第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、円安・国際情勢等による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態33店舗、とんかつ業態8店舗、鮨業態3店舗、その他業態5店舗の合計49店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店2店舗につきましては撤退し、当中間連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,312店舗(うちFC5店舗、海外18店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,065店舗、とんかつ業態192店舗、鮨業態15店舗、海外・その他の業態40店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、143店舗の改装(全面改装2店舗、一部改装141店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

また、人材投資として、ベースアップ等の待遇改善に加え、オンライン研修サービス導入等の教育投資を展開してまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、「カルビホルモン丼」「高菜明太マヨ牛めし」「てりやきエッグハンバーグ定食」等に加え、松屋の世界紀行シリーズとしてロモサルタード風「ネギたっぷり牛肉のエスニック炒め定食」、「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」、アルゼンチンの味「チミチュリソースハンバーグ定食」等の新商品の販売をいたしました。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は943億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億26百万円増加いたしました。このうち、流動資産は297億12百万円となり、原材料及び貯蔵品が14億53百万円増加した一方、現金及び預金が40億54百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億55百万円減少いたしました。また、固定資産は646億34百万円となり、新規出店や店舗改装、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ56億81百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における負債は498億80百万円となり、未払法人税、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における純資産は444億66百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の48.1%から47.1%となっております。

②経営成績

売上高につきましては、既存店売上が前年同期比117.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比22.6%増の723億87百万円となりました。

エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の34.2%から35.1%と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の63.1%から62.3%へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の66.4%から66.5%となりました。

以上の結果、営業利益は前年同期比17.3%増の18億84百万円、経常利益は前年同期比17.1%増の22億6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比41.0%減の7億83百万円となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ40億54百万円減少し、119億65百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は19億45百万円(前年同期は28億80百万円の収入)となりました。

これは「減価償却費及びその他の償却費」25億97百万円や、「税金等調整前中間純利益」17億71百万円、「仕入債務の増減額」13億81百万円といった資金増加要因があった一方、「棚卸資産の増減額」19億55百万円や、「法人税等の支払額」15億63百万円、「未払消費税等の増減額」8億99百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は84億76百万円(前年同期は55億46百万円の支出)となりました。

これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」69億68百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」10億54百万円、「関係会社株式の取得による支出」5億1百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は24億37百万円(前年同期は22億33百万円の収入)となりました。

これは「短期借入による収入」60億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」28億10百万円や、「リース債務の返済による支出」4億47百万円、「配当金の支払額」2億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。