第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円） |
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包括利益 |
(千円） |
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△ |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円） |
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従業員数 |
(人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
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〔 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。第63期から第66期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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営業収益 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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当期純利益 |
(千円） |
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資本金 |
(千円） |
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発行済株式総数 |
(千株） |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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配当性向 |
(％） |
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従業員数 |
(人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円） |
630 |
666 |
719 |
825 |
921 |
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最低株価 |
(円） |
431 |
559 |
577 |
625 |
690 |
（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より表示方法の変更を行っております。第63期から第66期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。
1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。
以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1972年６月 |
有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。 |
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1973年９月 |
現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。 |
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1974年10月 |
配送センター増築。 |
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1988年３月 |
機構改革し、本部制を敷く。 |
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1989年４月 |
家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。 |
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1990年10月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 |
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1990年11月 |
静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。 |
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1995年４月 |
エスポット藤枝店に「食品館」を新設。 |
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1998年３月 |
新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。 |
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2000年７月 |
静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。 |
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2000年10月 |
家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。 |
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2003年４月 |
業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。 |
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2003年９月 |
業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。 |
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2003年11月 |
株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。 |
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2005年７月 |
株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。 |
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2006年３月 |
当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。 |
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2006年11月 |
株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。 |
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2007年10月 |
株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。 |
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2008年３月 |
株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。 |
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2010年３月 |
株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。 |
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2011年12月 2015年４月 |
当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。 株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。 |
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2017年５月 |
神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。 |
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2019年６月 |
現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」12店舗、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」５店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」38店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」５店舗、100円ショップ「ダイソー」４店舗等を展開。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。
その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱ＭＫ・サービス |
静岡県富士市 |
10,000 |
グループ内物流業務 プロセスセンターの運営 惣菜製造 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（２）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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㈱マキリ |
静岡県富士市 |
130,900 |
資産管理会社 |
43.5 |
役員の兼任 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に属しているものであります
４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（２）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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小売業 |
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（ |
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不動産賃貸事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に属しているものであります
５．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
（３）労働組合の状況
マキヤグループ労働組合
組合員数 1,451名（2019年３月末現在）
上部団体 ＵＡゼンセン流通部門
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。