当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチンの２回接種を完了した割合が70％を超えるなど対策が進みつつありますが、緊急事態宣言後の第６波の感染拡大が危惧され、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
当小売業界におきましては、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめｅコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。
また、前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした感染症対策商品や外出自粛による食品等の需要が高まりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期と比べて当該需要が低下したことと、天候不順により夏物季節商品が低調に推移し、営業収益は減収となりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、引き続き各種感染防止策を徹底しながら店舗営業を継続しております。
当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit3）を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。
また、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、「営業力」の６項目（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の磨き上げを継続して実施しており、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨ＰＯＰ」の充実などの様々な取り組みに全力で取り組んでおります。
マキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月５の付く日（５日、15日、25日）の「ボーナスチャージデー」や、定期的に実施する「特別チャージ・プレゼント企画」、総務省が実施するマイナポイント事業への参画等、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、お客様サービスの向上を図っております。
なお、当第２四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
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区 分 |
店 舗 名 |
年 月 |
備 考 |
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開 店 |
業務スーパー静岡東新田店 （静岡県静岡市駿河区） |
2021年７月 |
新規開店 |
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は34,181百万円、営業利益は780百万円、経常利益は841百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は33,963百万円となりました。昨年に新型コロナウイルス感染症の影響で「巣ごもり」・「感染対策」需要が高まった反動減により「フード（食品）」部門・「ノンフード（非食品）」部門ともに売上が減少し、前年同期を下回る結果となりました。
営業利益は879百万円となり、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、前年同期を下回る結果となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比0.8％減、営業利益は前年同期比42.8％減となります。
②不動産賃貸事業
営業収益は217百万円、営業利益は81百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
(２）財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は31,694百万円となり、前連結会計年度末と比較して922百万円減少いたしました。
流動資産は8,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,116百万円減少いたしました。これは、商品が151百万円増加したものの、現金及び預金が1,422百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は23,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して194百万円増加いたしました。これは、減価償却等により有形固定資産が38百万円減少したものの、新規出店や賃借保証金の契約更新等により投資その他の資産が234百万円増加したこと等によるものであります。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は15,553百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,594百万円減少いたしました。
流動負債は9,976百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,804百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が656百万円、短期借入金が411百万円、流動負債その他に含まれる未払金が323百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,576百万円となり、前連結会計年度末と比較して209百万円増加いたしました。これは、固定負債その他に含まれるリース債務が111百万円減少したものの、設備資金等の調達により長期借入金が363百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は16,140百万円となり、前連結会計年度末と比較して672百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が563百万円増加したこと等によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,425百万円減少し、1,450百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が630百万円、未払消費税等の減少額が225百万円、棚卸資産の増加額が164百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が841百万円、減価償却費が628百万円あったこと等により11百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間より収入が1,643百万円減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が697百万円、敷金及び保証金の差入による支出が339百万円あったこと等により1,039百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間より支出が518百万円増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が748百万円、短期借入金の減少額が500百万円、リース債務の返済による支出が222百万円、配当金の支払額が124百万円あったこと等により395百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間より支出が356百万円増加いたしました。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。