第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、国際会計基準等に関するタイムリーな情報を入手する取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,048,964	1,223,468
売掛金	596,614	713,306
商品	5,437,704	5,529,992
その他	360,923	269,238
貸倒引当金	△703	△780
流動資産合計	7,443,502	7,735,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 24,589,720	※１ 24,954,417
減価償却累計額	△15,340,339	△15,926,508
建物及び構築物（純額）	9,249,381	9,027,909
機械装置及び運搬具	392,067	396,553
減価償却累計額	△378,338	△370,305
機械装置及び運搬具（純額）	13,728	26,248
工具、器具及び備品	467,838	491,160
減価償却累計額	△419,456	△437,101
工具、器具及び備品（純額）	48,381	54,059
土地	※１ 7,597,947	※１ 7,597,947
リース資産	2,470,569	2,434,882
減価償却累計額	△1,556,343	△1,466,762
リース資産（純額）	914,226	968,120
その他	－	75,906
有形固定資産合計	17,823,665	17,750,191
無形固定資産
リース資産	75,694	61,466
その他	569,826	599,231
無形固定資産合計	645,521	660,697
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 991,263	※１ 652,680
繰延税金資産	527,645	756,710
長期貸付金	－	325
敷金及び保証金	2,444,949	2,406,681
その他	29,791	20,254
投資その他の資産合計	3,993,650	3,836,652
固定資産合計	22,462,837	22,247,541
資産合計	29,906,340	29,982,765

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,776,546	4,799,528
短期借入金	※１ 2,811,183	※１ 3,055,595
リース債務	430,970	422,200
未払金	1,297,705	1,429,811
未払法人税等	181,449	193,495
賞与引当金	136,869	115,104
役員賞与引当金	2,575	3,213
ポイント引当金	82,060	78,757
損害賠償引当金	－	120,000
その他	426,359	401,699
流動負債合計	10,145,720	10,619,405
固定負債
長期借入金	※１ 3,319,952	※１ 2,959,275
リース債務	757,673	774,566
退職給付に係る負債	815,817	772,873
役員退職慰労引当金	80,840	80,170
資産除去債務	554,032	565,679
その他	416,728	417,598
固定負債合計	5,945,044	5,570,163
負債合計	16,090,765	16,189,569
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	11,759,325	11,962,638
自己株式	△446,185	△446,185
株主資本合計	13,595,087	13,798,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373,566	136,778
退職給付に係る調整累計額	△153,079	△141,982
その他の包括利益累計額合計	220,487	△5,203
純資産合計	13,815,575	13,793,196
負債純資産合計	29,906,340	29,982,765

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	62,876,473	64,400,687
売上原価	※３ 49,359,672	※３ 50,594,352
売上総利益	13,516,801	13,806,334
営業収入
不動産賃貸収入	647,054	656,765
営業総利益	14,163,856	14,463,100
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	617,006	625,029
給料及び手当	4,448,274	4,528,087
賞与引当金繰入額	136,869	115,104
退職給付費用	119,721	127,217
役員退職慰労引当金繰入額	9,530	11,050
水道光熱費	1,028,851	1,060,707
不動産賃借料	2,004,318	2,006,715
その他	5,174,233	5,175,867
販売費及び一般管理費合計	13,538,805	13,649,778
営業利益	625,050	813,321
営業外収益
受取利息	35	12
受取配当金	17,512	14,465
受取手数料	67,839	67,917
仕入割引	6,163	6,421
還付消費税等	83,923	－
リサイクル収入	48,399	53,210
その他	28,034	35,058
営業外収益合計	251,908	177,085
営業外費用
支払利息	33,629	28,581
株主優待費用	11,978	12,777
固定資産処分損	626	5,992
その他	9,175	7,016
営業外費用合計	55,410	54,368
経常利益	821,549	936,037
特別利益
受取保険金	－	23,653
特別利益合計	－	23,653
特別損失
減損損失	※１ 545,360	※１ 272,643
店舗閉鎖損失	－	5,366
災害による損失	－	42,092
損害賠償引当金繰入額	－	※２ 120,000
特別損失合計	545,360	440,103
税金等調整前当期純利益	276,189	519,587
法人税、住民税及び事業税	249,657	298,446
法人税等調整額	△97,872	△131,923
法人税等合計	151,784	166,522
当期純利益	124,404	353,065
親会社株主に帰属する当期純利益	124,404	353,065

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	124,404	353,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183,319	△236,788
退職給付に係る調整額	2,056	11,096
その他の包括利益合計	※１ △181,263	※１ △225,691
包括利益	△56,858	127,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△56,858	127,373
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,198,310	1,083,637	11,784,673	△446,185	13,620,435
当期変動額
剰余金の配当			△149,752		△149,752
親会社株主に帰属する当期純利益			124,404		124,404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△25,347	－	△25,347
当期末残高	1,198,310	1,083,637	11,759,325	△446,185	13,595,087

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	556,886	△155,135	401,750	14,022,186
当期変動額
剰余金の配当				△149,752
親会社株主に帰属する当期純利益				124,404
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△183,319	2,056	△181,263	△181,263
当期変動額合計	△183,319	2,056	△181,263	△206,611
当期末残高	373,566	△153,079	220,487	13,815,575

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,198,310	1,083,637	11,759,325	△446,185	13,595,087
当期変動額
剰余金の配当			△149,752		△149,752
親会社株主に帰属する当期純利益			353,065		353,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	203,312	－	203,312
当期末残高	1,198,310	1,083,637	11,962,638	△446,185	13,798,400

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373,566	△153,079	220,487	13,815,575
当期変動額
剰余金の配当				△149,752
親会社株主に帰属する当期純利益				353,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△236,788	11,096	△225,691	△225,691
当期変動額合計	△236,788	11,096	△225,691	△22,378
当期末残高	136,778	△141,982	△5,203	13,793,196

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	276,189	519,587
減価償却費	1,154,887	1,058,994
減損損失	545,360	272,643
店舗閉鎖損失	－	5,366
貸倒引当金の増減額（△は減少）	323	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,645	△21,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△155	638
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3,504	△3,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,934	△27,192
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	－	120,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,899	△670
受取利息及び受取配当金	△17,547	△14,477
受取保険金	－	△23,653
支払利息	33,629	28,581
売上債権の増減額（△は増加）	△120,172	△116,691
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134,769	△91,357
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,953	22,981
未払消費税等の増減額（△は減少）	127,333	△1,603
未収消費税等の増減額（△は増加）	△83,923	83,923
その他	166,428	157,890
小計	1,864,937	1,969,971
利息及び配当金の受取額	17,547	14,477
保険金の受取額	－	23,403
利息の支払額	△32,898	△28,498
法人税等の支払額	△192,350	△297,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,657,235	1,681,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△756,350	△759,623
貸付金の回収による収入	4,603	－
敷金及び保証金の差入による支出	△147,702	△27,022
敷金及び保証金の回収による収入	2,613	8,110
その他	△8,475	12,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△905,311	△766,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	340,000
長期借入れによる収入	1,300,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,699,265	△1,656,264
社債の償還による支出	△27,500	－
リース債務の返済による支出	△450,075	△474,968
配当金の支払額	△149,776	△149,597
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,026,618	△740,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274,693	174,504
現金及び現金同等物の期首残高	1,323,658	1,048,964
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,048,964	※１ 1,223,468

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＭＫ・サービス

（２）主要な非連結子会社の名称等

－

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　　0社

（２）持分法適用の関連会社数　　0社

（３）持分法を適用していない関連会社数　　0社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ．商品

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

④　長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は５年であります。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

ａ．一般債権

貸倒実績率法

ｂ．貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（不動産賃貸収入の計上区分の変更）

　従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上（転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上）しておりましたが、当連結会計年度より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。

　これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました440,138千円及び販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上しておりました206,915千円は営業収入の「不動産賃貸収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました232,475千円は販売費及び一般管理費に組替えております。

　この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前連結会計年度の「営業利益」が207,662千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」97,788千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」527,645千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	202,809千円	204,667千円
土地	2,128,824千円	2,128,824千円
投資有価証券	100,600千円	84,300千円
計	2,432,234千円	2,417,792千円

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,149,001千円	1,246,562千円
長期借入金	2,001,598千円	1,907,737千円
計	3,150,600千円	3,154,300千円

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県	店舗　７店舗	建物他	480,900千円
山梨県	店舗　２店舗	建物他	64,459千円
合計			545,360千円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

種類	減損損失
建物及び構築物	283,373千円
機械装置及び運搬具	4,009千円
工具、器具及び備品	7,941千円
土地	103,059千円
リース資産	141,376千円
その他	5,599千円
合計	545,360千円

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.05％で割り引いて算定し、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県	店舗　12店舗	建物他	272,643千円
合計			272,643千円

　当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は以下のとおりであります。

種類	減損損失
建物及び構築物	196,066千円
工具、器具及び備品	5,459千円
リース資産	69,436千円
その他	1,681千円
合計	272,643千円

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

※２　損害賠償引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
損害賠償引当金繰入額	－千円	120,000千円

　元社員の遺族への補償額の支払に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる損失額を計上しております。

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	106,675千円	135,697千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△261,847千円	△338,582千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△261,847千円	△338,582千円
税効果額	78,528千円	101,794千円
その他有価証券評価差額金	△183,319千円	△236,788千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△41,853千円	△38,051千円
組替調整額	44,790千円	53,802千円
税効果調整前	2,936千円	15,750千円
税効果額	△880千円	△4,653千円
退職給付に係る調整額	2,056千円	11,096千円
その他の包括利益合計	△181,263千円	△225,691千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,540,200	－	－	10,540,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	556,722	－	－	556,722

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月９日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月７日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	2017年９月30日	2017年12月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	74,876	7.50	2018年３月31日	2018年６月29日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,540,200	－	－	10,540,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	556,722	－	－	556,722

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月８日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月６日 取締役会	普通株式	74,876	7.50	2018年９月30日	2018年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	74,876	7.50	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	1,048,964千円	1,223,468千円
現金及び現金同等物	1,048,964千円	1,223,468千円

　２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	393,292千円	446,743千円

（２）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
資産除去債務に係る債務の額	5,233千円	2,513千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として小売事業における店舗設備（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

　無形固定資産

　主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	減損損失累 計額相当額	期末残高相当額
不動産（土地・建物）	730,146千円	681,469千円	－千円	48,676千円

当連結会計年度（2019年３月31日）

	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	減損損失累 計額相当額	期末残高相当額
不動産（土地・建物）	730,146千円	717,976千円	12,169千円	－千円

（２）未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一年以内	34,200千円	14,250千円
一年超	14,250千円	－千円
計	48,450千円	14,250千円

（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	34,950千円	34,200千円
減価償却費相当額	36,507千円	36,507千円
支払利息相当額	805千円	378千円

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　減価償却費相当額の算定方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一年以内	363,051千円	214,851千円
一年超	7,929,880千円	2,534,287千円
計	8,292,931千円	2,749,139千円

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
一年以内	44,114千円	44,789千円
一年超	303,594千円	278,644千円
計	347,709千円	323,434千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であり、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　また、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っており、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金、敷金及び保証金については、一般売掛金規程等に従い、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、借入金に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告等に基づき財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　（（注）２．を参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

内容	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,048,964	1,048,964	－
（２）売掛金	596,614	596,614	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	987,111	987,111	－
（４）敷金及び保証金
①　敷金	1,463,974	1,375,996	△87,977
②　保証金	980,975	894,475	△86,499
資産計	5,077,640	4,903,162	△174,477
（１）買掛金	4,776,546	4,776,546	－
（２）短期借入金	1,300,000	1,300,000	－
（３）未払金	1,297,705	1,297,705	－
（４）未払法人税等	181,449	181,449	－
（５）長期借入金	4,831,136	4,825,603	△5,533
（６）リース債務	1,188,644	1,189,806	1,162
負債計	13,575,482	13,571,111	△4,370
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

内容	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,223,468	1,223,468	－
（２）売掛金	713,306	713,306	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	648,528	648,528	－
（４）長期貸付金	486	515	28
（５）敷金及び保証金
①　敷金	1,469,313	1,411,596	△57,717
②　保証金	937,367	897,370	△39,997
資産計	4,992,471	4,894,785	△97,686
（１）買掛金	4,799,528	4,799,528	－
（２）短期借入金	1,640,000	1,640,000	－
（３）未払金	1,429,811	1,429,811	－
（４）未払法人税等	193,495	193,495	－
（５）長期借入金	4,374,871	4,373,686	△1,185
（６）リース債務	1,196,766	1,189,410	△7,355
負債計	13,634,473	13,625,931	△8,541
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（４）長期貸付金、（５）敷金及び保証金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

内容	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	4,152	4,152

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

内容	１年以内（千円）	１年超５年 以内（千円）	５年超10年 以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,048,964	－	－	－
売掛金	596,614	－	－	－
敷金及び保証金	82,033	130,454	109,364	169,416
合計	1,727,613	130,454	109,364	169,416

※敷金1,456,774千円及び保証金496,906千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

内容	１年以内（千円）	１年超５年 以内（千円）	５年超10年 以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,223,468	－	－	－
売掛金	713,306	－	－	－
長期貸付金	161	325	－	－
敷金及び保証金	40,755	117,026	106,276	157,940
合計	1,977,691	117,352	106,276	157,940

※敷金1,463,313千円及び保証金521,369千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

内容	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,511,183	1,175,467	833,725	523,344	238,173	549,240
リース債務	430,970	333,520	217,161	142,942	58,833	5,215
合計	3,242,154	1,508,988	1,050,887	666,287	297,007	554,455

当連結会計年度（2019年３月31日）

内容	１年以内 （千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,640,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,415,595	1,083,854	763,472	478,301	234,526	399,120
リース債務	422,200	314,318	235,406	153,081	63,470	8,288
合計	3,477,796	1,398,173	998,879	631,382	297,996	407,408

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	987,111	453,520	533,590
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	987,111	453,520	533,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	987,111	453,520	533,590

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	397,047	185,941	211,106
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	397,047	185,941	211,106
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	251,480	267,578	△16,098
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	251,480	267,578	△16,098
合計	648,528	453,520	195,007

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　4,152千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されている取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金の支払金利	440,000	200,000	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金の支払金利	200,000	40,000	(注)
	変動受取・固定支払

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,453,664千円	1,456,489千円
勤務費用	91,681千円	91,596千円
利息費用	4,340千円	3,458千円
数理計算上の差異の発生額	26,529千円	12,327千円
退職給付の支払額	△119,726千円	△185,197千円
退職給付債務の期末残高	1,456,489千円	1,378,673千円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　  至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　  至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	622,976千円	640,671千円
期待運用収益	18,689千円	19,220千円
数理計算上の差異の発生額	△15,323千円	△25,723千円
事業主からの拠出額	73,950千円	72,884千円
退職給付の支払額	△59,620千円	△101,253千円
年金資産の期末残高	640,671千円	605,799千円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日)	当連結会計年度 （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,446,050千円	1,369,035千円
年金資産	△640,671千円	△605,799千円
	805,378千円	763,235千円
非積立型制度の退職給付債務	10,439千円	9,638千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	815,817千円	772,873千円
退職給付に係る負債	815,817千円	772,873千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	815,817千円	772,873千円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
勤務費用	91,681千円	91,596千円
利息費用	4,340千円	3,458千円
期待運用収益	△18,689千円	△19,220千円
数理計算上の差異の費用処理額	44,790千円	53,802千円
確定給付制度に係る退職給付費用	122,121千円	129,635千円

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日     至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日     至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△2,936千円	△15,750千円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日)	当連結会計年度 （2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異	218,653千円	202,902千円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日)	当連結会計年度 （2019年３月31日)
債券	44％	42％
株式	13％	14％
生保一般勘定	23％	23％
オルタナティブ投資	18％	19％
その他	2％	2％
合　計	100％	100％

（注) オルタナティブ投資は、主にＲＥＩＴ及びヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金

資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮してお

ります。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日)	当連結会計年度 （2019年３月31日)
割引率	0.23～0.25％	0.11～0.12％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	4.8％	4.8％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	41,047千円	34,370千円
未払事業税	17,224千円	22,041千円
商品券	25,825千円	24,843千円
ポイント引当金	24,609千円	23,517千円
退職給付に係る負債	244,663千円	231,113千円
役員退職慰労引当金	24,243千円	23,938千円
減損損失	489,360千円	476,232千円
資産除去債務	166,154千円	168,911千円
土地評価差額	123,969千円	123,432千円
その他	69,702千円	113,848千円
繰延税金資産　小計	1,226,802千円	1,242,250千円
評価性引当額	△259,618千円	△212,998千円
繰延税金資産　合計	967,183千円	1,029,252千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,951千円	△55,700千円
その他有価証券評価差額金	△160,023千円	△58,229千円
土地評価差額	△154,117千円	△124,484千円
圧縮積立金	△34,276千円	△34,128千円
その他	△25,168千円	－
繰延税金負債　合計	△439,538千円	△272,541千円
繰延税金資産　純額	527,645千円	756,710千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％	△0.2％
住民税均等割	11.9％	6.6％
留保金課税	3.0％	2.5％
税額控除	△5.2％	△5.1％
役員賞与	1.2％	0.8％
評価性引当額の増減	12.0％	△2.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	△0.5％
その他	2.0％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9％	32.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（平成30年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年４月１日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99％から29.86％に変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得してから最長38年と見積り、割引率は0.33％から2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	539,178千円	554,032千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,233千円	2,513千円
時の経過による調整額	9,620千円	9,132千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	554,032千円	565,679千円

（賃貸等不動産関係）

　当社は、静岡県その他の地域において、賃貸用の店舗（土地を含む。）を所有しております。

　2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154,169千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,606千円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	期首残高	2,441,340	2,381,218
連結貸借対照表計上額	期中増減額	△60,121	△39,057
	期末残高	2,381,218	2,342,161
期末時価		1,939,901	1,933,178

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、食品、家庭用品、ＤＩＹ用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等

　当社グループは、小売事業の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「小売業」と「不動産賃貸事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２・３	連結財務諸表計 上額（注）４
	小売業	不動産賃貸事業	計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	63,117,316	406,211	63,523,528	－	63,523,528
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	63,117,316	406,211	63,523,528	－	63,523,528
セグメント利益	782,119	149,535	931,655	△306,604	625,050
セグメント資産	26,199,383	2,194,955	28,394,339	1,512,001	29,906,340
その他の項目
減価償却費	1,020,482	25,448	1,045,931	108,955	1,154,887
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,167,794	810	1,168,604	133,612	1,302,217

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２・３	連結財務諸表計 上額（注）４
	小売業	不動産賃貸事業	計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	64,650,675	406,777	65,057,452	－	65,057,452
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	64,650,675	406,777	65,057,452	－	65,057,452
セグメント利益	1,008,464	154,833	1,163,298	△349,977	813,321
セグメント資産	26,328,833	2,165,603	28,494,437	1,488,328	29,982,765
その他の項目
減価償却費	905,790	24,804	930,594	128,399	1,058,994
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,149,702	1,540	1,151,242	105,547	1,256,790

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	小売業	不動産賃貸事業	計
減損損失	545,360	－	545,360	－	545,360

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	小売業	不動産賃貸事業	計
減損損失	272,643	－	272,643	－	272,643

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,383円84銭	1,381円60銭
１株当たり当期純利益	12円46銭	35円36銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	124,404	353,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	124,404	353,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	13,815,575	13,793,196
普通株式に係る純資産額（千円）	13,815,575	13,793,196
普通株式の発行済株式数（千株）	10,540	10,540
普通株式の自己株式数（千株）	556	556
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,983	9,983

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,300,000	1,640,000	1.04	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,511,183	1,415,595	0.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	430,970	422,200	0.46	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,319,952	2,959,275	0.23	2020年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	757,673	774,566	0.41	2020年～2025年
合計	7,319,781	7,211,638	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,083,854	763,472	478,301	234,526
リース債務	314,318	235,406	153,081	63,470

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	（千円）	15,939,428	32,349,898	49,452,888	65,057,452
税金等調整前四半期（当期） 純利益	（千円）	197,283	369,640	818,559	519,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	124,956	229,631	517,982	353,065
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	12.51	23.00	51.88	35.36

（注）営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	12.51	10.48	28.88	△16.51