,276

13,547,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,112

13,112

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,112

13,112

当期末残高

6,655,932

6,963,144

13,196

6,976,341

209,276

13,547,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,800,201

27,556,477

17,998

41,157,640

1,064

1,064

41,158,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

457,338

457,338

 

457,338

 

 

457,338

当期純利益

816,602

816,602

 

816,602

 

 

816,602

自己株式の取得

 

 

1,513

1,513

 

 

1,513

自己株式の処分

 

 

18,785

31,898

 

 

31,898

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

59

59

59

当期変動額合計

359,263

359,263

17,271

389,647

59

59

389,707

当期末残高

14,159,464

27,915,741

726

41,547,288

1,123

1,123

41,548,412

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

6,655,932

6,963,144

13,196

6,976,341

209,276

13,547,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

63

63

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

当期末残高

6,655,932

6,963,144

13,259

6,976,404

209,276

13,547,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,159,464

27,915,741

726

41,547,288

1,123

1,123

41,548,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

457,527

457,527

 

457,527

 

 

457,527

当期純利益

484,196

484,196

 

484,196

 

 

484,196

自己株式の取得

 

 

782

782

 

 

782

自己株式の処分

 

 

77

141

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

811

811

811

当期変動額合計

26,668

26,668

704

26,027

811

811

26,839

当期末残高

14,186,133

27,942,410

1,430

41,573,316

1,935

1,935

41,575,252

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

建物附属設備     6~17年

構築物        10~40年

機械及び装置     15年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法

(5)投資不動産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、主な耐用年数は7年から30年であります。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

(4)株主優待引当金

 将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待利用見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及びロイヤリティ収入となります。これらの収益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

 短期貸付金

3,823,795千円

204,403千円

 長期貸付金

10,860,088千円

17,045,423千円

 未払金

64,077千円

81,855千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 関係会社からの営業収益

3,676,140

3,553,902

 関係会社からの受取利息

65,191

87,284

 

 

※2 営業費用のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

役員報酬

175,911千円

176,436千円

給与手当

339,521

381,641

賞与引当金繰入額

60,867

68,300

退職給付費用

9,004

7,253

雑給

59,213

50,225

接待交際費

373,340

455,797

支払手数料

257,719

316,342

水道光熱費

27,831

21,573

地代家賃

3,930

4,535

減価償却費

57,392

61,109

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 投資不動産

6,016

6,016

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 工具、器具及び備品

0

 投資不動産

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(令和5年3月31日)

関連会社株式

34,265,613千円

関連会社出資金

15,025千円

 

当事業年度(令和6年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(令和6年3月31日)

関連会社株式

34,820,480千円

関連会社出資金

332,516千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

 

(千円)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金繰入額否認

18,662

20,913

 未払事業所税

746

715

 未払事業税

20,257

1,889

 減価償却超過額

28,991

0

 一括償却資産損金算入限度超過額

636

385

 貸倒引当金繰入限度超過額

117,876

77,629

 役員退職慰労引当金

173,860

173,860

 会員権評価損否認額

398

398

 関係会社株式評価損否認

603,664

 関係会社出資金評価損否認

168,887

168,887

 繰越欠損金

219,125

 会社分割に伴う子会社株式

1,080,140

1,080,140

 その他

3,424

3,691

繰延税金資産 小計

2,217,545

1,747,637

 税務上の繰越欠損に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△445,733

△419,643

評価性引当額 小計

△445,733

△419,643

繰延税金資産 合計

1,771,811

1,327,994

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△496

△854

 為替差益

△4,106

△5,543

繰延税金負債(固定)小計

△4,602

△6,397

繰延税金資産の純額

1,767,209

1,321,597

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

10.1

18.0

 住民税均等割等

0.3

0.4

 受取配当金益金不算入

△0.0

△0.0

 寄附金等の永久に損金に加算されない項目

0.8

1.9

 評価性引当額の増減

0.4

△2.8

 その他

△0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.1

48.2

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,769,172

(-)

1,769,172

555,846

31,876

1,213,325

建物附属設備

292,134

8,130

52,659

(-)

247,606

217,488

3,446

30,117

構築物

40,079

(-)

40,079

34,434

654

5,645

機械及び装置

59,395

(-)

59,395

55,260

684

4,135

工具、器具及び備品

252,411

111,653

1,106

(-)

362,959

242,966

21,143

119,992

土地

3,386,616

(-)

3,386,616

3,386,616

リース資産

4,308

(-)

4,308

4,308

建設仮勘定

1,237

1,237

(-)

有形固定資産計

5,804,119

121,021

55,002

(-)

5,870,137

1,110,304

57,805

4,759,833

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

714,225

133,547

91,484

(-)

756,288

410,655

136,623

345,633

その他

58,697

174,443

129,123

(-)

104,017

11,214

1,387

92,803

無形固定資産計

772,922

307,991

220,607

(-)

860,306

421,869

138,011

438,436

長期前払費用

135,546

2,588

5,911

(-)

132,223

107,642

1,367

24,581

投資不動産

1,278,219

215,449

(-)

1,062,769

437,520

2,570

625,249

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.上記1以外における当期増減の主な内容

(1)有形固定資産の主な増加

資産の種類

本社設備(千円)

建物附属設備

8,130

工具、器具及び備品

111,653

 

(2)有形固定資産の主な減少

資産の種類

本社設備(千円)

建物附属設備

52,659

工具、器具及び備品

1,106

建設仮勘定

1,237

(3)投資その他の資産の主な増加

資産の種類

本社設備(千円)

長期前払費用

2,588

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)(千円)

当期減少額

(その他)(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

384,965

9,472

140,911

253,526

賞与引当金

60,948

68,300

60,948

68,300

株主優待引当金

590,781

673,799

447,857

142,923

673,799

役員退職慰労引当金

567,800

567,800

(注)1.株主優待引当金のその他の減少額は、洗替による戻入額であります。

2.役員退職慰労引当金につきましては、内規の改正に伴い、過年度相当額を除き平成16年7月以降の計上はしておりません。なお、過年度相当額の繰り入れにつきましては、平成17年3月で終了しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。