1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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敷金及び保証金 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
店舗賃借仮勘定 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
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|
投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産(純額) |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
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|
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|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却及び収用等による収入 |
|
|
|
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出 |
△ |
△ |
|
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
(連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記)
(注) 投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等)として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱松屋フーズ
㈱エム・テイ・テイ
㈱エム・エル・エス
㈱トレンジエクスプレス
上海松屋餐飲管理有限公司
台灣松屋餐飲股份有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 5社
青島松屋商貿有限公司
香港松屋餐飲有限公司
MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITED
広東松乃家餐飲管理有限公司
株式会社モールハック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「上海松屋餐飲管理有限公司」・「台灣松屋餐飲股份有限公司」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
(イ)製品、原材料
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~55年
機械装置及び運搬具 2~30年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間 (5年) によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
ホ 投資不動産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、3~45年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度廃止時の支給予定額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの商品の販売(売上高)は、主に飲食店舗における商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
1,238,781千円 |
854,445千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に854,445千円(国内子会社:807,502千円、海外子会社:46,942千円)を計上した結果、当連結会計年度における店舗に係る有形固定資産は27,732,568千円となっております。
当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.68%で割引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローの算定は、業態別や立地別等のカテゴリー単位で、様々な諸施策や計画、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し、合理的であると考えられる様々な要因を総合的に勘案して将来キャッシュ・フローを算定しております。当連結会計年度においては、引き続き、複合店舗を軸に継続的出店を進め、また、新業態の確立や積極的な海外展開等に加え、様々な売上向上策を実施することにより、売上高は一定程度増加するものと仮定しております。一方で資源高騰、円安進行、米不足等による、国内消費への悪影響が懸念される状況でありますが、経費構造改革等を推し進め、収益向上を図ってまいります。
なお、将来の予測不能な事象の発生等により、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があり、追加の減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概略
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
令和10年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
売掛金 |
|
|
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
その他(関係会社株式) |
303,840千円 |
630,270千円 |
|
その他(関係会社出資金) |
33,716千円 |
933,200千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
建物及び構築物 |
156 |
- |
|
機械装置及び運搬具 |
605 |
120 |
|
工具、器具及び備品 |
133 |
76 |
|
投資不動産 |
6,016 |
- |
|
計 |
6,911 |
197 |
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
機械装置及び運搬具 |
27,680 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
13,011 |
4,968 |
|
計 |
40,692 |
4,968 |
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
建物及び構築物 |
8,031 |
2,272 |
|
機械装置及び運搬具 |
721 |
1,479 |
|
工具、器具及び備品 |
7,041 |
8,181 |
|
投資不動産 |
- |
2,905 |
|
計 |
15,794 |
14,838 |
※7 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
保証金等一括償却 |
5,618 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
|
撤去費用 |
6,122 |
328 |
|
計 |
11,740 |
328 |
※8 減損損失
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
|
用途・場所 |
種類 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用 |
1,238,781 |
|
合計 |
1,238,781 |
|
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した138店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
減損損失の内訳 |
(千円) |
|
建物及び構築物 |
1,221,846 |
|
工具、器具及び備品 |
231 |
|
長期前払費用 |
16,703 |
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.69%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
|
用途・場所 |
種類 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資不動産・長期前払費用 |
854,445 |
|
合計 |
854,445 |
|
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した125店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
|
減損損失の内訳 |
(千円) |
|
建物及び構築物 |
823,823 |
|
工具、器具及び備品 |
11,270 |
|
投資不動産 |
354 |
|
長期前払費用 |
18,996 |
なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.68%で割引いて算出しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,170千円 |
△471千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
1,170 |
△471 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
190,060 |
14,490 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
191,230 |
14,019 |
|
法人税等及び税効果額 |
△358 |
123 |
|
その他の包括利益合計 |
190,872 |
14,142 |
※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,170千円 |
△471千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△358 |
123 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
811 |
△348 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
190,060 |
14,490 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整後 |
190,060 |
14,490 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
191,230 |
14,019 |
|
法人税等及び税効果額 |
△358 |
123 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
190,872 |
14,142 |
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,063,968 |
- |
- |
19,063,968 |
|
合計 |
19,063,968 |
- |
- |
19,063,968 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
317 |
152 |
34 |
435 |
|
合計 |
317 |
152 |
34 |
435 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少34株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和5年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,763 |
12 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月28日 |
|
令和5年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
228,763 |
12 |
令和5年9月30日 |
令和5年12月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,762 |
利益剰余金 |
12 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月27日 |
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,063,968 |
- |
- |
19,063,968 |
|
合計 |
19,063,968 |
- |
- |
19,063,968 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
435 |
190 |
- |
625 |
|
合計 |
435 |
190 |
- |
625 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加190株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和6年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,762 |
12 |
令和6年3月31日 |
令和6年6月27日 |
|
令和6年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
228,761 |
12 |
令和6年9月30日 |
令和6年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和7年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和7年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
228,760 |
利益剰余金 |
12 |
令和7年3月31日 |
令和7年6月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
現金及び預金勘定 |
19,120,428 |
16,867,291 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△3,100,000 |
△3,100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
16,020,428 |
13,767,291 |
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、301,962千円であります。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、417,226千円であります。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗業務用機器(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
1年内 |
53,981 |
56,390 |
|
1年超 |
83,614 |
85,184 |
|
計 |
137,596 |
141,575 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、主に支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,517,253 |
4,517,253 |
- |
|
(2) 投資有価証券(*1) |
4,087 |
4,087 |
- |
|
(3) 敷金及び保証金 |
12,177,859 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△5,950 |
|
|
|
|
12,171,909 |
10,539,862 |
△1,632,047 |
|
資産計 |
16,693,250 |
15,061,203 |
△1,632,047 |
|
(1) 買掛金 |
2,775,744 |
2,775,744 |
- |
|
(2) 未払金 |
6,757,413 |
6,757,413 |
- |
|
(3) 未払法人税等 |
1,567,640 |
1,567,640 |
- |
|
(4) 長期借入金(*3) |
23,304,174 |
23,253,226 |
△50,947 |
|
負債計 |
34,404,972 |
34,354,024 |
△50,947 |
|
デリバティブ取引(*4) |
22,201 |
22,201 |
- |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,211,784 |
5,211,784 |
- |
|
(2) 投資有価証券(*1) |
3,615 |
3,615 |
- |
|
(3) 敷金及び保証金 |
13,244,947 |
|
|
|
貸倒引当金(*2) |
△6,466 |
|
|
|
|
13,238,481 |
10,771,632 |
△2,466,848 |
|
資産計 |
18,453,881 |
15,987,032 |
△2,466,848 |
|
(1) 買掛金 |
4,414,896 |
4,414,896 |
- |
|
(2) 未払金 |
7,610,299 |
7,610,299 |
- |
|
(3) 未払法人税等 |
1,487,392 |
1,487,392 |
- |
|
(4) 長期借入金(*3) |
32,019,427 |
31,679,322 |
△340,104 |
|
負債計 |
45,532,015 |
45,191,911 |
△340,104 |
|
デリバティブ取引(*4) |
(6,546) |
(6,546) |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(令和6年3月31日) |
当連結会計年度(令和7年3月31日) |
|
関係会社株式 |
337,556千円 |
1,563,470千円 |
|
非上場株式 |
87,214千円 |
99,324千円 |
(*2)敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めております。変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*5)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
5年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
19,120,428 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,517,253 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
23,637,681 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
|
|
1年以内(千円) |
1年超5年以内(千円) |
5年超10年以内(千円) |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
16,867,291 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,211,784 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
22,079,076 |
- |
- |
- |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
5,596,116 |
5,276,852 |
4,392,620 |
2,736,764 |
2,464,958 |
2,836,864 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
7,354,524 |
6,470,292 |
4,814,436 |
4,542,630 |
3,830,971 |
5,006,574 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,087 |
- |
- |
4,087 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
22,201 |
- |
22,201 |
|
資産計 |
4,087 |
22,201 |
- |
26,288 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,615 |
- |
- |
3,615 |
|
資産計 |
3,615 |
- |
- |
3,615 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
6,546 |
- |
6,546 |
|
負債計 |
- |
6,546 |
- |
6,546 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(令和6年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
10,539,862 |
- |
10,539,862 |
|
資産計 |
- |
10,539,862 |
- |
10,539,862 |
|
長期借入金 |
- |
23,253,226 |
- |
23,253,226 |
|
負債計 |
- |
23,253,226 |
- |
23,253,226 |
当連結会計年度(令和7年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
10,771,632 |
- |
10,771,632 |
|
資産計 |
- |
10,771,632 |
- |
10,771,632 |
|
長期借入金 |
- |
31,679,322 |
- |
31,679,322 |
|
負債計 |
- |
31,679,322 |
- |
31,679,322 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利による借入の時価については、短期的に市場金利を反映しており、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(令和6年3月31日)
1.その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,087 |
1,297 |
2,790 |
|
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
|
小計 |
4,087 |
1,297 |
2,790 |
|
|
|
合計 |
4,087 |
1,297 |
2,790 |
|
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 87,214千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 337,556千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
1.その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,615 |
1,297 |
2,318 |
|
|
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
|
小計 |
3,615 |
1,297 |
2,318 |
|
|
|
合計 |
3,615 |
1,297 |
2,318 |
|
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 99,324千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 1,563,470千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(令和6年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
298,543 |
- |
22,201 |
22,201 |
|
|
合計 |
298,543 |
- |
22,201 |
22,201 |
|
当連結会計年度(令和7年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
505,490 |
- |
△6,546 |
△6,546 |
|
|
合計 |
505,490 |
- |
△6,546 |
△6,546 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しております。なお、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
年金資産の額 |
50,924,702 |
52,531,724 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
44,428,766 |
46,035,788 |
|
差引額 |
6,495,936 |
6,495,936 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.11% (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
当連結会計年度 0.10% (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(令和6年3月31日)
未償却過去勤務債務残高はありません。なお、上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金となります。
当連結会計年度(令和7年3月31日)
未償却過去勤務債務残高はありません。なお、上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金となります。
2.退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
3.退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
(1)総合型厚生年金基金への拠出金 |
290,705 |
336,892 |
|
(2)従業員拠出金(減算) |
- |
- |
|
(3)退職給付費用 (1)+ (2) |
290,705 |
336,892 |
|
(4)確定拠出年金制度への支出 |
207,452 |
228,943 |
|
(5)退職給付費用 計(3)+ (4) |
498,158 |
565,835 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金繰入額否認 |
444,950 |
467,723 |
|
未払事業所税 |
33,183 |
36,272 |
|
未払事業税 |
125,387 |
110,585 |
|
減価償却超過額 |
1,905,798 |
1,826,872 |
|
定期借地権 |
48,566 |
67,372 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
165,146 |
197,957 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
2,954 |
3,931 |
|
役員退職慰労引当金 |
173,860 |
178,970 |
|
会員権評価損否認額 |
398 |
409 |
|
関係会社出資金評価損否認 |
6,695 |
6,891 |
|
資産除去債務 |
1,320,601 |
1,484,495 |
|
連結会社間内部利益消去 |
39,821 |
98,630 |
|
繰越欠損 |
219,125 |
- |
|
その他 |
266,692 |
400,161 |
|
繰延税金資産 小計 |
4,753,183 |
4,880,274 |
|
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額 |
- |
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△509,368 |
△617,695 |
|
評価性引当額 小計 |
△509,368 |
△617,695 |
|
繰延税金資産 合計 |
4,243,815 |
4,262,579 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建物圧縮積立金認容 |
△37,575 |
△36,827 |
|
建物附属設備圧縮積立金認容 |
△478 |
△322 |
|
土地圧縮積立金認容 |
△97,156 |
△100,012 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△427,619 |
△498,158 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△854 |
△730 |
|
為替差益 |
△5,543 |
△3,573 |
|
繰延税金負債 小計 |
△569,226 |
△639,624 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,674,588 |
3,622,954 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
|
(%) |
(%) |
|
法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.5 |
4.2 |
|
同族会社の留保金に対する税額 |
4.7 |
4.4 |
|
住民税均等割等 |
6.8 |
7.8 |
|
国内子会社の適用税率の差異 |
3.2 |
3.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
2.7 |
|
未実現利益の当期実現 |
△0.1 |
0.1 |
|
赤字子会社による税率差異 |
△0.7 |
0.6 |
|
子会社清算による影響 |
△12.9 |
- |
|
適用実効税率の差異 |
5.8 |
△0.3 |
|
寄附金等の永久に損金に加算されない項目 |
0.4 |
1.2 |
|
税額控除 |
△4.1 |
△4.3 |
|
その他 |
0.4 |
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5 |
49.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,592千円増加し、法人税等調整額が58,571千円減少し、その他有価証券評価差額金が20千円減少しております。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を事業設備等から見積り、割引率は主に1.150%~1.804%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
|
(千円) |
(千円) |
|
期首残高 |
4,096,197 |
4,354,937 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
284,360 |
396,250 |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
17,601 |
20,975 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△43,222 |
△40,129 |
|
為替換算差額 |
- |
1,351 |
|
その他の増減額(△は減少) |
- |
- |
|
期末残高 |
4,354,937 |
4,733,386 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日 |
当連結会計年度 自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日 |
|
直営店舗売上高 |
120,686,540 |
146,532,406 |
|
外部販売売上高 |
6,651,841 |
7,362,976 |
|
その他 |
273,109 |
327,701 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
127,611,491 |
154,223,084 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
127,611,491 |
154,223,084 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
期首残高 |
271,895 |
429,563 |
|
期末残高 |
429,563 |
731,858 |
連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、未充足の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,301.46円 |
2,392.83円 |
|
1株当たり当期純利益 |
152.94円 |
114.67円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (令和7年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
43,873,981 |
45,615,389 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
43,873,981 |
45,615,389 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
19,063 |
19,063 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,915,512 |
2,185,996 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,915,512 |
2,185,996 |
|
期中平均株式数(千株) |
19,063 |
19,063 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
一年以内返済予定長期借入金 |
5,596,116 |
7,354,524 |
0.76 |
- |
|
一年以内返済予定リース債務 |
776,867 |
922,746 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
17,708,058 |
24,664,903 |
0.97 |
令和8年~令和14年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2,510,214 |
2,428,675 |
- |
令和8年~令和18年 |
|
合計 |
26,591,256 |
35,370,848 |
- |
- |
(注)1.平均利率は当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
|
長期借入金 |
6,470,292 |
4,814,436 |
4,542,630 |
3,830,971 |
|
リース債務 |
853,572 |
695,786 |
432,384 |
148,087 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
72,387,270 |
154,223,084 |
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税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) |
1,771,148 |
4,309,449 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円) |
783,247 |
2,185,996 |
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1株当たり中間(当期)純利益金額(円) |
41.09 |
114.67 |