第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。

この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。

このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。

これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

 

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）を編成し、各経営改革目標数値を設定し、

①、「ロス額」の削減

②、「値入率」の改善

③、「人的生産性」の改善

を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

そのために、以下の「磨き上げ６項目」を重点的に取り組んでまいります。

項　目

取組み事項

①

品揃え

機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便商品、話題・新商品、ファーストチョイス

②

品質

高鮮度、味（美味しさ）、等級、材質・機能品質

③

価格

ＮＢ（ナショナル・ブランド）の「売価」の安さ、ＰＢ（プライベート・ブランド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）・ＳＢ（ストアー・ブランド）の“価値”価格（価値÷価格）の安さ（高品質・低価格）

④

売り方

品切れ（欠品・品薄）撲滅、フェイスＵＰ・ボリューム陳列、「ファーストチョイス」の推奨販売、商品の価値を「お伝え」する陳列・ＰＯＰ・媒体物

⑤

サービス

親切応対サービス（レジ応対・あいさつ・接客応対）・レジ待ち解消（レジ稼働計画）・クリンリネス・メンテナンスの徹底

⑥

マネジメント

「運用ルール」の徹底（バックルーム・勤怠ＯＳＰと勤怠管理・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・ＰＯＰ改廃・レイアウト棚割改廃・集中作業・ペア作業・マテハン使用ルール）

 

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。

 

（３）目標とする経営指標

当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。

また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。

なお、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。

経営改革目標数値

各改善項目指標

目標管理数値

経常利益率　３％

売上高

各年度前年比　１％増

値入率

各年度前年比　0.2％の改善

在庫額

各年度前年比　３％以上の削減

値下げロス額

各年度前年比　３％以上の改善

損耗ロス率

各年度前年比　0.02％以上の改善

人時生産性（注）

各年度前年比　２％以上の改善

（注）労働時間１時間当たりの荒利益額であります。

 

（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束時期の見通しや、収束後の景気と消費動向が懸念されるとともに、消費者の「生活防衛志向」や「競争の激化」、「人手不足」など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。

また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでなく、消費者（生活者）の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品」を「低価格」でご提供する努力を継続しつつ、新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと考えております。

このような厳しい環境の中、当社グループは、お客様の毎日の生活を支え、お客様に本当に喜んでもらえる企業を目指し、お客様に選ばれ、成長できる企業へ大変革しなければなりません。そのためには、全社一丸となって「大変革」に取り組み、どこにも負けない「スピード」と「行動力」で「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」を実行し、当社グループの「力」（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の６項目を磨き上げることが、生き残りと成長への唯一の道であると確信しております。

なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。

これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）規制・制度変更リスク

①出店に関する規制等のリスク

当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年６月１日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。

この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

（2）災害リスク

①地震等によるリスク

当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②耐震上の問題店舗に係るリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。

それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

③自然災害による物流拠点が受けるリスク

震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。

今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

④新型コロナウイルス及びインフルエンザ等の感染症によるリスク

インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。

当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。

（3）情報リスク

①自然災害・事故に関するリスク

当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。

当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（4）競争リスク

①競合出店によるリスク

当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。

当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

（5）その他のリスク

①新規出店に関するリスク

当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。

しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②賃貸借契約に係るリスク

当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。

しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

③フランチャイズ契約に係るリスク

当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

④減損損失のリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

⑤惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク

当社グループの株式会社ＭＫ・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。

当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による急激な経済活動の縮小から、５月以降は緩やかな回復傾向にありましたが、繰り返す感染拡大の波により個人消費の回復は足踏み状態が続いており、感染収束の兆しが見えない中、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。

当小売業界におきましては、ウィズコロナ時代の生活様式の変化による内食志向の高まりや、消毒・衛生用品等の感染対策商品の需要増加があったこと等によって足許の業況は良好に推移しているものの、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、各種感染防止策を徹底しながら、お客様の毎日の生活を支えるライフステーションとして店舗営業を継続してまいりました。

当社グループは、当連結会計年度より「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit3）」を実施し、各経営改革目標数値として、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「生産性」の改善を柱に推進いたしました。特に「ロス額」の削減により当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度より0.36％改善いたしました。

また、当社グループの「営業力」の６項目（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の磨き上げを継続して実施しており、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨ＰＯＰ」の充実などの様々な取り組みにより、お客様の「毎日の生活」に役立つ商品を、「安心の低価格」と「温かいサービス」でご提供できる様に全力で取り組んでまいりました。

前連結会計年度に導入したマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月５の付く日（５日、15日、25日）の「ボーナスチャージデー」や、定期的に実施する「特別チャージ・プレゼント企画」など、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、総務省が実施するマイナポイント事業への参画もいたしました。

さらには、ストアスキャン方式による「バーコード決済」を導入し、各社ペイメントのキャンペーン企画にも積極的に参加いたしました。

当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー３店舗、ハードオフ１店舗の出店と、ポテト２店舗の改装等により、売場の活性化による集客力の向上を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は75,764百万円（前年比9.9％増）、営業利益は2,305百万円（前年比176.2％増）、経常利益は2,458百万円（前年比154.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円(前年比288.2％増)で増収増益となりました。

なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。

区　　分

店　　舗　　名

年　月

備　　　考

開　　店

業務スーパー函南店

（静岡県田方郡函南町）

2020年９月

新規開店

開　　店

ハードオフ・オフハウス沼津原町店

（静岡県沼津市）

2020年10月

新規開店

開　　店

業務スーパー裾野店

（静岡県裾野市）

2020年12月

新規開店

開　　店

業務スーパー南アルプス店

（山梨県南アルプス市）

2021年２月

新規開店

改　　装

ポテト野中店

（静岡県富士宮市）

2020年10月

売場最新化

改　　装

ポテト城山店

（静岡県富士宮市）

2020年12月

売場最新化

 

②生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

小売業の仕入実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

事業部門

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

前期比

（％）

仕入高（千円）

構成比（％）

加工ＦＤ食品

31,840,237

53.5

112.0

生鮮ＦＤ食品

14,782,322

24.9

110.6

ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）

4,982,274

8.4

111.8

住関連

3,496,678

5.9

98.6

家電・レジャー

1,907,624

3.2

98.4

生活関連

1,634,280

2.7

102.0

その他

745,936

1.3

121.0

合計

59,389,355

100.0

110.1

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

 

ｂ．受注状況

当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

 

ｃ．販売実績

小売業の販売実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

事業部門

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

前期比

（％）

売上高（千円）

構成比（％）

加工ＦＤ食品

39,285,809

52.3

112.0

生鮮ＦＤ食品

18,219,503

24.3

109.9

ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）

6,073,969

8.1

115.1

住関連

4,907,834

6.5

100.0

家電・レジャー

2,616,738

3.5

98.8

生活関連

2,690,852

3.6

103.8

その他

1,295,051

1.7

112.4

合計

75,089,759

100.0

110.0

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（小売業）

営業収益は75,327百万円（前年比10.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう、「巣ごもり」・「感染対策」需要等の高まりにより、「フード（食品）」部門・「ノンフード（非食品）」部門ともに好調に推移し、前年を大幅に上回る結果となりました。

営業利益は2,513百万円（前年比140.2％増）となりました。売上高の増加の他に、折込チラシ等の自粛により販売費率が減少したことと、当連結会計年度より全社で取り組んでいる「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」の各種改善施策の推進により、大幅に増加いたしました。

（不動産賃貸事業）

営業収益は436百万円（前年比3.4％増）、営業利益は153百万円（前年比5.3％減）となりました。

 

なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。

売上高は、前年比10.0％増となりました。これは、『フード（食品）部門』の販売が順調に増加したことと、新型コロナウイルス感染症の一時的な需要拡大の影響によるものであります。経常利益率は3.27％となり、前年に対して1.86％増加いたしました。これは、主に売上高の増加等による売上総利益率の上昇や折込チラシの配布自粛等による販売費コストの低下によるものであります。

ＲＯＥは、9.50％となり、前年に対して6.90％増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で288.2％増加しているのに対し、自己資本は前年比10.3％の増加となったことによるものであります。

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

ＲＯＡ（総資本利益率）

0.92％

0.42％

1.18％

1.19％

4.42％

ＲＯＡ増減

△1.00％

△0.51％

+0.76％

+0.01％

+3.23％

ＲＯＥ（自己資本利益率）

2.00％

0.90％

2.56％

2.59％

9.50％

ＲＯＥ増減

△2.03％

△1.10％

+1.66％

+0.03％

+6.90％

対売上高経常利益率

1.37％

1.31％

1.45％

1.41％

3.27％

経常利益率増減

△0.12％

△0.06％

+0.15％

△0.04％

+1.86％

売上高（百万円）

61,144

62,876

64,400

68,254

75,089

売上高増減

+1.8％

+2.8％

+2.4％

+6.0％

+10.0％

売上総利益率

21.30％

21.50％

21.44％

21.16％

21.52％

売上総利益率増減

△0.51％

+0.20％

△0.06％

△0.28％

+0.36％

 

ｂ．財政状態

（資　産）

当連結会計年度末の資産合計は32,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,854百万円増加いたしました。

流動資産は9,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,067百万円増加いたしました。これは、手元流動性を高めたことにより現金及び預金が1,092百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は23,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して787百万円増加いたしました。これは、ＩＴ投資等により無形固定資産が392百万円、投資その他の資産が301百万円、有形固定資産が93百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計は17,148百万円となり、前連結会計年度末と比較して406百万円増加いたしました。

流動負債は11,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して550百万円増加いたしました。これは、短期借入金が397百万円減少したものの、未払法人税等が576百万円、未払金が231百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,367百万円となり、前連結会計年度末と比較して143百万円減少いたしました。これは、長期借入金が99百万円、リース債務が31百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は15,468百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,447百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,250百万円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,092百万円増加し、2,872百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が426百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,234百万円、減価償却費が1,058百万円あったこと等により3,368百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が886百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,182百万円あったこと等により1,182百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が405百万円増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,536百万円、短期借入金の減少額が360百万円、リース債務の返済による支出が447百万円、配当金の支払額が149百万円あったこと等により1,093百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が54百万円減少いたしました。

 

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）財務政策

当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,219百万円、有利子負債比率は40.2％、現金及び現金同等物の残高は2,872百万円であります。

 

２）資本の配分

当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した株主配当を維持することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。

株主配当につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円を基本とし、安定した株主配当を継続していくこととしております。

当期の期末配当につきましては、普通配当７円50銭に特別配当５円を加え、12円50銭といたしました。これにより、当期の配当金は、中間配当７円50銭と併せて年間配当金20円となります。

なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間については、店舗休業リスク及び物流等の停滞による仕入商品の欠品リスクに備え、手許資金として約５億円以上を追加保有することとしております。

 

３）契約債務

2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額（千円）

契約債務

合計

１年以内

１年超３年以内

３年超５年以内

５年超

短期借入金

1,000,000

1,000,000

－

－

－

長期借入金

4,001,499

1,313,092

1,825,400

768,292

94,714

リース債務

1,217,906

415,180

579,037

210,906

12,782

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

当社グループは、新たに「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」を編成し、各経営目標数値を設定し、以下の「磨き上げ６項目」を重点的に取り組んでまいりました。

項　目

取組み事項

①

品揃え

機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便、スペシャリティー・ファーストチョイス

②

品質

鮮度、味（美味しさ）、等級、クォリティー

③

価格

ＮＢ（ナショナル・ブランド）の競合対抗、ＰＢ（プライベート・ブランド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）の”価値”価格（価値÷価格）の安さ、「売価決定権」の持てる商品の開拓、「安心安価」の実現

④

売り方

品切れ（欠品・品薄）撲滅、フェイスＵＰボリューム陳列、商品の価値を「お伝え」する陳列・ＰＯＰ・媒体物

⑤

サービス

親切応対サービス（レジ応対・あいさつ・接客応対）・クリンリネス・メンテナンス・整理整頓

⑥

マネジメント

「運用ルール」の徹底（バックルーム・勤怠ＯＳＰ・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・ＰＯＰ改廃・レイアウト棚割改廃）

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。

なお、前連結会計年度に設定した「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。

指　標

目標数値

2020年３月期

2021年３月期

経常利益率

3％

1.41％

3.27％

値入率

+0.2％

△0.5％

△1.0％

在庫額

△3％

（既存店）△6.3％

（既存店）△1.0％

値下げロス額

△3％

－

△16.5％

損耗ロス額

△0.02％

+6.0％

△9.9％

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2000年４月11日～2005年４月10日

ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。

ロ　契約内容　　　　株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。

なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

 

株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2003年１月26日～2008年１月25日

ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。

 

株式会社大創（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。

イ　契約期間　　　　2017年５月27日～2022年５月26日

ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。

ロ　契約内容　　　　株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。