第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(千円）

61,813,481

63,523,528

65,057,452

68,923,000

75,764,094

経常利益

(千円）

835,308

821,549

936,037

964,422

2,458,610

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円）

280,494

124,404

353,065

360,798

1,400,637

包括利益

(千円）

319,569

△56,858

127,373

377,362

1,597,560

純資産額

(千円）

14,022,186

13,815,575

13,793,196

14,020,788

15,468,515

総資産額

(千円）

30,369,658

29,906,340

29,982,765

30,762,305

32,617,002

１株当たり純資産額

(円）

1,404.53

1,383.84

1,381.60

1,404.40

1,549.42

１株当たり当期純利益

(円）

28.09

12.46

35.36

36.13

140.29

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％）

46.17

46.20

46.00

45.58

47.42

自己資本利益率

(％）

2.01

0.89

2.56

2.59

9.50

株価収益率

(倍）

23.00

57.38

20.62

19.24

7.25

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円）

2,133,987

1,657,235

1,681,805

2,481,835

3,368,442

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円）

△1,865,823

△905,311

△766,469

△777,290

△1,182,347

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円）

254,036

△1,026,618

△740,831

△1,147,632

△1,093,534

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円）

1,323,658

1,048,964

1,223,468

1,780,380

2,872,942

従業員数

(人）

407

408

406

403

414

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

〔1,460〕

〔1,539〕

〔1,527〕

〔1,564〕

〔1,567〕

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第67期より表示方法の変更を行っております。第65期及び第66期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容は、従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上（転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上）しておりましたが、第67期より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。

（２）提出会社の経営指標等

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

(千円）

61,781,879

63,466,384

64,996,030

68,866,264

75,701,385

経常利益

(千円）

691,914

713,155

794,750

840,888

2,326,937

当期純利益

(千円）

190,022

55,905

264,619

279,294

1,326,140

資本金

(千円）

1,198,310

1,198,310

1,198,310

1,198,310

1,198,310

発行済株式総数

(千株）

10,540

10,540

10,540

10,540

10,540

純資産額

(千円）

13,980,168

13,703,002

13,581,081

13,718,649

15,038,291

総資産額

(千円）

29,978,298

29,471,295

29,441,909

30,176,768

31,942,580

１株当たり純資産額

(円）

1,400.33

1,372.56

1,360.35

1,374.13

1,506.33

１株当たり配当額

(円）

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

（内、１株当たり中間配当額）

 

（7.50）

（7.50）

（7.50）

（7.50）

（7.50）

１株当たり当期純利益

(円）

19.03

5.59

26.50

27.97

132.83

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％）

46.63

46.50

46.13

45.46

47.08

自己資本利益率

(％）

1.37

0.40

1.94

2.05

9.22

株価収益率

(倍）

33.95

127.91

27.51

24.85

7.66

配当性向

(％）

78.82

268.33

56.60

53.63

15.06

従業員数

(人）

392

391

391

388

393

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

〔1,425〕

〔1,472〕

〔1,458〕

〔1,489〕

〔1,477〕

株主総利回り

(％）

111.1

125.2

130.1

126.9

184.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円）

719

825

921

777

1,508

最低株価

(円）

577

625

690

606

665

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．第67期より表示方法の変更を行っております。第65期及び第66期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容は、従来、テナント等からの不動産賃貸収入は、営業外収益の「受取家賃」に計上し、対応する費用を営業外費用の「不動産賃貸費用」に計上（転貸店舗に係る受取家賃は販売費及び一般管理費の不動産賃借料の控除項目として計上）しておりましたが、第67期より、「営業収入」の区分を新たに設け、「不動産賃貸収入」として表示する方法に変更いたしました。また、これに対応する費用についても販売費及び一般管理費に含めて表示する方法に変更いたしました。

 

２【沿革】

1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。

1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。

以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

年月

概要

1972年６月

有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。

1973年９月

現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。

1974年10月

配送センター増築。

1988年３月

機構改革し、本部制を敷く。

1989年４月

家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。

1990年10月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。

1990年11月

静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。

1995年４月

エスポット藤枝店に「食品館」を新設。

1998年３月

新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。

2000年７月

静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。

2000年10月

家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。

2003年４月

業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。

2003年９月

業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。

2003年11月

株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。

2005年７月

株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。

2006年３月

当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。

2006年11月

株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。

2007年10月

株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。

2008年３月

株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。

2010年３月

株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。

2011年12月

2015年４月

当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。

株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。

2017年５月

神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。

2021年６月

現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」15店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」45店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」６店舗、100円ショップ「ダイソー」６店舗等を展開。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。

連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

㈱ＭＫ・サービス

静岡県富士市

10,000

惣菜製造

グループ内物流業務

精肉プロセスセンター等の運営

100.0

役員の兼任

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

（２）その他の関係会社

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

（％）

関係内容

㈱マキリ

静岡県富士市

130,900

資産管理会社

43.5

役員の兼任

 

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

小売業

389

（1,542）

不動産賃貸事業

－

（－）

全社（共通）

25

（25）

合計

414

（1,567）

（注）１．従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に属しているものであります。

４．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

393

（1,477）

44才

1ヶ月

15年

2ヶ月

5,540,639

 

 

 

セグメントの名称

従業員数（人）

小売業

368

（1,452）

不動産賃貸事業

－

（－）

全社（共通）

25

（25）

合計

393

（1,477）

（注）１．従業員数は就業人員であり、（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に属しているものであります。

５．不動産賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。

 

（３）労働組合の状況

マキヤグループ労働組合

組合員数　　2,912名（2021年３月末現在）

上部団体　　ＵＡゼンセン流通部門

労使関係　　良好に推移しており、特記すべき事項はありません。