第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,128,000 |
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計 |
35,128,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2019年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
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東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。 |
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計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1991年５月20日（注） |
958,200 |
10,540,200 |
－ |
1,198,310 |
－ |
1,076,340 |
（注）1991年３月11日開催の取締役会において、1991年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、その所有株式１株につき0.1株の割合の株式分割（無償）を決議し、1991年５月20日新株式を発行いたしました。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）自己株式556,722株は、個人その他に5,567単元、単元未満株式の状況に22株含まれております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
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|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
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|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数 （株） |
他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式）
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
株式数（株） |
処分価額の 総額（円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ ― ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
556,722 |
－ |
556,722 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、将来の事業展開に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した配当を維持することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当金につきましては、安定した配当の基本方針のもと、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
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|
|
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制
当社の企業統治体制は、監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。社外監査役につきましては、当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社は、毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審議を行っております。また、取締役及び各部部長等で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会に出席し、経営判断の妥当性について確認する役割を果たし、客観的且つ中立的な立場から十分な監視機能が適切に機能しているものと考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を維持することとしております。
ｃ．会社の機関及び内部統制システムの関係
＜取締役会＞
原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
また、経営の監視・監督機能を強化するため、2009年１月29日開催の臨時株主総会から社外取締役を選任しております。当社との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。
＜監査役＞
取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項などを決定しております。
なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜内部統制監査室＞
当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部統制監査室を設置し、各部門における業務全般に亘る監査を、年間監査計画書に基づいて行っております。内部統制監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うとともに、監査役や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。また、当事業年度の内部監査部署の人員体制としては、３名が内部監査を担当しております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員 業務執行社員 園田博之氏、指定有限責任社員 業務執行社員 川口靖仁氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、不動産鑑定士１名、その他３名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。また、内部監査等については、連携して対応しております。
＜経営会議＞
経営上の意思決定機関である取締役会に加え、迅速な経営判断ができるよう、取締役及び各部部長等によって開催しております。また、重要事項はすべて付議され、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。常勤監査役は、当該会議に出席し、業務執行等に関する審議・管理・決定過程等の監視をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムの有効性を継続的に評価するために、各部門における重要業務についてフローチャートを作成し、内部統制監査室により業務の有効性及び正確性を監査しております。
ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対処するシステムの構築に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制監査室へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社における業務の適正を確保するため、「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」をグループ企業全てに適用いたしております。
現在当社はグループ企業全体による全体会議・経営会議・稟議規程の運営管理を行っており、特に経営会議においては、グループ企業間の情報の共有化と職務執行の管理を行っております。
当社グループによる会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に行われるよう管理しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己株式の取得
自己株式の取得は、会社法第459条第１項により、剰余金の配当の一つと整理されており、当社の場合、剰余金の配当等の決定機関を取締役会と定款で定めておりますので、この規定に基づき自己株式の取得をしております。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役社長 代表取締役 |
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( |
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|
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|
取締役 執行役員 財務部長 |
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( |
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||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 ＮＦ商品部長 |
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( |
|
|
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||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経理部長 |
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( |
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|
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 販売・企画統括部長兼 営業企画部長兼 ＥＳＰ販売部長兼 開発建設部長 |
|
( |
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 生鮮FD商品部長 |
|
( |
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||||||||||||||||||||||
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( |
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( |
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( |
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( |
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( |
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|
計 |
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||||||||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役２名、社外監査役３名との関係については以下のとおりであります。
ａ．社外取締役
社外取締役向眞生氏は、公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。
また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役幸山秀明氏は、弁護士として長年法曹界に携わり、法律・コンプライアンスに関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから選任しております。
また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
なお、当社と社外取締役２名との人的関係、資本関係はありません。
ｂ．社外監査役
社外監査役湯山勝博氏は、株式会社スルガ銀行経営企画部人事企画副部長、スルガビジネスサービス株式会社取締役、スルガスタッフサービス株式会社代表取締役を歴任し、人事管理に関する豊富な経験と企業経営全般に亘る客観的な視点や、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。
社外監査役加部利明氏は、株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）国際部上席業務推進役、株式会社ノーリツ常勤監査役・常務取締役を歴任し、企業経営全般に亘る客観的な視点や、監査役としての財務及び会計に関する豊富な知見と経験を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。
社外監査役清川修氏は、株式会社東食経理部副部長、片岡物産株式会社経理部長・取締役経営企画室長を歴任し、特に経理・経営企画の面の知識と経験や財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な監査の執行と監査体制の強化を期待できる人材であることから選任しております。
なお、当社と社外監査役３名との人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する判断要素を規定する「有価証券上場規程に関する取扱要領16の５（２）ｄ」を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査については、内部統制監査室を設け、内部監査専任の部署として担当しております。
監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。
会計監査人としての会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱しており、内部統制監査室担当者及び監査役と連携しつつ、独立した立場からの公正不偏な監査が実施されております。
なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会及び監査役会等において適宜報告、意見交換がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、各種議事録、決裁書類、その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、業務の執行を監視しております。
監査役会は毎月１回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
なお、監査役全員は、それぞれ経理または経営企画の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制監査室を設け、営業店舗、本部部門、子会社の内部監査を内部監査専任の部署として行っております。
監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、業務改善状況の確認を行うとともに、経営会議及び取締役会に報告をしております。
内部統制監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報及び意見交換を行うことにより連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 園田博之氏
指定有限責任社員 業務執行社員 川口靖仁氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、不動産鑑定士１名、その他３名であります。財務情報の迅速な開示を指向している関係から、期末監査に偏ることなく、期中に満遍なく監査を受けております。また、内部監査等については、連携して対応しております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に必要とされる品質管理体制、独立性、職務遂行体制の適切性及び専門性と監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会と協議のうえ監査法人を選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会 平成29年10月13日改正）に基づき監査法人の適任性を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
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|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
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|
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積額の算定根拠につ
いて説明を受け、報酬単価及び監査時間の水準について合理的な内容と判断し同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第55期定時株主総会において年額２億円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、1990年６月27日開催の第38期定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。
ａ 固定報酬
取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、代表取締役社長川原﨑康雄に決定を一任する旨を取締役会にて決定しております。
なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。
社外取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役の定額基準額に基づき、取締役会にて協議して決定しております。
監査役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める常勤監査役または非常勤監査役の定額基準額に基づき、監査役会にて協議して決定しております。
ｂ 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、各四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、経常利益及び経常利益の予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
各四半期ごとの賞与支給額
固定報酬（月額）×75％×業績係数（※１）×賞与考課係数（※２）
※１．業績係数は、各四半期ごとの管理会計上の経常利益の予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
なお、当連結会計年度の各四半期別予算達成率は、△31％～＋35％であります。
※２．賞与考課係数は、各四半期ごとの経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
社外取締役及び監査役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。
ｃ 退職慰労金
当社の取締役会で決議された「役員退職慰労金内規」に定める算定方法に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役会にて協議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
支給人員 （人） |
||
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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|
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社外役員 |
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|
|
|
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有により、安定的な取引関係の維持強化と情報収集、資金調達の安定化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。保有の合理性及び適否につきましては、保有先企業の財政状態の確認及び安定的な取引関係の維持強化等に資しているかを取締役会にて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）株式分割により増加 |
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（保有目的）株式の安定化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）株式の安定化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）株式の安定化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）株式の安定化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）株式の安定化 （定量的な保有効果）（注） |
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（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。