2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,231,105

5,149,633

売掛金

346,215

403,710

原材料及び貯蔵品

964

1,726

前払費用

15,072

27,361

短期貸付金

※1 204,403

※1 201,852

その他

93,506

35,034

貸倒引当金

204,403

201,852

流動資産合計

6,686,864

5,617,466

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,769,172

1,769,172

減価償却累計額

555,846

587,723

建物(純額)

1,213,325

1,181,449

建物附属設備

247,606

248,241

減価償却累計額

217,488

220,724

建物附属設備(純額)

30,117

27,517

構築物

40,079

40,079

減価償却累計額

34,434

35,020

構築物(純額)

5,645

5,059

機械及び装置

59,395

59,395

減価償却累計額

55,260

55,847

機械及び装置(純額)

4,135

3,548

工具、器具及び備品

362,959

370,635

減価償却累計額

242,966

278,178

工具、器具及び備品(純額)

119,992

92,457

土地

3,386,616

3,386,616

リース資産

4,308

4,308

減価償却累計額

4,308

4,308

リース資産(純額)

有形固定資産合計

4,759,833

4,696,648

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

345,633

416,341

その他

92,803

61,552

無形固定資産合計

438,436

477,894

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,001

102,640

関係会社株式

34,820,480

35,146,910

関係会社出資金

332,516

933,200

出資金

110

110

関係会社長期貸付金

17,045,423

26,522,428

敷金及び保証金

250

250

長期前払費用

24,581

26,344

繰延税金資産

1,321,597

1,136,750

投資不動産

1,062,769

1,065,804

減価償却累計額

437,520

439,774

投資不動産(純額)

625,249

626,030

会員権

3,700

3,700

その他

452,435

440,627

貸倒引当金

49,123

26,128

投資その他の資産合計

54,668,221

64,912,864

固定資産合計

59,866,491

70,087,406

資産合計

66,553,356

75,704,873

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

5,596,116

7,354,524

未払金

※1 288,519

※1 304,862

未払費用

12,054

15,450

未払法人税等

8,070

297,244

未払消費税等

20,615

45,440

預り金

9,483

7,513

前受収益

22,946

23,185

賞与引当金

68,300

90,174

株主優待引当金

673,799

780,366

その他

2,338

2,645

流動負債合計

6,702,246

8,921,407

固定負債

 

 

長期借入金

17,708,058

24,664,903

役員退職慰労引当金

567,800

567,800

固定負債合計

18,275,858

25,232,703

負債合計

24,978,104

34,154,110

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,655,932

6,655,932

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,963,144

6,963,144

その他資本剰余金

13,259

13,259

資本剰余金合計

6,976,404

6,976,404

利益剰余金

 

 

利益準備金

209,276

209,276

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,547,000

13,547,000

繰越利益剰余金

14,186,133

14,163,200

利益剰余金合計

27,942,410

27,919,477

自己株式

1,430

2,638

株主資本合計

41,573,316

41,549,175

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,935

1,587

評価・換算差額等合計

1,935

1,587

純資産合計

41,575,252

41,550,763

負債純資産合計

66,553,356

75,704,873

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業収益

※1 3,554,514

※1 4,641,451

営業費用

※2 2,644,635

※2 3,444,405

営業利益

909,879

1,197,046

営業外収益

 

 

受取利息

※1 87,369

※1 129,337

受取配当金

1,878

1,887

受取賃貸料

559

720

為替差益

41,872

貸倒引当金戻入額

25,546

補助金収入

17,346

11,906

その他

9,492

8,295

営業外収益合計

158,518

177,692

営業外費用

 

 

支払利息

105,111

181,012

賃貸費用

4,955

374

貸倒引当金繰入額

20,779

その他

9,290

9,921

営業外費用合計

140,137

191,307

経常利益

928,260

1,183,431

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6,016

特別利益合計

6,016

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

298,800

特別損失合計

298,800

税引前当期純利益

934,277

884,631

法人税、住民税及び事業税

4,827

265,069

法人税等調整額

445,254

184,970

法人税等合計

450,081

450,040

当期純利益

484,196

434,591

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

6,655,932

6,963,144

13,196

6,976,341

209,276

13,547,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

63

63

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

当期末残高

6,655,932

6,963,144

13,259

6,976,404

209,276

13,547,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,159,464

27,915,741

726

41,547,288

1,123

1,123

41,548,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

457,527

457,527

 

457,527

 

 

457,527

当期純利益

484,196

484,196

 

484,196

 

 

484,196

自己株式の取得

 

 

782

782

 

 

782

自己株式の処分

 

 

77

141

 

 

141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

811

811

811

当期変動額合計

26,668

26,668

704

26,027

811

811

26,839

当期末残高

14,186,133

27,942,410

1,430

41,573,316

1,935

1,935

41,575,252

 

当事業年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

6,655,932

6,963,144

13,259

6,976,404

209,276

13,547,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

6,655,932

6,963,144

13,259

6,976,404

209,276

13,547,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,186,133

27,942,410

1,430

41,573,316

1,935

1,935

41,575,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

457,523

457,523

 

457,523

 

 

457,523

当期純利益

434,591

434,591

 

434,591

 

 

434,591

自己株式の取得

 

 

1,208

1,208

 

 

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

348

348

348

当期変動額合計

22,932

22,932

1,208

24,140

348

348

24,488

当期末残高

14,163,200

27,919,477

2,638

41,549,175

1,587

1,587

41,550,763

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         2~50年

建物附属設備     6~17年

構築物        10~40年

機械及び装置     15年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法

(5)投資不動産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

 なお、主な耐用年数は7年から30年であります。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

(4)株主優待引当金

 将来の株主優待券の利用に備えるため、株主優待券の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待利用見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及びロイヤリティ収入となります。これらの収益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

 短期貸付金

204,403千円

201,852千円

 未払金

81,855千円

102,272千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 関係会社からの営業収益

3,553,902

4,640,827

 関係会社からの受取利息

87,284

127,124

 

 

※2 営業費用のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

役員報酬

176,436千円

188,895千円

給与手当

381,641

472,745

賞与引当金繰入額

68,300

90,174

退職給付費用

7,253

7,017

雑給

50,225

47,314

接待交際費

455,797

495,418

支払手数料

316,342

660,882

水道光熱費

21,573

21,888

地代家賃

4,535

5,479

減価償却費

61,109

80,024

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 投資不動産

6,016

6,016

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(令和6年3月31日)

関係会社株式

34,820,480千円

関係会社出資金

332,516千円

 

当事業年度(令和7年3月31日現在)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(令和7年3月31日)

関係会社株式

35,146,910千円

関係会社出資金

933,200千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金繰入額否認

20,913

27,611

 未払事業所税

715

809

 未払事業税

1,889

20,294

 減価償却超過額

0

0

 一括償却資産損金算入限度超過額

385

173

 貸倒引当金繰入限度超過額

77,629

71,859

 役員退職慰労引当金

173,860

178,970

 会員権評価損否認額

398

409

 関係会社出資金評価損否認

168,887

268,033

 繰越欠損金

219,125

 会社分割に伴う子会社株式

1,080,140

1,080,140

 その他

3,691

10,859

繰延税金資産 小計

1,747,637

1,659,161

 税務上の繰越欠損に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△419,643

△518,107

評価性引当額 小計

△419,643

△518,107

繰延税金資産 合計

1,327,994

1,141,054

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△854

△730

 為替差益

△5,543

△3,573

繰延税金負債(固定)小計

△6,397

△4,304

繰延税金資産の純額

1,321,597

1,136,750

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

18.0

21.0

 住民税均等割等

0.4

0.4

 受取配当金益金不算入

△0.0

△15.9

 寄附金等の永久に損金に加算されない項目

1.9

5.9

 評価性引当額の増減

△2.8

11.4

 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△1.7

 その他

0.1

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.2

50.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正.

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38千円減少し、法人税等調整額が59千円が増加し、その他有価証券評価差額金が20千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,769,172

(-)

1,769,172

587,723

31,876

1,181,449

建物附属設備

247,606

635

(-)

248,241

220,724

3,235

27,517

構築物

40,079

(-)

40,079

35,020

586

5,059

機械及び装置

59,395

(-)

59,395

55,847

587

3,548

工具、器具及び備品

362,959

16,203

8,526

(-)

370,635

278,178

43,731

92,457

土地

3,386,616

(-)

3,386,616

3,386,616

リース資産

4,308

(-)

4,308

4,308

建設仮勘定

1,237

1,237

(-)

有形固定資産計

5,870,137

18,076

9,764

(-)

5,878,449

1,181,801

80,016

4,696,648

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

756,288

218,380

51,592

(-)

923,076

506,734

147,672

416,341

その他

104,017

201,126

230,814

(-)

74,329

12,776

1,561

61,552

無形固定資産計

860,306

419,506

282,407

(-)

997,405

519,511

149,234

477,894

長期前払費用

132,223

3,289

(-)

135,512

109,167

1,525

26,344

投資不動産

1,062,769

3,035

(-)

1,065,804

439,774

2,254

626,030

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.上記1以外における当期増減の主な内容

(1)有形固定資産の主な増加

資産の種類

本社設備(千円)

建物附属設備

635

工具、器具及び備品

16,203

 

(2)有形固定資産の主な減少

資産の種類

本社設備(千円)

工具、器具及び備品

8,526

建設仮勘定

1,237

(3)投資その他の資産の主な増加

資産の種類

本社設備(千円)

長期前払費用

3,289

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)(千円)

当期減少額

(その他)(千円)

当期末残高(千円)

貸倒引当金

253,526

227,980

253,526

227,980

賞与引当金

68,300

90,174

68,300

90,174

株主優待引当金

673,799

780,366

488,168

185,631

780,366

役員退職慰労引当金

567,800

567,800

(注)1.株主優待引当金のその他の減少額は、洗替による戻入額であります。

2.役員退職慰労引当金につきましては、内規の改正に伴い、過年度相当額を除き平成16年7月以降の計上はしておりません。なお、過年度相当額の繰り入れにつきましては、平成17年3月で終了しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。