|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
|
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
明治28年6月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後昭和28年8月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、昭和38年4月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。
昭和39年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、昭和47年6月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に8店舗を有するチェーンストアとなりました。
以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
昭和47年6月 |
有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ(資本金4,800万円、静岡県沼津市)を設立。 |
|
昭和48年9月 |
現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。 |
|
昭和49年10月 |
配送センター増築。 |
|
昭和63年3月 |
機構改革し、本部制を敷く。 |
|
平成元年4月 |
家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。 |
|
平成2年10月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 |
|
平成2年11月 |
静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。 |
|
平成7年4月 |
エスポット藤枝店に「食品館」を新設。 |
|
平成10年3月 |
新業態店の神奈川県進出第1号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。 |
|
平成12年7月 |
静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ハードオフ沼津店」を開店。 |
|
平成12年10月 |
家電リサイクル・ショップの三重県進出第1号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。 |
|
平成15年4月 |
業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。 |
|
平成15年9月 |
業務用食料品販売店の山梨県進出第1号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。 |
|
平成15年11月 |
株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。 |
|
平成17年7月 |
株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。 |
|
平成18年3月 |
当社100%出資により株式会社MKカーゴ(現・連結子会社)を設立。 |
|
平成18年11月 |
株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。 |
|
平成19年10月 |
株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。 |
|
平成20年3月 |
株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。 |
|
平成22年3月 |
株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。 |
|
平成23年12月 平成27年4月 |
当社100%出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。 株式会社MKカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社MK・サービスに商号変更。 |
|
平成28年6月 |
現在、総合ディスカウント店「エスポット」20店舗、食品スーパー「ポテト」15店舗、「スーパー&業務スーパーmamy」3店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」35店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」5店舗等を展開。 |
当社グループは、当社、子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社は、総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「スーパー&業務スーパーmamy」、業務用食料品販売店「業務スーパー」及びリサイクル・ショップ「ハードオフ」等を展開する小売業であります。連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業及びプロセスセンター(精肉加工の工場)の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。
その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、平成27年4月1日付けにて株式会社MKカーゴは株式会社ハイデリカを吸収合併し、商号を株式会社MK・サービスに変更しております。
(1)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱MK・サービス |
静岡県富士市 |
10,000 |
グループ内物流業務 プロセスセンターの運営 惣菜製造 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.平成27年4月1日付けにて株式会社MKカーゴは株式会社ハイデリカを吸収合併し、商号を株式会社MK・サービスに変更しております。
(2)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱マキリ |
静岡県富士市 |
130,900 |
資産管理会社 |
43.5 |
なし |
(1)連結会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
411(1,424) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
(2)提出会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|
396(1,387) |
42才2ヶ月 |
14年2ヶ月 |
5,251,981 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
(3)労働組合の状況
マキヤグループ労働組合
組合員数 1,342名(平成28年3月末現在)
上部団体 UAゼンセン流通部門
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。