第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。

(2)経営戦略等

 牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」、カレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、中華業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋松・ステーキ定食松牛」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。また、パスタ業態「麦のトリコ」、石焼鍋業態(トゥックン²)等、新たな業態確立を進め、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。

(3)経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ROI(投資利益率)を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上高経常利益率

4.7%

3.3%

△1.3pt

自己資本利益率

6.8%

4.9%

△2.0pt

自己資本比率

48.1%

43.8%

△4.4pt

FLコスト

65.8%

66.9%

1.1pt

(4)経営環境

 現在、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、急激な為替変動・国際情勢等による物価上昇の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコストの上昇、及び為替変動による影響など、目まぐるしい変化が続く状況下、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

① お客様の利便性の向上

 様々なメニューを展開し幅広いお客様をお迎えするにあたり、既存の券売機システムの改良を進めており、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。今後も積極的な新規出店と共に、既存店舗のリモデル、リノベーションを行ってまいります。

②原価率の適正化

 原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センター・六甲生産物流センターと4工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。

③新業態展開による成長

 牛めし・定食(松屋)、とんかつ(松のや)、カレー業態(マイカリー食堂)に加え、鮨業態(すし松・福松)、中華業態(松軒中華食堂)、ステーキ業態(ステーキ屋松・ステーキ定食松牛)、カフェ業態(テラスヴェルト)の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的な成長を実現します。また、パスタ業態(麦のトリコ)、石焼鍋業態(トゥックン²)等、新たな業態確立を進め、より多角的な成長を図ってまいります。

④海外展開・M&A展開

 海外におきましては、台湾(台北)・香港において、新規出店を推進してまいります。また、新たに令和6年6月中国広東省に現地法人「広東松乃家餐飲管理有限公司」を設立。グループの海外展開として引き続き東アジアを中心に展開してまいります。

 M&Aにつきましては、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。

⑤SDGsの取り組み

 SDGsに関して当社がマテリアリティ(最重要課題)と捉えているのは、食品廃棄物についてです。SDGsエコ・アグリ推進室によって新たに挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和6年度は68百頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。

 気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、太陽光発電装置の設置を進め、CO₂削減についても積極的に取り組んでいます。

 TCFDに基づく環境影響の開示等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。今後も、取組みの推進及び開示内容の充実について、引き続き実施してまいります。

⑥人的資本に関して

 環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、2万人を超える店舗従業員や、約2千人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。今後の成長の為、教育・人材確保への投資を、尚一層拡充してまいります。令和5年8月にグループの健康経営の考え方を定め、労働環境の改善及び健康増進を全社的に推進しております。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社グループは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)等の国際的枠組みに基づく気候変動に係る開示及び温室効果ガス削減の取り組みや、食品廃棄物等の再利用等、サステナビリティを重要な経営課題と捉えております。そして、4つの分野「食」「人」「地域」「環境」で様々な課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。

 このサステナビリティに関する推進体制として、当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長、経営企画担当役員が副委員長、グループ内の各役員・部長が委員として構成されております。そして、サステナビリティ関連のリスクと機会の特定、目標の設定とその達成状況の監督、サステナビリティ活動に関する情報収集や、基本方針・施策の提案、関連施策の実施要請等に取り組み、課題への対応を協議・推進しており、経営会議への報告・提案・諮問、原則年1回の取締役会への報告を行うとともに、必要な指示を各部門に行う仕組みとなっている旨、内規に規定しております。

 また、当社グループのサステナビリティ関連のリスクと機会については、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長を務め、法務担当部長、総務部長、経営企画部長により構成されるリスク管理委員会がその監視・管理責任を有しており、その内容や対応策については、サステナビリティ推進委員会とリスク管理委員会が随時協議・情報共有しながら検討し、経営会議に諮問、その結果を原則年4回、定期的に取締役会に報告し、その内容を監査役会が監視する仕組みとなっている旨、内規に規定しております。

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(2)戦略

 当社グループは、食品廃棄物等の再利用を重要課題と位置付け、事業部門にSDGsエコ・アグリ推進室を設置し、食品廃棄物を堆肥化による肥料としての再生利用及び飼料化による養豚事業等へのエサとしての再生利用の取り組みを推進しております。

 また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」は、下記の通りとなります。

①気候変動問題

 当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動への対応を進めております。当社グループでは、気候変動に伴う短期的(2030年)、中期的(2050年)、長期的(2100年)なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃/2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさの2つの視点から評価しました。当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。

 

<気候変動に伴う重要なリスク>

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<気候変動に伴う重要な機会>

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◆シナリオ群の定義

 特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。

・移行リスク:炭素税の導入による追加コスト

・物理的リスク:洪水氾濫または高潮被害による生産物流センター、店舗の売上減少額・資産毀損額

シナリオ分析では、以下のとおり、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上昇のシナリオを使用しました。

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出典:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)

第1作業部会報告書気候変動2021

 

◆事業インパクト評価

イ.移行リスク

 国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、当社グループのエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約36億7,000万円、2024年3月期売上に対して最大約2.9% となる結果となりました。

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試算方法:現在の二酸化炭素排出量(Scope1・2)×将来の炭素税価格( IEA World Energy Outlook2024に示される単価)

 

ロ.物理的リスク

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、現況の洪水・高潮ハザードマップと重なる拠点を対象に、洪水または高潮で浸水被害を受けた場合における売上減少額、資産毀損額を試算しました。試算の対象とする拠点は、河川氾濫及び高潮の影響により大きな財務影響が生じると考えられる2拠点(生産物流センター)と、浸水深と売上額の関係から選定した10店舗(注)とし、2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)における財務影響を試算しました。

 

(注)全店舗の気候変動による影響を評価することが困難であったことから、当社の国内の全店舗のうち、現況の河川氾濫及び高潮のハザードマップに重なる店舗について、売上額を8区分、浸水深を4区分(1.5m ごと)に分けて店舗数の関係を整理し、売上額及び浸水深が標準的な10店舗を抽出。

 

<生産物流センター(対象2拠点)>

 生産物流センターの試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における気候変動の影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける2100年の生産物流センターの売上減少は約124億円、資産毀損額は約11億円となりました。

 

●売上減少額

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●資産毀損額

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※比較対象(2023年度の連結、有価証券報告書開示値):売上額127,611百万円、総資産額91,120百万円

 

試算方法:TCFD提言における物理的リスク評価の手引き~気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価~ (国土交通省、2023年3月)を参考に、気候変動による生産物流センターから配送される店舗の売上減少額と、生産物流センターの資産毀損額を試算。(1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象)

 

<店舗(対象10店舗)>

 対象とした10店舗の試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における財務影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける10店舗における売上減少額は約4,500万円、資産毀損額は約1,500万円となりました。

 

●売上減少額

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●資産毀損額

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※比較対象(対象10店舗の2023年度合計値):売上額1,039百万円、総資産額94百万円

 

試算方法:気候変動による財務影響の評価手法は生産物流センターの評価手法と同様。(1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象)

 

②人材に関する戦略

 当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のためには、人材力が不可欠であると認識しており、人材力の向上に取り組んでいます。

 会社成長を支える人材戦略について、人材の成長が企業価値を高めるものであるとし、戦略的適材適所配置の実施が最大のパフォーマンスを産むものと考え、戦略的人材ポートフォリオのもと、適性検査やAI等のテクノロジーも活用し、積極的なジョブローテーションを実施しております。

 また、人材戦略の重要な要素のひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、当社を取り巻く社会環境や経営状況、従業員の多様化において積極的に推進すべき課題と認識し、中途入社社員採用率67.5%、外国人社員数223名(社員構成比10.6%)となっており、障がい者雇用率は雇用人数はカウントベースで13名増加したものの出店増・人員増の成長が大きく2.4%となっております。

 その他、リーダー・マネジメント研修、店長研修、店長代理研修などの階層・役職別の研修や、コミュニケーション向上研修、調理技術向上研修及び調理技術資格認定等のファンクション別の研修、さらに、選抜型次世代基幹職育成研修、ウェルビーイング体系下での各種研修、自ら学びたい内容を学習できる自己啓発マネジメントプログラム、e‐learningの積極的な活用、幅広い福利厚生メニューを用意したカフェテリアプラン、上司部下間での1 on 1ミーティングの強化等を実施・用意し、「個」の成長を会社の成長に繋げる様々な取り組みを実施しております。

 

 

 

(3)リスク管理

 当社グループは、リスク管理に責任を有する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループの持つリスクを洗い出し、様々なリスクへの対応を審議しています。重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用や気候変動関連を含むサステナビリティに関連したリスク・機会の識別、評価、対応策についても、サステナビリティ推進委員会と協議・情報共有を図りながら検討を実施しており、その結果は取締役会に原則年4回、定期的に報告されています。また、特に重要と判断されたリスク・機会、対応策については、サステナビリティ推進委員会を通じてコーポレート部門、事業部門に指示・報告を行うことで、全社的なリスク管理を行っています。

 なお、リスク管理委員会の詳細におきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用におきましては、当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100%を目標に取り組んでまいります。

 なお、当連結会計年度における実績は、87.0%(食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第9条の規定に基づき算出)となりました。

 また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。

①気候変動問題

 気候変動関連では、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに準拠して算定しています。2022年度および2023年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。2022年度から温室効果ガスの算定において外部専門家の意見を取り入れ、精緻化いたしました。現在、当社グループでは気候関連のリスクと機会をマネジメントするための削減目標の検討、Scope3を含む算定範囲の拡充を進めており、その結果については、適時開示いたします。

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※1 算定対象:㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス

※2 算定対象:上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司

※3 国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。

(注1)算定期間は国内と海外で異なる(国内:2023年4月~2024年3月、海外:2023年1月~2023年12月)

(注2)海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。

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②人材に関する戦略

 人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100%を目標としております。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としており、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案(店舗は店長職以上・その他はマネジャー職以上を対象)し、算出しております。

項目

実績(

目標(%)

中途入社社員比率

67.5

60.0

外国人社員比率

10.6

10.0

障がい者雇用率

2.4

2.7

女性管理職比率

6.9

10.0

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)食材調達について

 当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。

(2)衛生管理について

 当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外での事業展開について

 当社グループは中華人民共和国現地法人3社、台湾現地法人1社、香港現地法人1社、ベトナム現地法人1社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。

(4)人件費負担に関するリスク

 各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。

(5)災害等に関するリスク

 当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安否確認、安全確保、早期復旧のために国内、海外の事業継続計画を制定しております。

 ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度は、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

 新規出店につきましては、牛めし業態80店舗、とんかつ業態11店舗、鮨業態6店舗、海外・その他の業態13店舗(うち海外FC契約3店舗)の合計110店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態9店舗、海外1店舗の合計10店舗につきましては撤退し、当連結会計年度末の店舗数はFC店を含め、1,365店舗(うち国内FC5店舗、海外23店舗)となりました。この業態別内訳としては、複合化による鮨業態からの牛めし業態への業態変更1店舗を実施し、牛めし業態1,106店舗、とんかつ業態195店舗、鮨業態17店舗、海外・その他の業態47店舗となっております。

 新規出店を除く設備投資につきましては、224店舗の改装(全面改装2店舗、一部改装222店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

 また、人材投資として、ベースアップ等の待遇改善に加え、オンライン研修サービス導入等の教育投資を展開してまいりました。

 商品販売及び販売促進策につきましては、「カルビホルモン丼」「高菜明太マヨ牛めし」「てりやきエッグハンバーグ定食」「キャベツとベーコンのペペロンチーノ牛めし」「いくら丼」「3種ソースのグラタンハンバーグ」「水煮牛肉~四川風牛肉唐辛子煮込み~」「たっぷり海老のニューバーグソース」等に加え、松屋の世界紀行シリーズとしてロモサルタード風「ネギたっぷり牛肉のエスニック炒め定食」、「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」、アルゼンチンの味「チミチュリソースハンバーグ定食」「リトアニア風ホワイトソースハンバーグ」「サムギョプサル風極厚豚バラ焼肉定食」等の新商品の販売をいたしました。

 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は1,041億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億34百万円増加いたしました。

 当連結会計年度末の負債合計は585億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億92百万円増加いたしました。

 当連結会計年度末の純資産合計は456億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加いたしました。

 

b.経営成績

 売上高につきましては、既存店売上が前期比115.3%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比20.9%増の1,542億23百万円となりました。

 売上原価につきましては、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前期の34.2%から36.1%と上昇いたしました。

 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、前期の61.7%から61.0%へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前期の65.8%から66.9%となりました。

 以上の結果、営業利益は前期比17.2%減の44億6百万円、経常利益は前期比13.9%減の51億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期における米国子会社清算に起因する税効果会計への影響等もあり、前期比25.0%減の21億85百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億53百万円減少し、137億67百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は83億22百万円(前年同期は132億36百万円の収入)となりました。

 これは「減価償却費及びその他の償却費」56億53百万円、「税金等調整前当期純利益」43億9百万円、「仕入債務の増減額」16億35百万円、「減損損失」8億54百万円といった資金増加要因があった一方、「棚卸資産の増減額」35億73百万円、「売上債権の増減額」6億91百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は177億39百万円(前年同期は118億88百万円の支出)となりました。

 これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」143億54百万円、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」20億77百万円、「関係会社株式の取得による支出」12億25百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は71億43百万円(前年同期は27億41百万円の収入)となりました。

 これは「長期借入れによる収入」145億円、「短期借入れによる収入」110億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」110億円、「長期借入金の返済による支出」57億84百万円、「リース債務の返済による支出」9億19百万円、「配当金の支払額」4億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法(直営販売形態)及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法(外部販売形態)による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。

 このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。

a.生産実績

 当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材(主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類)を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。

 当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

形態別

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

金額(千円)

前期比(%)

肉類

16,669,858

121.5

米類

6,502,629

147.8

タレ・ソース類

5,911,022

109.9

野菜類

3,457,466

115.1

その他

4,614,184

109.2

合計

37,155,161

120.9

b.受注実績

 当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

 当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。

 このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。

ⅰ.形態別販売実績

形態別

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

前期比

金額(千円)

構成比(%)

比率(%)

国内直営店売上

 

 

 

牛めし定食事業

120,034,671

77.8

121.9

とんかつ事業

20,617,319

13.4

115.0

鮨事業

2,230,985

1.4

148.3

その他

1,700,505

1.1

126.3

小計

144,583,481

93.7

121.2

外部販売売上

 

 

 

食材売上

7,362,976

4.8

110.7

ロイヤルティ等収益

53,279

0.0

68.6

その他売上

2,223,346

1.5

137.0

小計

9,639,602

6.3

115.4

合計

154,223,084

100.0

120.9

 (注)その他売上の主な内訳

㈱エム・テイ・テイ(修繕・メンテナンス売上等)    99,781千円

㈱エム・エル・エス(クリンリネス事業売上等)    165,616千円

上海松屋餐飲管理有限公司(飲食事業売上)      706,270千円

台灣松屋餐飲股份有限公司(飲食事業売上)     1,242,654千円

ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績

地域

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

期末店舗数(店)

首都圏

83,506,715

57.8

736

関西圏

24,608,524

17.0

242

東海・北陸圏

11,563,835

8.0

116

中国・四国・九州・沖縄圏

10,886,177

7.5

105

北関東・甲信越圏

7,844,134

5.4

78

北海道・東北圏

6,174,094

4.3

60

合計

144,583,481

100.0

1,337

ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績

地域

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

期末店舗数(店)

中華人民共和国上海市

706,270

36.2

9

台湾台北市

1,242,654

63.8

11

合計

1,948,924

100.0

20

  ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地域

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

期末店舗数(店)

首都圏

342,650

82.5

3

関西圏

72,625

17.5

2

合計

415,275

100.0

5

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。

a.財政状態の分析等

(単位:千円)

 

前連結会計年度(令和6年3月31日)

当連結会計年度(令和7年3月31日)

増減額

総資産

91,120,797

104,155,034

13,034,236

流動資産

32,167,609

33,968,372

1,800,762

固定資産

58,953,187

70,186,662

11,233,474

流動負債

21,974,496

25,999,001

4,024,504

固定負債

25,272,318

32,540,643

7,268,324

純資産

43,873,981

45,615,389

1,741,407

自己資本比率

48.1%

43.8%

△4.4%

ⅰ.流動資産

 当連結会計年度の流動資産の残高は339億68百万円となり、現金及び預金が22億53百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が29億87百万円、受取手形及び売掛金が6億94百万円、商品及び製品が2億80百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億円増加いたしました。

ⅱ.固定資産

 当連結会計年度の固定資産の残高は701億86百万円となり、新規出店や店舗改装、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ112億33百万円増加いたしました。

ⅲ.総資産

 上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は1,041億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億34百万円増加いたしました。

ⅳ.流動負債

 当連結会計年度の流動負債の残高は259億99百万円となり、未払法人税等の減少があった一方、買掛金、未払金、1年内返済予定の長期借入金等の増加によって前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加いたしました。

ⅴ.固定負債

 当連結会計年度の固定負債の残高は325億40百万円となり、リース債務の減少があった一方、長期借入金、資産除去債務等の増加によって前連結会計年度末比72億68百万円増加いたしました。

ⅵ.純資産

 当連結会計年度末における純資産は456億15百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加となりました。一方で、自己資本比率については、前連結会計年度末の48.1%から43.8%となっております。

b.経営成績の分析等

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

増減額

増減率

(千円)

売上比(%)

(千円)

売上比(%)

(千円)

(%)

売上高

127,611,491

100.0

154,223,084

100.0

26,611,593

20.9

売上原価

43,611,731

34.2

55,635,595

36.1

12,023,863

27.6

販売費及び一般管理費

78,676,996

61.7

94,180,764

61.0

15,503,768

19.7

 内人件費

40,363,939

31.6

47,545,970

30.8

7,182,030

17.8

営業利益

5,322,763

4.1

4,406,724

2.9

△916,038

△17.2

経常利益

5,978,746

4.7

5,149,064

3.3

△829,682

△13.9

特別利益

145,926

0.1

109,877

0.1

△36,049

△24.7

特別損失

1,457,522

1.1

949,492

0.6

△508,029

△34.9

税金等調整前当期純利益

4,667,151

3.7

4,309,449

2.8

△357,701

△7.7

親会社株主に帰属する当期純利益

2,915,512

2.3

2,185,996

1.4

△729,515

△25.0

ⅰ.売上高

 当連結会計年度の売上高は、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られ、加えて積極的な販売促進活動により既存店売上高前年比が115.3%と前年を上回り推移いたしました。また、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前期比20.9%増の1,542億23百万円となりました。なお、新規出店及び既存店の改装・新業態の磨き込み・販売促進・生産性向上・外販事業の拡大・お客様の利便性向上等、様々な諸施策に取り組み、売上の向上を図ってまいります。

ⅱ.売上原価

 当連結会計年度の売上原価率は、エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、前連結会計年度の34.2%から36.1%へと上昇いたしました。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化等の他、工場の稼働率の向上、自動化・機械化による効率化等、原価率適正化を図ってまいります。

ⅲ.販売費及び一般管理費

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は941億80百万円となり、前連結会計年度の786億76百万円から155億3百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の61.7%から61.0%と改善しております。この主な要因は、売上高の増加による固定費の占める割合が低下したこと等によるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。

ⅳ.営業利益、経常利益

 これらの結果、当連結会計年度の前期比17.2%減の44億6百万円、経常利益は前期比13.9%減の51億49百万円となりました。この主な要因は、売上原価の上昇によるものであります。

ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度の特別利益は、収用補償金、受取保険金等で1億9百万円となり、前連結会計年度の1億45百万円から36百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で9億49百万円となり、前連結会計年度の14億57百万円から5億8百万円減少いたしました。

 これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は43億9百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益46億67百万円から3億57百万円減少いたしました。

ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益

 法人税等調整額51百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億85百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益29億15百万円から7億29百万円減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、1年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

5【重要な契約等】

(1)フランチャイズ契約

項目

タイプⅠ

タイプⅡ

フランチャイジーとの
加盟契約

 

 

(イ)契約の名称

牛めし松屋フランチャイズ契約

松屋フランチャイズ加盟契約

(ロ)契約の本旨

本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。

(ハ)契約の期間

契約締結日より5年

開店日より3年~5年

(ニ)契約の更新

契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。

契約期間満了の6ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。

(ホ)登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項

本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。

同左

(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項

 

 

加盟金

一律     150万円

一律    100万円

預託保証金

一律     75万円

      100万円~300万円

ロイヤルティ

売上高の 5%相当額

総売上高の 1%相当額

広告分担金

売上高の 1%相当額

総売上高の 1%相当額

 

 

6【研究開発活動】

 当連結会計年度の研究開発費の総額は7百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。