２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	471,398	496,562
売掛金	399,782	433,753
商品	5,070,192	5,655,573
貯蔵品	25,308	29,585
前渡金	26,702	15,266
前払費用	33,125	33,548
繰延税金資産	121,416	117,742
その他	※２ 214,868	※２ 229,539
貸倒引当金	△296	△323
流動資産合計	6,362,498	7,011,248
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,306,189	※１ 8,208,486
構築物	537,921	516,019
機械及び装置	23,820	18,734
車両運搬具	4,873	1,920
工具、器具及び備品	66,459	63,008
土地	※１ 7,080,148	※１ 7,226,751
リース資産	884,067	1,053,027
建設仮勘定	59,018	35,627
有形固定資産合計	16,962,500	17,123,574
無形固定資産
借地権	505,593	507,236
ソフトウエア	168,855	146,629
電話加入権	34,383	34,383
水道施設利用権	2,226	1,919
リース資産	94,141	67,492
無形固定資産合計	805,200	757,660
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,365,219	※１ 1,058,450
関係会社株式	10,000	10,000
長期貸付金	12,737	4,603
関係会社長期貸付金	370,000	270,000
長期前払費用	16,711	8,444
繰延税金資産	118,753	166,016
敷金及び保証金	2,542,719	2,479,846
その他	11,528	11,321
貸倒引当金	△15,008	△2
投資その他の資産合計	4,432,661	4,008,680
固定資産合計	22,200,361	21,889,914
資産合計	28,562,860	28,901,163

		(単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,547,807	※２ 4,663,167
短期借入金	※１ 1,410,000	※１ 1,890,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,666,897	※１ 1,279,832
1年内償還予定の社債	※１ 63,000	※１ 63,000
リース債務	332,986	374,966
未払金	※２ 1,310,013	※２ 1,059,254
未払法人税等	197,551	149,776
未払消費税等	165,072	164,053
未払費用	1,665	1,658
賞与引当金	91,252	142,293
役員賞与引当金	3,342	4,309
ポイント引当金	93,657	89,178
その他	※２ 164,614	※２ 164,422
流動負債合計	10,047,859	10,045,910
固定負債
社債	※１ 90,500	※１ 27,500
長期借入金	※１ 2,271,111	※１ 2,481,299
リース債務	721,854	819,061
退職給付引当金	660,366	673,922
役員退職慰労引当金	90,269	98,829
長期預り敷金保証金	467,053	453,228
資産除去債務	478,541	494,091
その他	9,067	3,703
固定負債合計	4,788,763	5,051,635
負債合計	14,836,622	15,097,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金
資本準備金	1,076,340	1,076,340
その他資本剰余金	7,297	7,297
資本剰余金合計	1,083,637	1,083,637
利益剰余金
利益準備金	195,121	195,121
その他利益剰余金
圧縮積立金	74,485	74,485
別途積立金	8,265,000	8,265,000
繰越利益剰余金	2,734,789	3,012,643
利益剰余金合計	11,269,396	11,547,250
自己株式	△446,139	△446,185
株主資本合計	13,105,204	13,383,012
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	621,033	420,604
評価・換算差額等合計	621,033	420,604
純資産合計	13,726,237	13,803,617
負債純資産合計	28,562,860	28,901,163

②【損益計算書】

		(単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	56,445,548	60,005,279
売上原価
商品期首たな卸高	4,660,154	5,070,192
当期商品仕入高	※１ 44,689,735	※１ 47,632,407
合計	49,349,890	52,702,600
商品期末たな卸高	5,070,192	5,655,573
売上原価合計	44,279,697	47,047,026
売上総利益	12,165,851	12,958,253
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	671,591	689,158
給料及び手当	3,954,103	4,260,584
賞与引当金繰入額	91,252	142,293
退職給付費用	69,803	79,620
役員退職慰労引当金繰入額	10,900	8,560
水道光熱費	1,169,149	1,098,951
不動産賃借料	1,533,971	1,569,212
減価償却費	839,852	972,634
その他	※１ 3,287,897	※１ 3,644,093
販売費及び一般管理費合計	11,628,520	12,465,108
営業利益	537,330	493,144
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 72,167	※１ 23,110
受取家賃	※１ 493,266	※１ 496,932
受取手数料	55,585	58,258
仕入割引	7,089	6,390
その他	45,550	56,635
営業外収益合計	673,658	641,327
営業外費用
支払利息	59,929	57,419
不動産賃貸費用	281,559	278,461
その他	13,343	34,073
営業外費用合計	354,833	369,954
経常利益	856,156	764,517
特別損失
減損損失	34,775	17,334
店舗閉鎖損失	6,605	28,956
特別損失合計	41,381	46,290
税引前当期純利益	814,775	718,226
法人税、住民税及び事業税	239,143	227,868
法人税等調整額	112,609	62,750
法人税等合計	351,753	290,618
当期純利益	463,021	427,607

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	2,406,103	10,940,710
会計方針の変更による累積的影響額								15,417	15,417
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	2,421,521	10,956,128
当期変動額
剰余金の配当								△149,753	△149,753
当期純利益								463,021	463,021
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	313,267	313,267
当期末残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	2,734,789	11,269,396

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△446,117	12,776,540	376,976	376,976	13,153,516
会計方針の変更による累積的影響額		15,417			15,417
会計方針の変更を反映した当期首残高	△446,117	12,791,958	376,976	376,976	13,168,934
当期変動額
剰余金の配当		△149,753			△149,753
当期純利益		463,021			463,021
自己株式の取得	△22	△22			△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			244,057	244,057	244,057
当期変動額合計	△22	313,245	244,057	244,057	557,302
当期末残高	△446,139	13,105,204	621,033	621,033	13,726,237

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	2,734,789	11,269,396
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	2,734,789	11,269,396
当期変動額
剰余金の配当								△149,753	△149,753
当期純利益								427,607	427,607
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	277,854	277,854
当期末残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	3,012,643	11,547,250

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△446,139	13,105,204	621,033	621,033	13,726,237
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△446,139	13,105,204	621,033	621,033	13,726,237
当期変動額
剰余金の配当		△149,753			△149,753
当期純利益		427,607			427,607
自己株式の取得	△45	△45			△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△200,429	△200,429	△200,429
当期変動額合計	△45	277,808	△200,429	△200,429	77,379
当期末残高	△446,185	13,383,012	420,604	420,604	13,803,617

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物付属設備含む）	８～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	７～15年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は５年であります。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法

ｂ　貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

（３）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	664,181千円	624,405千円
土地	2,506,839千円	2,506,839千円
投資有価証券	120,000千円	81,200千円
計	3,291,020千円	3,212,444千円

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	960,000千円	1,020,000千円
１年内返済予定の長期借入金	299,971千円	548,219千円
１年内償還予定の社債	63,000千円	63,000千円
社債	90,500千円	27,500千円
長期借入金	1,591,829千円	1,483,581千円
計	3,005,300千円	3,142,300千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	22,014千円 312,499千円	20,888千円 307,896千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	1,912,067千円	1,857,153千円
販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	1,364,280千円 98,823千円	1,426,514千円 47,893千円

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	10,000	10,000
計	10,000	10,000

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	29,510千円	42,986千円
未払事業税	16,331千円	14,905千円
商品券	25,685千円	24,705千円
ポイント引当金	30,288千円	26,940千円
未払事業所税	7,131千円	6,809千円
その他	12,468千円	1,394千円
合計	121,416千円	117,742千円
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	209,104千円	202,450千円
役員退職慰労引当金	28,497千円	29,638千円
減損損失	336,224千円	272,843千円
一括償却資産	4,563千円	5,467千円
投資有価証券評価損	4,597千円	4,367千円
資産除去債務	151,075千円	148,178千円
土地評価差額	130,500千円	123,969千円
その他	15,300千円	9,789千円
小計	879,865千円	796,705千円
評価性引当額	△211,888千円	△201,987千円
繰延税金負債(固定）との相殺	△549,223千円	△428,701千円
合計	118,753千円	166,016千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	△64,391千円	△60,134千円
その他有価証券評価差額金	△286,512千円	△180,173千円
土地評価差額	△162,236千円	△154,117千円
圧縮積立金	△36,082千円	△34,276千円
小計	△549,223千円	△428,701千円
繰延税金資産の（固定）との相殺	549,223千円	428,701千円
合計	－千円	－千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％	32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4％	△0.2％
住民税均等割等	3.7％	4.3％
留保金課税	0.6％	0.4％
役員賞与	0.7％	0.7％
評価性引当額	0.8％	0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1％	3.2％
その他	△1.2％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2％	40.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.6％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,215千円減少し、法人税等調整額が22,707千円、その他有価証券評価差額金が9,492千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	19,135,579	497,360	93,929 (26,934)	19,539,010	11,330,523	567,651	8,208,486
構築物	2,953,622	62,749	37,616 (2,649)	2,978,755	2,462,736	81,105	516,019
機械及び装置	213,175	608	－ (－)	213,783	195,049	5,694	18,734
車両運搬具	37,383	－	2,294 (－)	35,088	33,168	2,945	1,920
工具、器具及び備品	449,269	22,867	18,313 (333)	453,823	390,814	25,984	63,008
土地	7,080,148	146,602	－ (－)	7,226,751	－	－	7,226,751
リース資産	1,667,819	483,249	6,312 (6,312)	2,144,756	1,091,729	307,977	1,053,027
建設仮勘定	59,018	416,406	439,797 (－)	35,627	－	－	35,627
有形固定資産計	31,596,016	1,629,843	598,263 (36,229)	32,627,596	15,504,022	991,358	17,123,574
無形固定資産
借地権	508,930	2,430	180 (－)	511,180	3,944	606	507,236
ソフトウェア	395,497	26,095	－ (－)	421,592	274,963	48,321	146,629
電話加入権	34,383	－	－ (－)	34,383	－	－	34,383
水道施設利用権	6,749	－	97 (－)	6,652	4,732	306	1,919
リース資産	713,478	23,587	506,809 (－)	230,256	162,764	50,237	67,492
無形固定資産計	1,659,039	52,112	507,086 (－)	1,204,065	446,405	99,472	757,660
長期前払費用	17,132	－	8,185	8,946	501	80	8,444

（注）１．当期中の主な増加は、次のとおりであります。

業務スーパー６店舗　新規開店設備費用		476,804千円
エスポット２店舗　大規模改装費用		240,105千円
ハードオフ・オフハウス１店舗　新規開店設備費用		61,298千円

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失及び店舗閉鎖損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	15,304	326	15,304	326
賞与引当金	91,252	142,293	91,252	142,293
役員賞与引当金	3,342	4,309	3,342	4,309
ポイント引当金	93,657	89,178	93,657	89,178
役員退職慰労引当金	90,269	10,070	1,510	98,829

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。