第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。
　この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
　このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。
　これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、お客様の「ふだんの生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期の方針とし、既存店の活性化と新規出店を図ってまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
　また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。

（４）経営環境及び対応すべき課題等

　当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」や「競争の激化」、予定されている消費税増税による個人消費の停滞懸念等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。

　また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでは限界があるため、消費者（生活者）の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品を低価格」でご提供する努力を継続しつつ、更に新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと確信しております。

　このような環境の中、主要事業である小売業において当社グループは、お客様のより豊かな生活のために、お客様のご期待に応え、お客様に支持され“ファン”になって頂けるお店を目指して、

　①、『品揃え』の徹底強化。

　②、『品質』『鮮度』『味』の改善。

　③、毎日『安心安価』の実現。

　④、『品切れ』撲滅と売場の『磨き上げ』。

　⑤、明るい『あいさつ』と『親切応対サービス』。

　⑥、『運用ルール』の徹底と『作業改善』。

を全力で推進してまいります。

　また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化により収益性の向上と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

 

 

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）規制・制度変更リスク

　①出店に関する規制等のリスク

　当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。
　この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

（2）災害リスク

　①地震等によるリスク

　当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　②耐震上の問題店舗に係るリスク

　当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
　それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

　③自然災害による物流拠点が受けるリスク

　震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。
　今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　④インフルエンザ等の感染症によるリスク

　インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。
　当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（3）情報リスク

　①自然災害・事故に関するリスク

　当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。
　当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。
　しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（4）競争リスク

　①競合出店によるリスク

　当社グループは、静岡県、神奈川県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。
　当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（5）その他のリスク

　①新規出店に関するリスク

　当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。
　しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　②賃貸借契約に係るリスク

　当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。
　しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

③フランチャイズ契約に係るリスク

　当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

　④減損損失のリスク

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

　⑤惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク

　当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。
　しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。

　当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、企業の合理化・省力化の為の設備投資の増加等により、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いております。一方、海外においては、米国の保護主義的通商並びに外交政策の動向や、金融資本市場の変動影響等の不安材料により、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。

　個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇や、不安定な株価動向による消費者マインドの悪化が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。

　当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境となっております。

　当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー１店舗の出店とエスポット６店舗、マミー１店舖の改装などにより、売場の活性化による集客力の向上を図りました。

　なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。

区　　分

店　　舗　　名

年　月

備　　　考

開　　店

業務スーパー沼津錦町店

（沼津市）

2018年10月

新規開店

閉　　店

シューラルー新横浜店

（横浜市）

2019年２月

閉店

　この他に当社グループは、毎年、微力ながら社会貢献活動にも力を入れており、西日本豪雨災害義援金の寄託と店舗での災害義援金募金活動の実施や、前連結会計年度の沼津市への福祉車両、公用車、玩具等の寄贈に続き、当連結会計年度は相模原市へ福祉車両を寄贈し、身体障害者デイサービスセンターにて活用され好評を得ております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が65,057百万円（前年比2.4％増）、営業利益は813百万円（前年比30.1％増）、経常利益は936百万円（前年比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円（前年比183.8％増）で増収増益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して174百万円増加し、1,223百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が519百万円、減価償却費が1,058百万円、減損損失が272百万円あったこと等により、1,681百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が24百万円（前年比1.5％増）増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、新店や改装の設備投資等による有形及び無形固定資産の取得による支出が759百万円あったこと等により、766百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が138百万円（前年比15.3％減）減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,656百万円、リース債務の返済による支出が474百万円あったこと等により、740百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が285百万円（前年比27.8％減）減少いたしました。

 

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　小売業の仕入実績は以下のとおりであります。

　なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

事業部門

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前期比

（％）

仕入高（千円）

構成比（％）

加工ＦＤ食品

25,637,164

50.1

104.5

生鮮ＦＤ食品

13,022,881

25.5

101.4

ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）

4,420,856

8.6

101.9

住関連

3,614,224

7.1

95.1

家電・レジャー

2,244,842

4.4

101.3

生活関連

1,650,786

3.2

96.7

その他

562,931

1.1

113.2

合計

51,153,688

100.0

102.4

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

 

ｂ．受注状況

　当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

 

ｃ．販売実績

　小売業の販売実績は以下のとおりであります。

　なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

事業部門

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

前期比

（％）

売上高（千円）

構成比（％）

加工ＦＤ食品

31,542,889

49.0

105.1

生鮮ＦＤ食品

16,181,254

25.1

102.0

住関連

4,975,839

7.7

95.5

ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）

5,093,371

7.9

100.6

家電・レジャー

2,864,970

4.5

95.3

生活関連

2,651,840

4.1

96.6

その他

1,090,521

1.7

113.3

合計

64,400,687

100.0

102.4

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（小売業）

　営業収益は64,650百万円（前年比2.4％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、引続き「エスポット（フード）部門」「業務スーパー」「マミー」等の各業態で好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、前連結会計年度に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与とヘルス＆ビューティー商品の販売が前連結会計年度を上回ったものの、暖冬の影響等で生活関連商品や住関連商品の販売が不調だったことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。

　営業利益は1,008百万円（前年比28.9％増）となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。

（不動産賃貸事業）

　営業収益は406百万円（前年比0.1％増）、営業利益は154百万円（前年比3.5％増）となりました。

　なお、当社グループが目標とする経営指標の推移は以下のとおりであります。

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

ＲＯＡ（総資本利益率）

1.68％

1.91％

0.92％

0.42％

1.18％

ＲＯＡ増減

+0.01％

+0.23％

△1.00％

△0.51％

+0.76％

ＲＯＥ（株主資本利益率）

3.52％

4.03％

2.00％

0.90％

2.56％

ＲＯＥ増減

△0.06％

+0.51％

△2.03％

△1.10％

+1.66％

 

ｂ．財政状態

（資　産）

　当連結会計年度末の資産合計は29,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加いたしました。

　流動資産は、7,735百万円となり、前連結会計年度末と比較して291百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が174百万円、売掛金が116百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、22,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して215百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が229百万円増加したものの、投資有価証券が338百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が73百万円減少したこと等によるものであります。

（負　債）

　当連結会計年度末の負債合計は16,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。

　流動負債は、10,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して473百万円増加いたしました。これは、短期借入金が244百万円、未払金が132百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、5,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して374百万円減少いたしました。これは、長期借入金が360百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、13,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは利益剰余金が203百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が236百万円減少したこと等によるものであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務政策

　当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,211百万円、有利子負債比率は52.3％、現金及び現金同等物の残高は1,223百万円円であります。

 

２）契約債務

　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額（千円）

契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内

３年超５年以内

５年超

短期借入金

1,640,000

1,640,000

－

－

－

長期借入金

4,374,871

1,415,595

1,847,327

712,827

399,120

リース債務

1,196,766

422,200

549,725

216,552

8,288

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

３）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

　当社グループは、①『品揃え』の充実強化（「お客様のご要望」商品の導入、「ＰＢ＝プライベートブランド・ＬＢ＝ローカルブランド商品」の展開）、②『品質』の向上（「鮮度」管理の徹底）、③『価格』の安さ（「競合店」価格対抗と「仕入力」の強化）、④『売り方』の充実（「品切れ」撲滅と売場の「磨き上げ」の実践）、⑤『サービス力』の向上（「あいさつ」・「親切応待」の実践）、⑥『マネジメント』レベルの向上（「運用ルール」の徹底と「作業改善」の推進）等を、全社の重点施策として取り組んでまいりました。その結果、前連結会計年度より、既存店ベースの「来店客数」は0.9％増加、お客様「１人当たり買上点数」は1.9％増加、人的効率を示す「人時売上高（従業員１時間当たりの売上高）」は2.3％増加、「人時生産性（従業員１時間当たりの売上総利益）」も2.0％増加いたしました。また、全社で取り組んでおります「ＰＢ・ＬＢ商品」の売上高も約20％増加し、各重点施策の取り組み結果が業績改善に貢献しつつあります。

 

４【経営上の重要な契約等】

　株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2000年４月11日～2005年４月10日

ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。

ロ　契約内容　　　　株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。

なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

 

　株式会社神戸物産（兵庫県加古郡稲美町中一色883番地）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2003年１月26日～2008年１月25日

ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。

 

　株式会社大創（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2017年５月27日～2022年５月26日

ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。