２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360,336	2,324,812
売掛金	1,126,635	1,072,832
商品	5,200,458	5,214,917
貯蔵品	37,788	30,158
前渡金	6,228	2,970
前払費用	40,596	44,295
その他	※２ 234,098	※２ 258,835
貸倒引当金	△302	△299
流動資産合計	8,005,839	8,948,523
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,561,125	※１ 8,452,020
構築物	324,279	356,543
機械及び装置	16,914	26,048
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	44,963	40,713
土地	※１ 7,573,266	※１ 7,554,263
リース資産	1,003,950	1,057,140
建設仮勘定	550	142,389
有形固定資産合計	17,525,049	17,629,119
無形固定資産
借地権	406,622	404,238
ソフトウエア	271,109	683,502
電話加入権	34,383	34,383
リース資産	41,525	25,455
水道施設利用権	1,430	1,241
無形固定資産合計	755,071	1,148,820
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 664,150	※１ 834,996
関係会社株式	10,000	10,000
長期貸付金	158	－
長期前払費用	－	23,808
繰延税金資産	772,343	802,375
敷金及び保証金	2,433,590	2,534,372
その他	10,563	10,563
投資その他の資産合計	3,890,807	4,216,117
固定資産合計	22,170,928	22,994,057
資産合計	30,176,768	31,942,580

		(単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 5,448,680	※２ 5,240,185
短期借入金	※１ 1,360,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,350,531	※１ 1,313,092
リース債務	406,444	410,901
未払金	※２ 1,499,110	※２ 1,724,746
未払法人税等	236,760	786,940
未払消費税等	143,914	256,761
未払費用	3,115	21,972
賞与引当金	162,337	299,045
役員賞与引当金	5,430	4,620
ポイント引当金	73,565	73,090
損害賠償引当金	120,000	120,000
その他	※２ 330,706	※２ 405,447
流動負債合計	11,140,596	11,656,804
固定負債
長期借入金	※１ 2,787,907	※１ 2,688,406
リース債務	831,799	797,038
退職給付引当金	604,020	672,837
役員退職慰労引当金	86,530	98,990
長期預り敷金保証金	427,313	395,761
資産除去債務	579,950	594,450
固定負債合計	5,317,521	5,247,484
負債合計	16,458,118	16,904,289
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金
資本準備金	1,076,340	1,076,340
その他資本剰余金	7,297	7,297
資本剰余金合計	1,083,637	1,083,637
利益剰余金
利益準備金	195,121	195,121
その他利益剰余金
圧縮積立金	74,485	74,485
別途積立金	8,265,000	8,265,000
繰越利益剰余金	3,203,476	4,379,865
利益剰余金合計	11,738,083	12,914,473
自己株式	△446,204	△446,285
株主資本合計	13,573,826	14,750,134
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	144,823	288,157
評価・換算差額等合計	144,823	288,157
純資産合計	13,718,649	15,038,291
負債純資産合計	30,176,768	31,942,580

②【損益計算書】

		(単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	68,156,363	74,985,626
売上原価
商品期首たな卸高	5,502,853	5,200,476
当期商品仕入高	※１ 53,571,594	※１ 59,010,116
合計	59,074,448	64,210,593
商品期末たな卸高	5,200,458	5,214,917
売上原価合計	53,873,989	58,995,676
売上総利益	14,282,373	15,989,950
営業収入
不動産賃貸収入	※１ 709,901	※１ 715,759
営業総利益	14,992,275	16,705,709
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	643,479	517,212
給料及び手当	4,683,520	4,925,149
賞与引当金繰入額	162,337	299,045
退職給付費用	141,200	154,596
役員退職慰労引当金繰入額	12,460	12,460
水道光熱費	996,533	895,006
不動産賃借料	2,016,690	2,016,455
減価償却費	994,225	981,663
その他	※１ 4,620,394	※１ 4,749,992
販売費及び一般管理費合計	14,270,840	14,551,581
営業利益	721,434	2,154,128
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 11,306	※１ 42,795
受取手数料	68,443	72,732
仕入割引	6,337	5,437
リサイクル収入	47,376	35,611
設備投資支援金	－	32,363
その他	34,046	30,232
営業外収益合計	167,509	219,172
営業外費用
支払利息	24,114	18,434
株主優待費用	13,628	15,293
その他	10,312	12,634
営業外費用合計	48,056	46,363
経常利益	840,888	2,326,937
特別利益
受取保険金	4,276	－
特別利益合計	4,276	－
特別損失
減損損失	356,798	74,285
店舗閉鎖損失	6,849	－
災害による損失	9,518	－
和解金	－	150,000
固定資産売却損	1,510	－
特別損失合計	374,677	224,285
税引前当期純利益	470,487	2,102,651
法人税、住民税及び事業税	295,106	867,563
法人税等調整額	△103,913	△91,051
法人税等合計	191,192	776,511
当期純利益	279,294	1,326,140

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	3,073,933	11,608,541
当期変動額
剰余金の配当								△149,751	△149,751
当期純利益								279,294	279,294
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	129,542	129,542
当期末残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	3,203,476	11,738,083

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△446,185	13,444,302	136,778	136,778	13,581,081
当期変動額
剰余金の配当		△149,751			△149,751
当期純利益		279,294			279,294
自己株式の取得	△18	△18			△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,044	8,044	8,044
当期変動額合計	△18	129,523	8,044	8,044	137,568
当期末残高	△446,204	13,573,826	144,823	144,823	13,718,649

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	3,203,476	11,738,083
当期変動額
剰余金の配当								△149,751	△149,751
当期純利益								1,326,140	1,326,140
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	1,176,389	1,176,389
当期末残高	1,198,310	1,076,340	7,297	1,083,637	195,121	74,485	8,265,000	4,379,865	12,914,473

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△446,204	13,573,826	144,823	144,823	13,718,649
当期変動額
剰余金の配当		△149,751			△149,751
当期純利益		1,326,140			1,326,140
自己株式の取得	△81	△81			△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			143,333	143,333	143,333
当期変動額合計	△81	1,176,307	143,333	143,333	1,319,641
当期末残高	△446,285	14,750,134	288,157	288,157	15,038,291

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

a．時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

b．時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

店舗……………売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

配送センター…移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物（建物附属設備含む）	８～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	７～15年
車両運搬具	４～５年
工具、器具及び備品	３～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

（４）長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は５年であります。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法

②　貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度における将来利用見込額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（７）損害賠償引当金

損害賠償金の支払に備えるため、当事業年度末において見込まれる損失額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

（３）ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
	小売業		不動産賃貸事業	全社資産
	エスポット	その他	賃貸物件	その他
固定資産の期末帳簿価額 （減損損失計上後）	9,965,767	4,761,878	1,933,687	2,140,416
うち、減損損失の認識の要否 を検討した金額	1,086,899	285,522	360,545	－
減損損失	－	74,285	－	－

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた432千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	189,700千円	185,068千円
土地	2,128,824千円	2,128,824千円
投資有価証券	65,700千円	87,000千円
計	2,384,225千円	2,400,892千円

上記に対応する債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	756,680千円	500,000千円
１年内返済予定の長期借入金	531,750千円	557,823千円
長期借入金	1,847,269千円	1,924,516千円
計	3,135,700千円	2,982,340千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	33,708千円 319,534千円	41,469千円 335,282千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	41,424千円	41,424千円
仕入高	1,632,544千円	1,926,176千円
販売費及び一般管理費	1,353,289千円	1,399,803千円
営業取引以外の取引による取引高	1,200千円	1,200千円

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区　分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	10,000	10,000
計	10,000	10,000

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	48,473千円	46,947千円
未払事業税	16,554千円	38,438千円
商品券	34,175千円	26,612千円
ポイント引当金	21,966千円	21,824千円
未払事業所税	7,969千円	8,722千円
退職給付引当金	180,360千円	200,909千円
役員退職慰労引当金	25,837千円	29,558千円
減損損失	533,666千円	496,671千円
一括償却資産	2,718千円	4,376千円
投資有価証券評価損	4,348千円	4,348千円
資産除去債務	173,173千円	177,502千円
土地評価差額	123,432千円	123,432千円
その他	95,992千円	183,181千円
繰延税金資産　小計	1,268,670千円	1,362,526千円
評価性引当額	△222,103千円	△228,302千円
繰延税金資産　合計	1,046,567千円	1,134,224千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△53,957千円	△50,561千円
その他有価証券評価差額金	△61,654千円	△122,674千円
土地評価差額	△124,484千円	△124,484千円
圧縮積立金	△34,128千円	△34,128千円
繰延税金負債　合計	△274,223千円	△331,848千円
繰延税金資産　純額	772,343千円	802,375千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.5％
住民税均等割	6.8％	1.6％
留保金課税	4.4％	5.3％
税額控除	△5.2％	－
役員賞与	1.1％	0.3％
評価性引当額の増減	1.9％	0.3％
その他	1.6％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6％	36.9％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	22,070,392	505,068	65,905 (42,587)	22,509,556	14,057,536	571,582	8,452,020
構築物	2,992,248	81,281	57,502 (1,964)	3,016,026	2,659,483	46,265	356,543
機械及び装置	209,294	15,142	2,319 (－)	222,117	196,068	5,997	26,048
車両運搬具	7,075	－	－ (－)	7,075	7,075	－	0
工具、器具及び備品	472,418	17,454	10,676 (2,351)	479,197	438,483	19,353	40,713
土地	7,573,266	－	19,002 (19,002)	7,554,263	－	－	7,554,263
リース資産	2,608,004	371,986	306,957 (8,379)	2,673,033	1,615,893	310,416	1,057,140
建設仮勘定	550	261,729	119,890 (－)	142,389	－	－	142,389
有形固定資産計	35,933,250	1,252,663	582,253 (74,285)	36,603,660	18,974,540	953,615	17,629,119
無形固定資産
借地権	458,026	－	－ (－)	458,026	53,788	2,384	404,238
ソフトウェア	735,599	477,893	－ (－)	1,213,492	529,990	65,499	683,502
電話加入権	34,383	－	－ (－)	34,383	－	－	34,383
リース資産	151,024	－	47,777 (－)	103,247	77,791	16,070	25,455
水道施設利用権	7,439	－	－ (－)	7,439	6,198	189	1,241
無形固定資産計	1,386,472	477,893	47,777 (－)	1,816,588	667,768	84,144	1,148,820
長期前払費用	－	23,808	－	23,808	－	－	23,808

（注）当期中の主な増加は、次のとおりであります。

基幹システム　リプレース費用		386,984千円
ポテト２店舗　改装費用		315,068千円
業務スーパー３店舗、ハードオフ１店舗　開店設備費用		215,374千円

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科　目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	302	299	302	299
賞与引当金	162,337	299,045	162,337	299,045
役員賞与引当金	5,430	4,620	5,430	4,620
ポイント引当金	73,565	73,090	73,565	73,090
損害賠償引当金	120,000	－	－	120,000
役員退職慰労引当金	86,530	13,204	744	98,990

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。