（１）業績
当連結会計年度における日本の経済は、政府の経済政策等により企業収益は改善傾向にあるなど、国内景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、雇用環境等の改善により消費者マインドは持ち直しているものの、消費者物価の上昇傾向や先行き不安など、依然として不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましては、「競合店の出店」による「価格競争の激化」に加えて、「原材料価格の上昇」による「仕入原価の上昇」等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、『品揃え』の充実強化、『品質』の改善、『価格』の安さへの挑戦、『売り方』の充実、『サービス』の充実、『マネジメント』の強化を推進しております。
当連結会計年度における店舗政策といたしましては、「業務スーパー」を４店舗新規出店するとともに、業態変更により「業務スーパー」を２店舗、「ハードオフ・オフハウス」を１店舗出店いたしました。また、店舗の活性化及び競合店対策として６店舗の改装を行っております。
当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
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区 分 |
店 舗 名 |
年 月 |
備 考 |
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開 店 |
業務スーパー里吉店 （甲府市） |
平成27年５月 |
マミー里吉店を業態変更 |
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開 店 |
業務スーパー伊東吉田店 （伊東市） |
平成27年６月 |
新規開店 |
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開 店 |
業務スーパー静岡千代田店 （静岡市） |
平成27年７月 |
新規開店 |
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開 店 |
業務スーパー甲府湯村店 （甲府市） |
平成27年７月 |
新規開店 |
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開 店 |
業務スーパー三園平店 （富士宮市） |
平成27年９月 |
新規開店 |
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開 店 |
ハードオフ・オフハウス富士宮ひばりが丘店（富士宮市） |
平成27年12月 |
エスポットひばりが丘店を業態変更 |
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開 店 |
業務スーパー厚原店 （富士市） |
平成28年１月 |
マミー厚原店を業態変更 |
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、600億59百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
営業利益は、６億14百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は、８億90百万円（前年同期比2.3％減）とそれぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億58百万円（前年同期比15.8％増）と増加いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、８億１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費11億40百万円、税金等調整前当期純利益８億43百万円等により、12億96百万円の収入となり、前年同期と比較して収入が１億92百万円増加いたしました。
これは、売上増加により、前年同期と比較して仕入債務の増減額が４億50百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が９億78百万円あったこと等により９億20百万円の支出となり、前年同期と比較して支出が57百万円減少いたしました。
これは、前年同期と比較してソフトウェア投資等により、無形固定資産の取得による支出が１億１千万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が17億円あったものの、長期借入金の返済による支出が18億76百万円、リース債務の返済による支出が４億28百万円あったこと等により、３億38百万円の支出となりました。一方、前年同期と比較して短期借入による収入が６億70百万円増加したことにより、財務活動全般としては前年同期と比較して支出が１億82百万円減少いたしました。
（１）仕入実績
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事業部門 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
|
仕入高（千円） |
構成比（％） |
||
|
家庭用品 |
6,844,618 |
14.3 |
108.0 |
|
家庭電気製品 |
2,088,261 |
4.4 |
94.3 |
|
インテリア用品 |
607,771 |
1.3 |
95.3 |
|
カー・レジャー用品 |
1,304,233 |
2.7 |
97.5 |
|
DIY用品 |
2,414,911 |
5.0 |
107.1 |
|
食品 |
34,671,056 |
72.3 |
108.9 |
|
合計 |
47,930,850 |
100.0 |
107.4 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
（２）受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
（３）販売実績
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事業部門 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
|
売上高（千円） |
構成比（％） |
||
|
家庭用品 |
8,914,394 |
14.8 |
109.0 |
|
家庭電気製品 |
2,651,520 |
4.4 |
90.4 |
|
インテリア用品 |
964,539 |
1.6 |
99.3 |
|
カー・レジャー用品 |
1,713,347 |
2.9 |
98.0 |
|
DIY用品 |
3,179,136 |
5.3 |
103.1 |
|
食品 |
42,628,489 |
71.0 |
107.7 |
|
その他 |
7,637 |
0.0 |
174.6 |
|
合計 |
60,059,063 |
100.0 |
106.3 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）短期基本方針
当社グループを取り巻く経営環境は、同業態のみならず「他業態」や「ネットショッピング」の台頭など、企業間競争のさらなる激化や「少子・高齢化」にともなう社会構造の変化などにより、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。
そのような環境のもと、当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様の期待に応え、お客様に選ばれ、「圧倒的に支持されるお店」となるべく、『品揃え』『品質』『価格』『売り方』『サービス』『マネジメント』の強化に取り組んでまいります。
①『品揃え』 → 「品揃え」の充実強化
②『品質』 → 「品質」「味」「鮮度」の充実強化
③『価格』 → 「価格競争力」と荒利益率の改善
④『売り方』 → 他店マーケットリサーチと自店の磨き上げ
⑤『サービス』 → 接客マナーと親切応待の実践
⑥『マネジメント』 → 運用ルールの徹底と効率改善
これらにより、お客様に喜ばれ、お客様の「毎日の生活に”なくてはならないお店”」となり、経営資源（人・物・金）を強化しつつ、企業価値を高めていく所存であります。
（２）中長期基本方針
当社グループは、お客様の「買い物代行者」として、お客様の『毎日の生活』をより豊かに、楽しく、健康で、快適にする「高品質な商品」を「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期的な経営方針として取り組んでまいります。
そのために、以下を重点課題として注力してまいります。
①「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げ
②「エスポット」既存店（スーパーセンター、バラエティ）の磨き上げと新店開発
③「ポテトマミー」「マミーｐｌｕｓ」既存店の磨き上げと新店開発
④「業務スーパー」既存店の磨き上げと新店開発
⑤「ハードオフ・オフハウス」既存店の磨き上げと新店開発
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）規制・制度変更リスク
①出店に関する規制等のリスク
当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、平成12年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。
（2）災害リスク
①地震等によるリスク
当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
②耐震上の問題店舗に係るリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
④インフルエンザ等の感染症によるリスク
インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（3）情報リスク
①自然災害・事故に関するリスク
当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（4）競争リスク
①競合出店によるリスク
当社グループは、静岡県、神奈川県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
（5）その他のリスク
①新規出店に関するリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
②賃貸借契約に係るリスク
当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
③フランチャイズ契約に係るリスク
当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。
④減損損失のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
⑤惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク
当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。
当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。
株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。
イ 契約期間 平成12年４月11日～平成17年４月10日
ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。
ロ 契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。
なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。
イ 契約期間 平成15年１月26日～平成20年１月25日
ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。
ロ 契約内容 株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。
該当事項はありません。
（１）財政状態
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、資金の効率的運用と商品在庫コントロール、投資回収計画に見合った設備の取得等を通じ、常に新規出店余力のある健全な財政状態を保つことを財務の方針としております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
＜資産＞
当連結会計年度末の資産合計は291億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億84百万円増加いたしました。
流動資産は、73億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億56百万円増加いたしました。これは、新規出店並びに品揃えの強化等により、商品が５億78百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、218億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億72百万円減少いたしました。これは、新店舗の開店や改装により有形固定資産が１億37百万円増加したものの、投資有価証券が３億６百万円減少したこと等によるものであります。
＜負債＞
当連結会計年度末の負債合計は153億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億19百万円増加いたしました。
流動負債は、101億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少いたしました。これは、買掛金が１億13百万円、短期借入金が92百万円増加したものの未払金が２億38百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、51億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億30百万円増加いたしました。これは、長期借入金が２億10百万円、リース債務が１億２百万円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
純資産は、138億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億64百万円増加いたしました。
（２）経営成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、600億59百万円（前年同期比6.3％増）となりました。競合店の影響等による下振れ要因はあったものの、「エスポットのフード（食品）部門」「業務スーパー」等の『フード（食品）部門』については、引続き堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましても、天候不順・暖冬等の影響により、季節商品の販売が伸び悩んだものの、生活関連用品の売上が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。「ハードオフ」「エコモード」の専門店につきましては、新規開店した店舗も含め堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。
② 営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、６億14百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は、８億90百万円（前年同期比2.3％減）となりました。これは、新店要員も含めた人員増強による経費増加と、新規店舗や改装店舗の一時経費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことと、暖冬による冬物商品の販売不振によるものであります。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億58百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。