第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,120,428

16,867,291

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 4,517,253

※1 5,211,784

商品及び製品

1,373,299

1,653,380

原材料及び貯蔵品

4,815,812

7,803,251

その他

2,340,816

2,432,663

流動資産合計

32,167,609

33,968,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,405,379

65,656,257

減価償却累計額

34,088,465

36,175,801

建物及び構築物(純額)

22,316,914

29,480,456

機械装置及び運搬具

8,533,757

9,287,466

減価償却累計額

6,301,636

6,737,296

機械装置及び運搬具(純額)

2,232,120

2,550,170

工具、器具及び備品

12,160,386

14,141,665

減価償却累計額

8,851,867

9,680,416

工具、器具及び備品(純額)

3,308,519

4,461,249

土地

9,344,473

9,344,473

リース資産

3,925,420

4,052,946

減価償却累計額

1,458,061

1,687,204

リース資産(純額)

2,467,359

2,365,742

その他

732,373

1,021,511

減価償却累計額

192,717

314,616

その他(純額)

539,655

706,894

建設仮勘定

349,121

437,058

有形固定資産合計

40,558,163

49,346,045

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

379,228

437,334

その他

110,118

78,845

無形固定資産合計

489,346

516,180

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,301

102,940

敷金及び保証金

12,177,859

13,244,947

長期前払費用

389,817

524,474

店舗賃借仮勘定

※3 689,909

※3 735,158

繰延税金資産

3,676,626

3,625,314

投資不動産

398,473

357,630

減価償却累計額

297,758

270,380

投資不動産(純額)

100,714

87,250

その他

※2 789,098

※2 2,014,517

貸倒引当金

9,650

10,166

投資その他の資産合計

17,905,677

20,324,436

固定資産合計

58,953,187

70,186,662

資産合計

91,120,797

104,155,034

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,775,744

4,414,896

1年内返済予定の長期借入金

5,596,116

7,354,524

未払金

6,757,413

7,610,299

リース債務

776,867

922,746

未払法人税等

1,567,640

1,487,392

賞与引当金

1,306,865

1,380,540

その他

3,193,849

2,828,602

流動負債合計

21,974,496

25,999,001

固定負債

 

 

長期借入金

17,708,058

24,664,903

役員退職慰労引当金

567,800

567,800

リース債務

2,510,214

2,428,675

資産除去債務

4,341,955

4,730,724

繰延税金負債

2,038

2,359

その他

142,252

146,180

固定負債合計

25,272,318

32,540,643

負債合計

47,246,815

58,539,645

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,655,932

6,655,932

資本剰余金

6,976,404

6,976,404

利益剰余金

30,148,225

31,876,698

自己株式

1,430

2,638

株主資本合計

43,779,131

45,506,396

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,935

1,587

為替換算調整勘定

92,914

107,405

その他の包括利益累計額合計

94,850

108,992

純資産合計

43,873,981

45,615,389

負債純資産合計

91,120,797

104,155,034

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

※1 127,611,491

※1 154,223,084

売上原価

43,611,731

55,635,595

売上総利益

83,999,759

98,587,489

販売費及び一般管理費

※2,※3 78,676,996

※2,※3 94,180,764

営業利益

5,322,763

4,406,724

営業外収益

 

 

受取利息

20,960

40,444

受取配当金

1,878

1,887

受取賃貸料

198,732

198,838

協賛金収入

53,666

58,534

業務受託料

284,875

565,837

その他

486,159

384,829

営業外収益合計

1,046,273

1,250,371

営業外費用

 

 

支払利息

112,612

199,925

賃貸費用

195,507

193,834

その他

82,170

114,272

営業外費用合計

390,290

508,032

経常利益

5,978,746

5,149,064

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 6,911

※4 197

固定資産受贈益

10,124

受取保険金

68,676

収用補償金

128,633

41,003

その他

257

特別利益合計

145,926

109,877

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 40,692

※5 4,968

固定資産除却損

※6 15,794

※6 14,838

店舗閉鎖損失

※7 11,740

※7 328

減損損失

※8 1,238,781

※8 854,445

為替換算調整勘定取崩損

133,179

その他

17,333

74,912

特別損失合計

1,457,522

949,492

税金等調整前当期純利益

4,667,151

4,309,449

法人税、住民税及び事業税

1,941,445

2,071,576

法人税等調整額

189,806

51,876

法人税等合計

1,751,639

2,123,452

当期純利益

2,915,512

2,185,996

親会社株主に帰属する当期純利益

2,915,512

2,185,996

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

当期純利益

2,915,512

2,185,996

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

811

348

為替換算調整勘定

190,060

14,490

その他の包括利益合計

※1,※2 190,872

※1,※2 14,142

包括利益

3,106,384

2,200,139

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,106,384

2,200,139

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,655,932

6,976,341

27,867,606

726

41,499,153

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

457,527

 

457,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,915,512

 

2,915,512

自己株式の取得

 

 

 

782

782

自己株式の処分

 

63

 

77

141

連結範囲の変動

 

 

177,365

 

177,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

63

2,280,619

704

2,279,978

当期末残高

6,655,932

6,976,404

30,148,225

1,430

43,779,131

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,123

97,145

96,021

41,403,131

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

457,527

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,915,512

自己株式の取得

 

 

 

782

自己株式の処分

 

 

 

141

連結範囲の変動

 

 

 

177,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

811

190,060

190,872

190,872

当期変動額合計

811

190,060

190,872

2,470,850

当期末残高

1,935

92,914

94,850

43,873,981

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,655,932

6,976,404

30,148,225

1,430

43,779,131

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

457,523

 

457,523

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,185,996

 

2,185,996

自己株式の取得

 

 

 

1,208

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,728,472

1,208

1,727,264

当期末残高

6,655,932

6,976,404

31,876,698

2,638

45,506,396

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,935

92,914

94,850

43,873,981

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

457,523

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,185,996

自己株式の取得

 

 

 

1,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

348

14,490

14,142

14,142

当期変動額合計

348

14,490

14,142

1,741,407

当期末残高

1,587

107,405

108,992

45,615,389

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,667,151

4,309,449

減価償却費及びその他の償却費

4,543,653

5,653,106

減損損失

1,238,781

854,445

賞与引当金の増減額(△は減少)

857

72,789

受取利息及び受取配当金

22,838

42,331

支払利息

112,612

199,925

有形固定資産除売却損益(△は益)

79,057

21,394

店舗閉鎖損失

11,740

328

建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用

1,793,093

2,314,323

売上債権の増減額(△は増加)

1,349,060

691,929

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,388,805

3,573,323

仕入債務の増減額(△は減少)

441,577

1,635,498

未払消費税等の増減額(△は減少)

158,629

637,350

未収消費税等の増減額(△は増加)

28,758

28,758

その他

1,785,378

413,643

小計

14,343,591

10,515,941

法人税等の支払額

1,107,488

2,193,344

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,236,102

8,322,597

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出

9,157,816

14,354,111

有形固定資産の売却及び収用等による収入

269,614

41,556

店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出

1,594,448

2,077,137

店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入

68,066

148,341

利息及び配当金の受取額

7,176

21,087

関係会社株式の取得による支出

322,531

1,225,914

その他

1,158,732

293,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,888,671

17,739,892

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,500,000

11,000,000

短期借入金の返済による支出

6,525,766

11,000,000

長期借入れによる収入

8,500,000

14,500,000

長期借入金の返済による支出

4,503,351

5,784,747

リース債務の返済による支出

661,582

919,168

自己株式の売却による収入

141

自己株式の取得による支出

782

1,208

利息の支払額

109,753

193,586

配当金の支払額

457,527

457,523

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,741,378

7,143,766

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,999

20,392

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,094,808

2,253,136

現金及び現金同等物の期首残高

11,779,375

16,020,428

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

146,243

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,020,428

※1 13,767,291

 

(連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記)

(注) 投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等)として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

 主要な連結子会社の名称

 ㈱松屋フーズ

 ㈱エム・テイ・テイ

 ㈱エム・エル・エス

 ㈱トレンジエクスプレス

 上海松屋餐飲管理有限公司

 台灣松屋餐飲股份有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社 5社

 青島松屋商貿有限公司

 香港松屋餐飲有限公司

 MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITED

 広東松乃家餐飲管理有限公司

 株式会社モールハック

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社5社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(青島松屋商貿有限公司、香港松屋餐飲有限公司、MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITED、広東松乃家餐飲管理有限公司、株式会社モールハック)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち「上海松屋餐飲管理有限公司」・「台灣松屋餐飲股份有限公司」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 ロ デリバティブ

時価法によっております。

 ハ 棚卸資産

(イ)製品、原材料

 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物         2~55年

機械装置及び運搬具       2~30年

工具、器具及び備品       2~20年

 ロ 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間 (5年) によっております。

 ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ニ 長期前払費用

定額法

 ホ 投資不動産(リース資産除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、主な耐用年数は、3~45年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ハ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの商品の販売(売上高)は、主に飲食店舗における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 減損損失

1,238,781千円

854,445千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に854,445千円(国内子会社:807,502千円、海外子会社:46,942千円)を計上した結果、当連結会計年度における店舗に係る有形固定資産は27,732,568千円となっております。

 当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.68%で割引いて算出しております。

 将来キャッシュ・フローの算定は、業態別や立地別等のカテゴリー単位で、様々な諸施策や計画、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し、合理的であると考えられる様々な要因を総合的に勘案して将来キャッシュ・フローを算定しております。当連結会計年度においては、引き続き、複合店舗を軸に継続的出店を進め、また、新業態の確立や積極的な海外展開等に加え、様々な売上向上策を実施することにより、売上高は一定程度増加するものと仮定しております。一方で資源高騰、円安進行、米不足等による、国内消費への悪影響が懸念される状況でありますが、経費構造改革等を推し進め、収益向上を図ってまいります。

 なお、将来の予測不能な事象の発生等により、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があり、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概略

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 令和10年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 売掛金

4,517,253千円

5,211,784千円

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 その他(関係会社株式)

303,840千円

630,270千円

 その他(関係会社出資金)

33,716千円

933,200千円

※3 新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

役員報酬

234,285千円

258,279千円

給与手当

7,193,085

8,162,812

賞与引当金繰入額

11,660,006

1,235,789

退職給付費用

455,948

519,622

雑給

26,782,257

32,270,862

水道光熱費

4,937,721

5,945,906

地代家賃

9,968,537

10,763,647

減価償却費

3,336,987

4,451,663

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

8,555千円

7,158千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 建物及び構築物

156

 機械装置及び運搬具

605

120

 工具、器具及び備品

133

76

 投資不動産

6,016

6,911

197

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 機械装置及び運搬具

27,680

 工具、器具及び備品

13,011

4,968

40,692

4,968

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 建物及び構築物

8,031

2,272

 機械装置及び運搬具

721

1,479

 工具、器具及び備品

7,041

8,181

 投資不動産

2,905

15,794

14,838

 

※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 保証金等一括償却

5,618

 工具、器具及び備品

0

 撤去費用

6,122

328

11,740

328

 

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 (単位:千円)

用途・場所

種類

 金額

店舗
(138店舗・東京都練馬区他)

建物及び構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用

1,238,781

合計

1,238,781

 

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した138店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳

(千円)

建物及び構築物

1,221,846

工具、器具及び備品

231

長期前払費用

16,703

 なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.69%で割引いて算出しております。

 

当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 (単位:千円)

用途・場所

種類

 金額

店舗
(125店舗・東京都練馬区他)

建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資不動産・長期前払費用

854,445

合計

854,445

 

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した125店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳

(千円)

建物及び構築物

823,823

工具、器具及び備品

11,270

投資不動産

354

長期前払費用

18,996

 なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.68%で割引いて算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,170千円

△471千円

組替調整額

1,170

△471

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

190,060

14,490

法人税等及び税効果調整前合計

191,230

14,019

法人税等及び税効果額

△358

123

その他の包括利益合計

190,872

14,142

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,170千円

△471千円

法人税等及び税効果額

△358

123

法人税等及び税効果調整後

811

△348

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

190,060

14,490

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

190,060

14,490

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

191,230

14,019

法人税等及び税効果額

△358

123

法人税等及び税効果調整後

190,872

14,142

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,063,968

19,063,968

合計

19,063,968

19,063,968

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

317

152

34

435

合計

317

152

34

435

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少34株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

228,763

12

令和5年3月31日

令和5年6月28日

令和5年11月6日

取締役会

普通株式

228,763

12

令和5年9月30日

令和5年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

228,762

利益剰余金

12

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,063,968

19,063,968

合計

19,063,968

19,063,968

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

435

190

625

合計

435

190

625

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

228,762

12

令和6年3月31日

令和6年6月27日

令和6年11月5日

取締役会

普通株式

228,761

12

令和6年9月30日

令和6年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

令和7年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年6月26日

定時株主総会

普通株式

228,760

利益剰余金

12

令和7年3月31日

令和7年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

 

    (千円)

    (千円)

 現金及び預金勘定

19,120,428

16,867,291

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,100,000

△3,100,000

 現金及び現金同等物

16,020,428

13,767,291

 

 2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日

 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、301,962千円であります。

当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日

 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、417,226千円であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 主として店舗業務用機器(工具、器具及び備品)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 1年内

53,981

56,390

 1年超

83,614

85,184

137,596

141,575

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。

 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、主に支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

 

  前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

4,517,253

4,517,253

(2) 投資有価証券(*1)

4,087

4,087

(3) 敷金及び保証金

12,177,859

 

 

貸倒引当金(*2)

△5,950

 

 

 

12,171,909

10,539,862

△1,632,047

資産計

16,693,250

15,061,203

△1,632,047

(1) 買掛金

2,775,744

2,775,744

(2) 未払金

6,757,413

6,757,413

(3) 未払法人税等

1,567,640

1,567,640

(4) 長期借入金(*3)

23,304,174

23,253,226

△50,947

負債計

34,404,972

34,354,024

△50,947

デリバティブ取引(*4)

22,201

22,201

  当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

5,211,784

5,211,784

(2) 投資有価証券(*1)

3,615

3,615

(3) 敷金及び保証金

13,244,947

 

 

貸倒引当金(*2)

△6,466

 

 

 

13,238,481

10,771,632

△2,466,848

資産計

18,453,881

15,987,032

△2,466,848

(1) 買掛金

4,414,896

4,414,896

(2) 未払金

7,610,299

7,610,299

(3) 未払法人税等

1,487,392

1,487,392

(4) 長期借入金(*3)

32,019,427

31,679,322

△340,104

負債計

45,532,015

45,191,911

△340,104

デリバティブ取引(*4)

(6,546)

(6,546)

(*1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(令和6年3月31日)

当連結会計年度(令和7年3月31日)

関係会社株式

337,556千円

1,563,470千円

非上場株式

87,214千円

99,324千円

(*2)敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めております。変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*5)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

19,120,428

受取手形、売掛金及び契約資産

4,517,253

合 計

23,637,681

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

16,867,291

受取手形、売掛金及び契約資産

5,211,784

合 計

22,079,076

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

5,596,116

5,276,852

4,392,620

2,736,764

2,464,958

2,836,864

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

7,354,524

6,470,292

4,814,436

4,542,630

3,830,971

5,006,574

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

4,087

4,087

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

22,201

22,201

資産計

4,087

22,201

26,288

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

3,615

3,615

資産計

3,615

3,615

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

6,546

6,546

負債計

6,546

6,546

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和6年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

10,539,862

10,539,862

資産計

10,539,862

10,539,862

長期借入金

23,253,226

23,253,226

負債計

23,253,226

23,253,226

 

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

10,771,632

10,771,632

資産計

10,771,632

10,771,632

長期借入金

31,679,322

31,679,322

負債計

31,679,322

31,679,322

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引における時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(令和6年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,087

1,297

2,790

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

4,087

1,297

2,790

 

合計

4,087

1,297

2,790

 

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 87,214千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 337,556千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,615

1,297

2,318

 

(2)債券

 

(3)その他

 

小計

3,615

1,297

2,318

 

合計

3,615

1,297

2,318

 

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 99,324千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 1,563,470千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

298,543

22,201

22,201

合計

298,543

22,201

22,201

 

当連結会計年度(令和7年3月31日)

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

505,490

△6,546

△6,546

合計

505,490

△6,546

△6,546

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しております。なお、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 年金資産の額

50,924,702

52,531,724

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

44,428,766

46,035,788

 差引額

6,495,936

6,495,936

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    0.11% (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度    0.10% (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

(3)補足説明

前連結会計年度(令和6年3月31日)

 未償却過去勤務債務残高はありません。なお、上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金となります。

当連結会計年度(令和7年3月31日)

 未償却過去勤務債務残高はありません。なお、上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金となります。

2.退職給付債務に関する事項

 該当事項はありません。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

   至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

   至 令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

(1)総合型厚生年金基金への拠出金

290,705

336,892

(2)従業員拠出金(減算)

(3)退職給付費用 (1)+ (2)

290,705

336,892

(4)確定拠出年金制度への支出

207,452

228,943

(5)退職給付費用 計(3)+ (4)

498,158

565,835

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金繰入額否認

444,950

467,723

 未払事業所税

33,183

36,272

 未払事業税

125,387

110,585

 減価償却超過額

1,905,798

1,826,872

 定期借地権

48,566

67,372

 一括償却資産損金算入限度超過額

165,146

197,957

 貸倒引当金繰入限度超過額

2,954

3,931

 役員退職慰労引当金

173,860

178,970

 会員権評価損否認額

398

409

 関係会社出資金評価損否認

6,695

6,891

 資産除去債務

1,320,601

1,484,495

 連結会社間内部利益消去

39,821

98,630

 繰越欠損

219,125

 その他

266,692

400,161

繰延税金資産 小計

4,753,183

4,880,274

 税務上の繰越欠損に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△509,368

△617,695

評価性引当額 小計

△509,368

△617,695

繰延税金資産 合計

4,243,815

4,262,579

繰延税金負債

 

 

 建物圧縮積立金認容

△37,575

△36,827

 建物附属設備圧縮積立金認容

△478

△322

 土地圧縮積立金認容

△97,156

△100,012

 資産除去債務に対応する除去費用

△427,619

△498,158

 その他有価証券評価差額金

△854

△730

 為替差益

△5,543

△3,573

繰延税金負債 小計

△569,226

△639,624

繰延税金資産の純額

3,674,588

3,622,954

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

 

(%)

(%)

法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

4.2

 同族会社の留保金に対する税額

4.7

4.4

 住民税均等割等

6.8

7.8

 国内子会社の適用税率の差異

3.2

3.2

 評価性引当額の増減

△0.1

2.7

 未実現利益の当期実現

△0.1

0.1

 赤字子会社による税率差異

△0.7

0.6

 子会社清算による影響

△12.9

 適用実効税率の差異

5.8

△0.3

 寄附金等の永久に損金に加算されない項目

0.4

1.2

 税額控除

△4.1

△4.3

 その他

0.4

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

49.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,592千円増加し、法人税等調整額が58,571千円減少し、その他有価証券評価差額金が20千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業設備等から見積り、割引率は主に1.150%~1.804%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日

  至 令和7年3月31日)

 

(千円)

(千円)

 期首残高

4,096,197

4,354,937

 有形固定資産の取得に伴う増加額

284,360

396,250

 見積りの変更による増加額

 時の経過による調整額

17,601

20,975

 資産除去債務の履行による減少額

△43,222

△40,129

 為替換算差額

1,351

 その他の増減額(△は減少)

 期末残高

4,354,937

4,733,386

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日

当連結会計年度

自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日

直営店舗売上高

120,686,540

146,532,406

外部販売売上高

6,651,841

7,362,976

その他

273,109

327,701

顧客との契約から生じる収益

127,611,491

154,223,084

その他の収益

外部顧客への売上高

127,611,491

154,223,084

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

期首残高

271,895

429,563

期末残高

429,563

731,858

 連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、未充足の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自令和6年4月1日  至令和7年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日  至令和7年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日  至令和7年3月31日)

 当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日  至令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和5年4月1日  至令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日  至令和7年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

 1株当たり純資産額

2,301.46円

2,392.83円

 1株当たり当期純利益

152.94円

114.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年3月31日)

当連結会計年度

(令和7年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

43,873,981

45,615,389

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

43,873,981

45,615,389

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

19,063

19,063

 

 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,915,512

2,185,996

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,915,512

2,185,996

期中平均株式数(千株)

19,063

19,063

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

一年以内返済予定長期借入金

5,596,116

7,354,524

0.76

一年以内返済予定リース債務

776,867

922,746

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,708,058

24,664,903

0.97

令和8年~令和14年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,510,214

2,428,675

令和8年~令和18年

合計

26,591,256

35,370,848

 (注)1.平均利率は当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

6,470,292

4,814,436

4,542,630

3,830,971

リース債務

853,572

695,786

432,384

148,087

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

72,387,270

154,223,084

税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)

1,771,148

4,309,449

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)

783,247

2,185,996

1株当たり中間(当期)純利益金額(円)

41.09

114.67