第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,128,000 |
|
計 |
35,128,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （平成28年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,540,200 |
10,540,200 |
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
10,540,200 |
10,540,200 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成３年５月20日（注） |
958,200 |
10,540,200 |
－ |
1,198,310 |
－ |
1,076,340 |
（注）平成３年３月11日開催の取締役会において、平成３年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき0.1株の割合の株式分割（無償）を決議し、平成３年５月20日新株式を発行いたしました。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
9 |
4 |
113 |
5 |
－ |
1,697 |
1,828 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
18,249 |
31 |
57,013 |
13 |
－ |
30,077 |
105,383 |
1,900 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.3 |
0.0 |
54.1 |
0.0 |
－ |
28.6 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式556,722株は、個人その他に5,567単元、単元未満株式の状況に22株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株 式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社は自己株式556千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.3％）を保有しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 556,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 9,981,600 |
99,816 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,900 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
10,540,200 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
99,816 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 株式会社マキヤ |
静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ |
556,700 |
－ |
556,700 |
5.3 |
|
計 |
－ |
556,700 |
－ |
556,700 |
5.3 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
75 |
45,793 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ ― ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
556,722 |
－ |
556,722 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当金につきましては、安定した配当の基本方針のもと、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月６日取締役会 |
74,876 |
7.50 |
|
平成28年５月６日取締役会 |
74,876 |
7.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
447 |
444 |
470 |
630 |
666 |
|
最低（円） |
406 |
397 |
412 |
431 |
559 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
608 |
599 |
624 |
615 |
613 |
608 |
|
最低（円） |
564 |
572 |
584 |
588 |
579 |
572 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
取締役社長 |
(代表取締役) |
川原﨑 康雄 |
(昭和29年３月30日生) |
平成２年２月 |
当社入社 経営管理部長 |
平成28年６月から１年 |
13 |
|
平成２年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成９年７月 |
当社常務取締役社長室長兼エスポット営業部長 |
||||||
|
平成15年11月 |
㈱ひのや取締役 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成17年12月 |
㈱ハイデリカ(現㈱ＭＫ・サービス）取締役 |
||||||
|
平成18年３月 |
㈱ＭＫカーゴ（現㈱ＭＫ・サービス）取締役 |
||||||
|
平成20年３月 |
㈱ＭＫカーゴ（現㈱ＭＫ・サービス）代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成20年10月 |
当社代表取締役社長（現任）、㈱ハイデリカ（現㈱ＭＫ・サービス）代表取締役社長、㈱ひのや代表取締役社長 |
||||||
|
取締役 |
（専門店営業部長） |
桑原 学 |
(昭和30年４月29日生) |
平成12年９月 |
当社入社 商品部長 |
平成28年６月から１年 |
7 |
|
平成17年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成17年12月 |
㈱ハイデリカ（現㈱ＭＫ・サービス）取締役 |
||||||
|
平成18年３月 |
㈱ＭＫカーゴ（現㈱ＭＫ・サービス）取締役 |
||||||
|
平成21年１月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
平成22年３月 |
当社常務取締役商品統括本部長 ㈱ひのや取締役 |
||||||
|
平成23年１月 |
当社常務取締役ＧＭ販売部・商品開発部長 |
||||||
|
平成24年２月 |
当社常務取締役営業改革推進部長兼商品開発部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社常務取締役営業本部長兼商品開発部長 |
||||||
|
平成25年２月 |
当社常務取締役ＮＦＤ商品部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
当社常務取締役ＮＦ事業本部長 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社常務取締役ＮＦ事業本部長兼ＮＦ販売部長 |
||||||
|
平成26年６月
平成27年６月 |
当社常務取締役ＮＦ事業本部長兼専門店営業部長 当社取締役ＮＦ事業本部長兼専門店営業部長 |
||||||
|
平成27年８月 |
当社取締役専門店営業部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
（開発建設 部長） |
磯野 修一 |
(昭和29年10月31日生) |
平成８年４月 |
当社入社 人事課長 |
平成28年６月から１年 |
4 |
|
平成９年３月 |
当社人事部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成15年11月 |
㈱ひのや代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年12月 |
㈱ハイデリカ（現㈱ＭＫ・サービス）取締役 |
||||||
|
平成18年３月 |
㈱ＭＫカーゴ（現㈱ＭＫ・サービス）取締役 |
||||||
|
平成18年４月 |
㈱ひのや取締役 |
||||||
|
平成20年10月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成22年２月 |
当社専務取締役人事総務統括本部長 |
||||||
|
平成23年１月 |
当社専務取締役人事部長 |
||||||
|
平成23年５月 |
当社専務取締役開発・建設部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社常務取締役開発・建設部長 |
||||||
|
平成24年１月 |
当社常務取締役開発・営繕部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社取締役開発営繕部長 |
||||||
|
平成25年12月 |
当社取締役開発建設部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
取締役 |
（経理財務部 長） |
矢部 利久 |
(昭和36年11月18日生) |
平成元年３月 |
当社入社 |
平成28年６月から１年 |
94 |
|
平成11年５月 |
㈶マキヤ奨学会（現(公財)マキヤ奨学会）理事長（現任） |
||||||
|
平成20年９月 |
㈱マキリ代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成20年10月 |
当社総務部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
当社取締役総務部長 |
||||||
|
平成21年２月 |
当社取締役経営管理部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社取締役経理・財務部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役財務部長 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社取締役経理財務部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
（総務部長） |
矢部 正利 |
(昭和36年１月23日生) |
昭和63年３月 |
当社入社 |
平成28年６月から１年 |
34 |
|
平成16年５月 |
㈱マキリ取締役（現任） |
||||||
|
平成20年10月 |
当社販促企画副部長 |
||||||
|
平成21年１月 |
当社取締役販促企画部長 |
||||||
|
平成22年７月 |
当社取締役総務部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
高藤 忠治 |
(昭和26年１月14日生) |
昭和48年４月 |
㈱静岡銀行入行 |
平成28年６月から１年 |
－ |
|
平成３年４月 |
同行大船支店長 |
||||||
|
平成10年６月 |
同行理事富士中央支店長 |
||||||
|
平成11年４月 |
同行執行役員沼津支店長 |
||||||
|
平成13年６月 |
同行常務執行役員東部カンパニー長 |
||||||
|
平成17年６月 |
同行取締役副会長 |
||||||
|
平成20年６月 |
静岡不動産㈱代表取締役会長 |
||||||
|
平成21年１月 |
当社取締役（現任） |
||||||
|
平成25年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月
平成28年６月 |
伊豆箱根鉄道㈱社外取締役（現任） 静岡不動産㈱取締役会長 焼津水産化学工業㈱社外監査役 焼津水産化学工業㈱取締役(監査等委員) 焼津水産化学工業株式会社の社外取締役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
田中 保幸 |
(昭和22年９月23日生) |
昭和45年４月 |
㈱駿河銀行（現スルガ銀行㈱）入行 |
平成28年６月から４年 |
－ |
|
平成５年10月 |
同行本店営業部営業第二部長 |
||||||
|
平成７年11月 |
同行総合企画部長 |
||||||
|
平成９年４月 |
同行理事総務部長 |
||||||
|
平成10年４月 |
同行執行役員経営企画部人事企画部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
同行取締役経営企画部人事企画部長 |
||||||
|
平成12年５月 |
同行執行役員上席常務 |
||||||
|
平成14年11月 |
同行退社 |
||||||
|
平成15年４月 |
沼津市立沼津高等学校校長 |
||||||
|
平成21年４月 |
スルガ銀行㈱シニア・エグゼクティブアドバイザー |
||||||
|
平成23年11月 |
(一財)スルガ奨学財団常務理事 |
||||||
|
平成24年６月 平成28年６月 |
当社取締役 当社監査役（現任）㈱ＭＫ・サービス監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
加部 利明 |
(昭和22年１月17日生) |
昭和45年４月 |
㈱神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行 |
平成26年６月から４年 |
－ |
|
平成６年６月 |
同行丸之内南支店長 |
||||||
|
平成９年６月 |
同行国際企画部長兼国際部長（理事） |
||||||
|
平成11年10月 |
同行国際部上席業務推進役 |
||||||
|
平成12年３月 |
㈱ノーリツ常勤監査役 |
||||||
|
平成15年１月 |
㈱ノーリツ常務取締役 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
監査役 |
|
清川 修 |
(昭和22年９月28日生) |
昭和45年４月 |
㈱東食 入社 |
平成27年６月から４年 |
－ |
|
平成11年２月 |
同社経理部副部長 |
||||||
|
平成15年３月 |
片岡物産㈱経理部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
同社取締役経営企画室長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社常勤顧問 |
||||||
|
平成23年６月 |
同社顧問、当社監査役（現任） |
||||||
|
計 |
154 |
||||||
（注）１．取締役 高藤忠治は、社外取締役であります。
２．監査役 加部利明及び清川修は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
幸山 秀明 |
（昭和36年10月16日生） |
平成２年３月 |
最高裁判所司法研修修了 |
（注） |
－ |
|
平成３年４月 |
静岡県弁護士会弁護士登録 |
||||
|
平成３年４月 |
静岡県富士法律事務所入所（現任） |
||||
|
平成22年４月 |
静岡県弁護士会副会長 |
||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要
ａ 経営管理体制及び監査役の状況
当社の経営管理体制は、監査役制度を採用しており、取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
また、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる事態に備えて、平成28年６月29日開催の第64期定時株主総会において、改めて補欠社外監査役１名を選任しております。
社外監査役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
ｂ 会社の機関及び内部統制システムの関係
＜取締役会＞
原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成21年１月29日開催の臨時株主総会から社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。
＜監査役＞
取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項などを決定しております。
なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜内部統制監査室＞
当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部統制監査室を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を、年間監査計画書に基づいて行っております。内部統制監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うとともに、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。また、当事業年度の内部監査部署の人員体制としては、２名が内部監査を担当しております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 山口直志氏、指定有限責任社員 業務執行社員 山下和俊氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。また、内部監査等については、連携して対応しております。
＜経営会議＞
経営上の意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役及び各部部長によって開催しております。また、重要事項はすべて付議され、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。常勤監査役は、当該会議に出席し、業務執行等に関する審議・管理・決定過程等の監視をしております。
ｃ 内部統制システムの整備状況
当社では、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部統制監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。
ｄ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制監査室へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ｅ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社における業務の適正を確保するため、「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」をグループ企業全てに適用いたしております。
現在当社はグループ企業全体による全体会議・経営会議・稟議規程の運営管理を行っており、特に経営会議においては、グループ企業間の情報の共有化と職務執行の管理を行っております。
当社グループによる会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に行われるよう管理しております。
ｆ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。
会計監査人としての会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告、意見交換がなされております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
有価証券報告書提出日現在における社外取締役１名、社外監査役２名との関係については以下のとおりであります。
ａ 社外取締役
社外取締役高藤忠治氏は、銀行業界に長く籍を置き、金融関連における広範な知識と、企業経営全般に亘る客観的な視点から、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。同氏は、不動産賃借取引がある伊豆箱根鉄道株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、取引金額は軽微であり当社の業務執行等の意思決定に影響を与える取引関係はないと判断しております。なお、当社と同氏との人的関係、資本関係はありません。
ｂ 社外監査役
社外監査役加部利明氏は、株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）国際部上席業務推進役、株式会社ノーリツ常勤監査役・常務取締役を歴任し、特に人事・総務・財務の面の知識と経験で、企業経営全般に対して、指導及び監査を行える人材であることから選任しております。
社外監査役清川修氏は、株式会社東食経理部副部長、片岡物産株式会社経理部長・取締役経営企画室長を歴任し、特に経理・経営企画の面の知識と経験で、企業経営全般に対して指導及び監査を行える人材であることから選任しております。
なお、当社と社外監査役２名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の５（２）ｄ」を参考にしております。
⑤ 役員の報酬
ａ 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
支給人員 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
90,772 |
67,284 |
－ |
16,408 |
7,080 |
６ |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社外役員 |
17,080 |
15,600 |
－ |
－ |
1,480 |
５ |
ｂ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成２年６月27日開催の第38期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。
なお、各役員の報酬額は、当社の定める基準「役員報酬内規」及び「役員退職慰労金内規」に従い、報酬額等を決定しております。
⑥ 株式の保有状況
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
銘柄数：16銘柄
貸借対照表計上額の合計額：1,058,450千円
ｂ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
スルガ銀行㈱ |
346,500 |
864,517 |
企業間取引の強化 |
|
㈱静岡銀行 |
298,316 |
357,979 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
69,310 |
51,545 |
株式の安定化 |
|
㈱神戸物産 |
8,000 |
34,440 |
企業間取引の強化 |
|
アルインコ㈱ |
20,000 |
22,440 |
企業間取引の強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
48,100 |
10,153 |
株式の安定化 |
|
㈱ハードオフコーポレーション |
6,000 |
6,822 |
企業間取引の強化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
11,000 |
5,450 |
株式の安定化 |
|
㈱サンワドー |
4,000 |
2,660 |
企業間取引の強化 |
|
マックスバリュ東海㈱ |
1,500 |
2,548 |
株式の安定化 |
|
㈱アサヒペン |
12,000 |
2,076 |
企業間取引の強化 |
|
㈱エンチョー |
1,000 |
433 |
株式の安定化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
スルガ銀行㈱ |
346,500 |
685,377 |
企業間取引の強化 |
|
㈱静岡銀行 |
298,316 |
242,232 |
企業間取引の強化 |
|
㈱神戸物産 |
16,000 |
41,696 |
企業間取引の強化 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
69,310 |
36,145 |
株式の安定化 |
|
アルインコ㈱ |
20,000 |
20,120 |
企業間取引の強化 |
|
㈱ハードオフコーポレーション |
6,000 |
9,114 |
企業間取引の強化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
48,100 |
8,085 |
株式の安定化 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
11,000 |
3,625 |
株式の安定化 |
|
ＤＣＭホールディングス㈱ |
3,600 |
2,926 |
企業間取引の強化 |
|
マックスバリュ東海㈱ |
1,500 |
2,569 |
株式の安定化 |
|
㈱アサヒペン |
12,000 |
1,968 |
企業間取引の強化 |
|
㈱エンチョー |
1,000 |
438 |
株式の安定化 |
ｃ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ｄ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｃ 自己株式の取得
自己株式の取得は、会社法第459条第１項により、剰余金の配当の一つと整理されており、当社の場合、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定款で定めておりますので、この規定に基づき自己株式の取得をしております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
30,000 |
－ |
30,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
30,000 |
－ |
30,000 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
ａ 前連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ 当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。