第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、国際会計基準等に関するタイムリーな情報を入手する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	763,538	801,458
売掛金	403,470	436,710
商品	5,095,035	5,673,255
繰延税金資産	123,210	118,956
その他	281,466	292,472
貸倒引当金	△311	△335
流動資産合計	6,666,411	7,322,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 22,486,305	※１ 22,914,869
減価償却累計額	△13,507,804	△14,073,522
建物及び構築物（純額）	8,978,501	8,841,346
機械装置及び運搬具	456,918	451,434
減価償却累計額	△411,626	△420,102
機械装置及び運搬具（純額）	45,291	31,332
工具、器具及び備品	456,955	461,509
減価償却累計額	△390,017	△398,111
工具、器具及び備品（純額）	66,937	63,397
土地	※１ 7,080,148	※１ 7,226,751
リース資産	1,784,253	2,278,511
減価償却累計額	△873,406	△1,198,228
リース資産（純額）	910,847	1,080,282
その他	59,018	35,627
有形固定資産合計	17,140,744	17,278,737
無形固定資産
リース資産	95,302	67,879
その他	711,681	690,676
無形固定資産合計	806,984	758,555
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,365,219	※１ 1,058,450
長期貸付金	12,737	4,603
繰延税金資産	125,368	235,007
敷金及び保証金	2,542,719	2,479,846
その他	28,700	20,226
貸倒引当金	△15,008	△2
投資その他の資産合計	4,059,736	3,798,131
固定資産合計	22,007,465	21,835,424
資産合計	28,673,877	29,157,942

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,503,636	4,617,612
短期借入金	※１ 3,076,897	※１ 3,169,832
1年内償還予定の社債	※１ 63,000	※１ 63,000
リース債務	349,549	385,250
未払金	1,417,548	1,179,011
未払法人税等	218,014	163,010
賞与引当金	91,252	142,293
役員賞与引当金	3,342	4,309
ポイント引当金	93,657	89,178
その他	345,144	337,905
流動負債合計	10,162,041	10,151,402
固定負債
社債	※１ 90,500	※１ 27,500
長期借入金	※１ 2,271,111	※１ 2,481,299
リース債務	736,054	838,853
退職給付に係る負債	681,151	756,664
役員退職慰労引当金	90,269	98,829
資産除去債務	478,541	494,091
その他	476,121	456,932
固定負債合計	4,823,748	5,154,170
負債合計	14,985,789	15,305,573
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	11,245,469	11,653,931
自己株式	△446,139	△446,185
株主資本合計	13,081,277	13,489,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	621,033	420,604
退職給付に係る調整累計額	△14,223	△57,928
その他の包括利益累計額合計	606,810	362,676
純資産合計	13,688,087	13,852,369
負債純資産合計	28,673,877	29,157,942

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	56,504,487	60,059,063
売上原価	※２ 44,201,674	※２ 46,964,334
売上総利益	12,302,812	13,094,728
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	672,355	689,647
給料及び手当	3,842,244	4,177,651
賞与引当金繰入額	90,054	140,057
退職給付費用	68,037	77,740
役員退職慰労引当金繰入額	10,900	8,560
水道光熱費	1,187,219	1,116,087
不動産賃借料	1,543,348	1,579,518
その他	4,245,890	4,690,992
販売費及び一般管理費合計	11,660,050	12,480,255
営業利益	642,762	614,473
営業外収益
受取利息	643	434
受取配当金	14,159	16,250
受取家賃	451,842	455,508
受取手数料	56,345	59,038
仕入割引	7,089	6,390
その他	59,780	69,626
営業外収益合計	589,860	607,247
営業外費用
支払利息	60,741	57,994
不動産賃貸費用	247,346	239,617
その他	13,343	34,073
営業外費用合計	321,430	331,685
経常利益	911,191	890,034
特別損失
減損損失	※１ 34,775	※１ 17,334
店舗閉鎖損失	6,605	28,956
特別損失合計	41,381	46,290
税金等調整前当期純利益	869,810	843,744
法人税、住民税及び事業税	275,761	266,322
法人税等調整額	111,810	19,207
法人税等合計	387,572	285,529
当期純利益	482,238	558,214
親会社株主に帰属する当期純利益	482,238	558,214

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	482,238	558,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244,057	△200,429
退職給付に係る調整額	12,915	△43,704
その他の包括利益合計	※１ 256,972	※１ △244,133
包括利益	739,211	314,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	739,211	314,080
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,198,310	1,083,637	10,897,566	△446,117	12,733,396
会計方針の変更による累積的影響額			15,417		15,417
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,198,310	1,083,637	10,912,984	△446,117	12,748,814
当期変動額
剰余金の配当			△149,753		△149,753
親会社株主に帰属する当期純利益			482,238		482,238
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	332,484	△22	332,462
当期末残高	1,198,310	1,083,637	11,245,469	△446,139	13,081,277

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	376,976	△27,138	349,837	13,083,234
会計方針の変更による累積的影響額				15,417
会計方針の変更を反映した当期首残高	376,976	△27,138	349,837	13,098,652
当期変動額
剰余金の配当				△149,753
親会社株主に帰属する当期純利益				482,238
自己株式の取得				△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	244,057	12,915	256,972	256,972
当期変動額合計	244,057	12,915	256,972	589,434
当期末残高	621,033	△14,223	606,810	13,688,087

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,198,310	1,083,637	11,245,469	△446,139	13,081,277
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,198,310	1,083,637	11,245,469	△446,139	13,081,277
当期変動額
剰余金の配当			△149,753		△149,753
親会社株主に帰属する当期純利益			558,214		558,214
自己株式の取得				△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	408,461	△45	408,415
当期末残高	1,198,310	1,083,637	11,653,931	△446,185	13,489,692

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	621,033	△14,223	606,810	13,688,087
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	621,033	△14,223	606,810	13,688,087
当期変動額
剰余金の配当				△149,753
親会社株主に帰属する当期純利益				558,214
自己株式の取得				△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△200,429	△43,704	△244,133	△244,133
当期変動額合計	△200,429	△43,704	△244,133	164,281
当期末残高	420,604	△57,928	362,676	13,852,369

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	869,810	843,744
減価償却費	1,021,275	1,140,216
減損損失	34,775	17,334
店舗閉鎖損失	6,605	28,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78	△14,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,461	51,041
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,677	967
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△13,187	△4,479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,582	13,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,490	8,560
受取利息及び受取配当金	△14,802	△16,684
支払利息	60,741	57,994
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,550	－
売上債権の増減額（△は増加）	102,639	△33,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	△421,897	△582,479
仕入債務の増減額（△は減少）	△336,290	113,976
未払消費税等の増減額（△は減少）	202,869	35,926
その他	36,092	13,755
小計	1,463,772	1,674,166
利息及び配当金の受取額	14,802	16,684
利息の支払額	△59,885	△56,989
法人税等の支払額	△314,338	△337,080
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,104,352	1,296,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,063,542	△978,255
投資有価証券の売却による収入	3,886	－
貸付金の回収による収入	8,375	8,511
敷金及び保証金の差入による支出	△39,728	△111,527
敷金及び保証金の回収による収入	146,896	174,070
その他	△34,477	△13,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△978,590	△920,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△190,000	480,000
長期借入れによる収入	1,700,000	1,700,000
長期借入金の返済による支出	△1,483,900	△1,876,877
社債の償還による支出	△63,000	△63,000
リース債務の返済による支出	△334,604	△428,656
自己株式の取得による支出	△22	△45
配当金の支払額	△148,763	△149,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	△520,290	△338,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△394,528	37,919
現金及び現金同等物の期首残高	1,158,067	763,538
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 763,538	※１ 801,458

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　1社

連結子会社名

株式会社ＭＫ・サービス

　なお、平成27年４月１日付けにて株式会社ＭＫカーゴは株式会社ハイデリカを吸収合併し、商号を株式会社ＭＫ・サービスに変更しております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

－

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数

0社

（２）持分法適用の関連会社数

0社

（３）持分法を適用していない関連会社数

0社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は５年であります。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	664,181千円	624,405千円
土地	2,506,839千円	2,506,839千円
投資有価証券	120,000千円	81,200千円
計	3,291,020千円	3,212,444千円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,259,971千円	1,568,219千円
１年内償還予定の社債	63,000千円	63,000千円
社債	90,500千円	27,500千円
長期借入金	1,591,829千円	1,483,581千円
計	3,005,300千円	3,142,300千円

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県	店舗３店舗	建物他	34,775千円
合計			34,775千円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

種類	減損損失
建物及び構築物	20,372千円
工具、器具及び備品	851千円
借地権	13,551千円
合計	34,775千円

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。借地権については、重要性が乏しいため相続税評価額により評価し、その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県	店舗２店舗	建物他	17,334千円
合計			17,334千円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

種類	減損損失
建物及び構築物	11,022千円
リース資産	6,312千円
合計	17,334千円

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	103,506千円	118,384千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	329,095千円	△306,768千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	329,095千円	△306,768千円
税効果額	△85,037千円	106,339千円
その他有価証券評価差額金	244,057千円	△200,429千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	11,537千円	△84,285千円
組替調整額	9,320千円	22,328千円
税効果調整前	20,857千円	△61,957千円
税効果額	△7,942千円	18,252千円
退職給付に係る調整額	12,915千円	△43,704千円
その他の包括利益合計	256,972千円	△244,133千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,540,200	－	－	10,540,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	556,604	43	－	556,647

（変動事由の概要）

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加　　43 株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	平成26年９月30日	平成26年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日取締役会	普通株式	利益剰余金	74,876	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,540,200	－	－	10,540,200

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	556,647	75	－	556,722

（変動事由の概要）

　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取請求による増加　75 株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月６日取締役会	普通株式	利益剰余金	74,876	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	763,538千円	801,458千円
現金及び現金同等物	763,538千円	801,458千円

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	512,310千円	524,157千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として小売事業における店舗設備（建物付属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　　主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	減損損失累 計額相当額	期末残高相当額
不動産（土地・建物）	730,146千円	571,947千円	－千円	158,198千円

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	減損損失累 計額相当額	期末残高相当額
不動産（土地・建物）	730,146千円	608,454千円	－千円	121,691千円

（２）未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一年以内	43,260千円	43,260千円
一年超	147,805千円	104,545千円
計	191,065千円	147,805千円

（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	42,000千円	42,000千円
減価償却費相当額	36,507千円	36,507千円
支払利息相当額	2,946千円	1,783千円

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一年以内	305,323千円	305,323千円
一年超	5,149,498千円	4,844,174千円
計	5,454,822千円	5,149,498千円

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一年以内	41,294千円	41,294千円
一年超	419,831千円	378,536千円
計	461,126千円	419,831千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　また、当社グループの店舗の一部地主に対して長期貸付を行っております。

　さらに、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合は、一般売掛金規程に従い、顧客ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握する体制をとっております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。

　長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行っており、一般売掛金規程に準じた管理をしております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金及び社債に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　（（注）２．を参照ください。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

内容	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	763,538	763,538	－
（２）売掛金	403,470	403,470	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,361,066	1,361,066	－
（４）長期貸付金	20,882	21,383	501
（５）敷金及び保証金
①　敷金	1,404,953	1,247,844	△157,109
②　保証金	1,137,766	988,037	△149,728
資産計	5,091,678	4,785,342	△306,336
（１）買掛金	4,503,636	4,503,636	－
（２）短期借入金	1,410,000	1,410,000	－
（３）未払金	1,417,548	1,417,548	－
（４）未払法人税等	218,014	218,014	－
（５）社債	153,500	155,332	1,832
（６）長期借入金	3,938,008	3,941,566	3,557
（７）リース債務	1,085,603	1,085,835	231
負債計	12,726,311	12,731,932	5,621
（８）デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

内容	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	801,458	801,458	－
（２）売掛金	436,710	436,710	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,054,298	1,054,298	－
（４）長期貸付金	12,370	12,537	166
（５）敷金及び保証金
①　敷金	1,481,243	1,414,592	△66,651
②　保証金	998,602	942,631	△55,970
資産計	4,784,683	4,662,228	△122,455
（１）買掛金	4,617,612	4,617,612	－
（２）短期借入金	1,890,000	1,890,000	－
（３）未払金	1,179,011	1,179,011	－
（４）未払法人税等	163,010	163,010	－
（５）社債	90,500	91,480	980
（６）長期借入金	3,761,131	3,755,397	△5,733
（７）リース債務	1,224,103	1,226,390	2,286
負債計	12,925,368	12,922,902	△2,466
（８）デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらの時価はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」注記を参照ください。

（４）長期貸付金、（５）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらの時価はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）長期借入金、（７）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

内容	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,152	4,152

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

内容	１年以内（千円）	１年超５年 以内（千円）	５年超10年 以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	763,538	－	－	－
売掛金	403,470	－	－	－
長期貸付金	8,145	12,737	－	－
敷金及び保証金	136,592	320,243	97,153	113,823
保証金

※敷金1,404,953千円及び保証金469,953千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

内容	１年以内（千円）	１年超５年 以内（千円）	５年超10年 以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	801,458	－	－	－
売掛金	436,710	－	－	－
長期貸付金	7,767	4,603	－	－
敷金及び保証金	118,656	224,357	91,533	96,673
保証金

※敷金1,481,243千円及び保証金467,382千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

内容	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,410,000	－	－	－	－	－
社債	63,000	63,000	27,500	－	－	－
長期借入金	1,666,897	929,872	781,605	444,342	115,292	－
リース債務	349,549	282,273	214,064	168,087	67,661	3,967

当連結会計年度（平成28年３月31日）

内容	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,890,000	－	－	－	－	－
社債	63,000	27,500	－	－	－	－
長期借入金	1,279,832	1,121,565	784,302	455,252	120,180	－
リース債務	385,250	320,348	274,957	176,899	59,930	6,717

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,361,066	453,520	907,545
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,361,066	453,520	907,545
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,361,066	453,520	907,545

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	812,065	185,941	626,124
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	812,065	185,941	626,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	242,232	267,578	△25,346
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	242,232	267,578	△25,346
合計	1,054,298	453,520	600,777

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,150	2,550	－
債券	－	－	－
その他	736	－	20
合計	3,886	2,550	20

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されている取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金の支払金利	600,000	400,000	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金の支払金利	1,200,000	680,000	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,361,722千円	1,347,286千円
会計方針の変更による累積的影響額	△23,658千円	－千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,338,064千円	1,347,286千円
勤務費用	71,202千円	71,612千円
利息費用	8,145千円	5,665千円
数理計算上の差異の発生額	9,202千円	53,558千円
退職給付の支払額	△79,328千円	△58,421千円
退職給付債務の期末残高	1,347,286千円	1,419,700千円

　　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　  至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	628,792千円	666,134千円
期待運用収益	18,863千円	19,984千円
数理計算上の差異の発生額	20,739千円	△30,726千円
事業主からの拠出額	32,541千円	34,228千円
退職給付の支払額	△34,803千円	△26,584千円
年金資産の期末残高	666,134千円	663,035千円

　　　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　　　　係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,330,593千円	1,405,585千円
年金資産	△666,134千円	△663,035千円
	664,458千円	742,549千円
非積立型制度の退職給付債務	16,693千円	14,115千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,151千円	756,664千円
退職給付に係る負債	681,151千円	756,664千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,151千円	756,664千円

　　　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
勤務費用	71,202千円	71,612千円
利息費用	8,145千円	5,665千円
期待運用収益	△18,863千円	△19,984千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,320千円	22,328千円
確定給付制度に係る退職給付費用	69,803千円	79,620千円

　　　（５）退職給付に係る調整額

　　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△20,857千円	61,957千円

　　　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	20,785千円	82,742千円

　　　（７）年金資産に関する事項

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
債券	44％	45％
株式	13％	11％
生保一般勘定	23％	24％
オルタナティブ投資	20％	19％
その他	0％	1％
合　計	100％	100％

　　　　　（注) オルタナティブ投資は、主にＲＥＩＴ及びヘッジファンドへの投資であります。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金

　　　　　　資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮してお

　　　　　　ります。

　　　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日)	当連結会計年度 （平成28年３月31日)
割引率	0.39～0.46％	△0.03～0.02％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	29,510千円	42,986千円
未払事業税	18,074千円	16,033千円
商品券	25,685千円	24,705千円
ポイント引当金	30,288千円	26,940千円
その他	19,689千円	8,290千円
小計	123,248千円	118,956千円
評価性引当額	△38千円	－千円
合計	123,210千円	118,956千円
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	215,666千円	227,265千円
役員退職慰労引当金	28,497千円	29,638千円
減損損失	336,224千円	272,843千円
繰越欠損金	18,141千円	－千円
資産除去債務	151,075千円	148,178千円
土地評価差額	130,500千円	123,969千円
その他	24,514千円	63,801千円
小計	904,621千円	865,696千円
評価性引当額	△230,029千円	△201,987千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△549,223千円	△428,701千円
合計	125,368千円	235,007千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△64,391千円	△60,134千円
その他有価証券評価差額金	△286,512千円	△180,173千円
土地評価差額	△162,236千円	△154,117千円
圧縮積立金	△36,082千円	△34,276千円
小計	△549,223千円	△428,701千円
繰延税金資産（固定）との相殺	549,223千円	428,701千円
合計	－千円	－千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	△0.1％
住民税均等割等	3.5％	3.6％
留保金課税	0.6％	0.6％
役員賞与	0.6％	0.6％
評価性引当額	△5.7％	△5.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8％	2.8％
繰越欠損金の期限切れ	4.6％	－％
その他	0.6％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6％	33.8％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,228千円減少し、法人税等調整額が23,721千円、その他有価証券評価差額金が9,492千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得してから最長38年と見積り、割引率は0.79％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	453,432千円	478,541千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,184千円	7,231千円
時の経過による調整額	8,490千円	8,318千円
資産除去債務の履行による減少額	△7,566千円	－千円
期末残高	478,541千円	494,091千円

（賃貸等不動産関係）

　当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を所有しております。

　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,122千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161,188千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	期首残高	2,089,294	2,057,990
連結貸借対照表計上額	期中増減額	△31,304	455,823
	期末残高	2,057,990	2,513,813
期末時価		1,725,553	2,132,358

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．連結決算日における時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算出した金額及び重要性に乏しい土地については、一定の評価額に基づき算定した価額等によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループの事業は、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　継続的に営業損失を計上している店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し34,775千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　継続的に営業損失を計上している店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し17,334千円を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,371円06銭	1,387円52銭
１株当たり当期純利益	48円30銭	55円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	482,238	558,214
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	482,238	558,214
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	13,688,087	13,852,369
普通株式に係る純資産額（千円）	13,688,087	13,852,369
普通株式の発行済株式数（千株）	10,540	10,540
普通株式の自己株式数（千株）	556	556
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,983	9,983

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱マキヤ	第７回無担保社債	平成21年９月30日	153,500 (63,000)	90,500 (63,000)	1.17	あり（注２）	平成29年９月29日
合計			153,500 (63,000)	90,500 (63,000)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．担保に供されている資産は土地、建物であります。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
63,000	27,500	－	－	－

【借入金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,410,000	1,890,000	1.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,666,897	1,279,832	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	349,549	385,250	1.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,271,111	2,481,299	0.44	平成29年８月 ～ 平成32年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	736,054	838,853	0.84	平成29年４月 ～ 平成34年12月
合計	6,433,612	6,875,234	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,121,565	784,302	455,252	120,180
リース債務	320,348	274,957	176,899	59,930

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	14,647,037	29,637,455	45,608,833	60,059,063
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額	（千円）	166,513	297,848	700,755	843,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	154,357	238,051	503,299	558,214
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	15.46	23.84	50.41	55.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.46	8.38	26.56	5.50