２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	755,485	874,468
売掛金	582,647	698,861
商品	5,415,661	5,502,853
貯蔵品	28,724	27,806
前渡金	5,750	2,633
前払費用	31,921	34,046
その他	※２ 396,047	※２ 234,051
貸倒引当金	△637	△712
流動資産合計	7,215,600	7,374,008
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,771,164	※１ 8,608,733
構築物	381,667	334,202
機械及び装置	6,489	20,456
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	48,174	53,918
土地	※１ 7,597,947	※１ 7,597,947
リース資産	894,739	954,771
建設仮勘定	－	75,906
有形固定資産合計	17,700,182	17,645,935
無形固定資産
借地権	419,090	414,929
ソフトウエア	113,932	147,950
電話加入権	34,383	34,383
リース資産	75,694	61,466
水道施設利用権	2,143	1,806
無形固定資産合計	645,243	660,535
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 991,263	※１ 652,680
関係会社株式	10,000	10,000
長期貸付金	－	325
長期前払費用	18,475	9,139
繰延税金資産	434,642	671,854
敷金及び保証金	2,444,949	2,406,681
その他	10,936	10,747
投資その他の資産合計	3,910,268	3,761,429
固定資産合計	22,255,694	22,067,901
資産合計	29,471,295	29,441,909

		(単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 4,820,878	※２ 4,841,161
短期借入金	※１ 1,300,000	※１ 1,640,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,511,183	※１ 1,415,595
リース債務	424,305	415,812
未払金	※２ 1,189,189	※２ 1,323,572
未払法人税等	170,851	160,157
未払消費税等	193,711	150,212
未払費用	2,367	2,130
賞与引当金	136,869	115,104
役員賞与引当金	2,575	3,213
ポイント引当金	82,060	78,757
損害賠償引当金	－	120,000
その他	※２ 222,465	※２ 236,018
流動負債合計	10,056,458	10,501,737
固定負債
長期借入金	※１ 3,319,952	※１ 2,959,275
リース債務	743,117	766,396
退職給付引当金	597,163	569,971
役員退職慰労引当金	80,840	80,170
長期預り敷金保証金	416,728	417,598
資産除去債務	554,032	565,679
固定負債合計	5,711,834	5,359,091
負債合計	15,768,293	15,860,828
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金
資本準備金	1,076,340	1,076,340
その他資本剰余金	7,297	7,297
資本剰余金合計	1,083,637	1,083,637
利益剰余金
利益準備金	195,121	195,121
その他利益剰余金
圧縮積立金	74,485	74,485
別途積立金	8,265,000	8,265,000
繰越利益剰余金	2,959,066	3,073,933
利益剰余金合計	11,493,674	11,608,541
自己株式	△446,185	△446,185
株主資本合計	13,329,435	13,444,302
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373,566	136,778
評価・換算差額等合計	373,566	136,778
純資産合計	13,703,002	13,581,081
負債純資産合計	29,471,295	29,441,909

②【損益計算書】

		(単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	62,777,905	64,297,841
売上原価
商品期首たな卸高	5,280,960	5,415,661
当期商品仕入高	※１ 49,542,878	※１ 50,747,560
合計	54,823,839	56,163,222
商品期末たな卸高	5,415,661	5,502,853
売上原価合計	49,408,177	50,660,368
売上総利益	13,369,728	13,637,472
営業収入
不動産賃貸収入	※１ 688,478	※１ 698,189
営業総利益	14,058,207	14,335,661
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	616,663	624,800
給料及び手当	4,535,356	4,589,309
賞与引当金繰入額	136,869	115,104
退職給付費用	122,121	129,635
役員退職慰労引当金繰入額	9,530	11,050
水道光熱費	1,013,146	1,044,056
不動産賃借料	2,004,318	2,006,715
減価償却費	1,079,470	982,988
その他	※１ 4,014,866	※１ 4,148,632
販売費及び一般管理費合計	13,532,343	13,652,292
営業利益	525,863	683,369
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 20,291	※１ 15,418
受取手数料	67,135	67,310
仕入割引	6,163	6,421
還付消費税等	83,923	－
リサイクル収入	48,123	52,928
その他	21,281	23,582
営業外収益合計	246,918	165,661
営業外費用
支払利息	33,485	28,493
株主優待費用	11,978	12,777
固定資産処分損	626	5,992
その他	13,537	7,016
営業外費用合計	59,627	54,280
経常利益	713,155	794,750
特別利益
受取保険金	－	23,653
特別利益合計	－	23,653
特別損失
減損損失	545,360	272,643
店舗閉鎖損失	－	5,366
災害による損失	－	42,092
損害賠償引当金繰入額	－	120,000
特別損失合計	545,360	440,103
税引前当期純利益	167,794	378,300
法人税、住民税及び事業税	217,638	249,098
法人税等調整額	△105,749	△135,417
法人税等合計	111,889	113,681
当期純利益	55,905	264,619

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	3,052,913	11,587,520
当期変動額
剰余金の配当								△149,752	△149,752
当期純利益								55,905	55,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△93,846	△93,846
当期末残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	2,959,066	11,493,674

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△446,185	13,423,282	556,886	556,886	13,980,168
当期変動額
剰余金の配当		△149,752			△149,752
当期純利益		55,905			55,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△183,319	△183,319	△183,319
当期変動額合計	－	△93,846	△183,319	△183,319	△277,166
当期末残高	△446,185	13,329,435	373,566	373,566	13,703,002

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	2,959,066	11,493,674
当期変動額
剰余金の配当								△149,752	△149,752
当期純利益								264,619	264,619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	114,867	114,867
当期末残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	3,073,933	11,608,541

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△446,185	13,329,435	373,566	373,566	13,703,002
当期変動額
剰余金の配当		△149,752			△149,752
当期純利益		264,619			264,619
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△236,788	△236,788	△236,788
当期変動額合計	－	114,867	△236,788	△236,788	△121,921
当期末残高	△446,185	13,444,302	136,778	136,778	13,581,081

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

a．時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

b．時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物付属設備含む）	８～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	７～15年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は５年であります。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法

②　貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（７）損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

（３）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（不動産賃貸収入の計上区分の変更）

　従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上（転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上）しておりましたが、当事業年度より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。

　これは、今後の店舗政策として、集客力の向上を図るため既存店及び新店のテナント等の誘致によるシナジー効果を見込み、不動産賃貸収入を重要な収益基盤として位置付ける方針が明確となったため、不動産賃貸収入の重要性が今後さらに高まることから、実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については財務諸表の組替えを行っております。この変更により、営業外収益の「受取家賃」に計上しておりました481,562千円及び販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上しておりました206,915千円は営業収入の「不動産賃貸収入」として組替え、営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上しておりました267,240千円は販売費及び一般管理費に組替えております。

　この結果、従来と同一の基準によった場合に比べ、前事業年度の「営業利益」が214,322千円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,821千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」671,854千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	202,809千円	204,667千円
土地	2,128,824千円	2,128,824千円
投資有価証券	100,600千円	84,300千円
計	2,432,234千円	2,417,792千円

上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,000,000千円	843,338千円
１年内返済予定の長期借入金	149,001千円	403,224千円
長期借入金	2,001,598千円	1,907,737千円
計	3,150,600千円	3,154,300千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	103,078千円 297,011千円	30,800千円 296,849千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	41,424千円	41,424千円
仕入高	1,694,736千円	1,675,176千円
販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引高	1,397,444千円 2,746千円	1,355,695千円 943千円

（有価証券関係）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	10,000	10,000
計	10,000	10,000

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	41,047千円	34,370千円
未払事業税	16,386千円	19,348千円
商品券	25,825千円	24,843千円
ポイント引当金	24,609千円	23,517千円
未払事業所税	8,123千円	8,211千円
退職給付引当金	179,089千円	170,193千円
役員退職慰労引当金	24,243千円	23,938千円
減損損失	489,360千円	476,232千円
一括償却資産	2,759千円	2,666千円
投資有価証券評価損	4,367千円	4,348千円
資産除去債務	166,154千円	168,911千円
土地評価差額	123,969千円	123,432千円
その他	27,862千円	77,379千円
繰延税金資産　小計	1,133,799千円	1,157,394千円
評価性引当額	△259,618千円	△212,998千円
繰延税金資産　合計	874,181千円	944,396千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,951千円	△55,700千円
その他有価証券評価差額金	△160,023千円	△58,229千円
土地評価差額	△154,117千円	△124,484千円
圧縮積立金	△34,276千円	△34,128千円
その他	△25,168千円	－
繰延税金負債　合計	△439,538千円	△272,541千円
繰延税金資産　純額	434,642千円	671,854千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％	△0.2％
住民税均等割	19.5％	9.0％
留保金課税	3.4％	2.3％
税額控除	△8.5％	△7.0％
役員賞与	2.0％	1.1％
評価性引当額の増減	19.8％	△4.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－	△0.8％
その他	0.5％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7％	30.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（平成30年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年４月１日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99％から29.86％に変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	21,223,487	575,747	217,427 (168,644)	21,581,807	12,973,074	558,352	8,608,733
構築物	2,960,504	32,999	27,421 (27,421)	2,966,081	2,631,879	53,042	334,202
機械及び装置	204,738	20,221	14,525 (－)	210,434	189,977	6,077	20,456
車両運搬具	11,935	－	1,210 (－)	10,725	10,725	－	－
工具、器具及び備品	461,085	33,396	10,074 (5,459)	484,408	430,489	22,043	53,918
土地	7,597,947	－	－ (－)	7,597,947	－	－	7,597,947
リース資産	2,342,715	434,990	383,036 (69,436)	2,394,668	1,439,897	305,521	954,771
建設仮勘定	－	220,671	144,765 (－)	75,906	－	－	75,906
有形固定資産計	34,802,414	1,318,027	798,461 (270,962)	35,321,979	17,676,044	945,038	17,645,935
無形固定資産
借地権	465,629	－	1,681 (1,681)	463,948	49,019	2,479	414,929
ソフトウェア	494,507	99,014	－ (－)	593,521	445,571	64,996	147,950
電話加入権	34,383	－	－ (－)	34,383	－	－	34,383
リース資産	215,362	11,752	53,367 (－)	173,748	112,282	25,981	61,466
水道施設利用権	7,539	－	－ (－)	7,539	5,732	336	1,806
無形固定資産計	1,217,422	110,766	55,048 (1,681)	1,273,140	612,605	93,793	660,535
長期前払費用	18,748	41	551	18,238	9,098	9,117	9,139

（注）１．当期中の主な増加は、次のとおりであります。

　建物

エスポット６店舗　マミー１店舗　改装費用		250,873千円
業務スーパー１店舖　新規開店設備費用		93,524千円

リース資産（有形）

　ＰＯＳシステム入替費用 242,298千円

　なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期中の主な減少は、次のとおりであります。

リース資産（有形）

　リース期間の満了 313,600千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	637	712	637	712
賞与引当金	136,869	115,104	136,869	115,104
役員賞与引当金	2,575	3,213	2,575	3,213
ポイント引当金	82,060	78,757	82,060	78,757
損害賠償引当金	－	120,000	－	120,000
役員退職慰労引当金	80,840	11,050	11,720	80,170

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。