第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

68,923,000

75,764,094

69,197,806

71,584,013

77,334,715

経常利益

(千円)

964,422

2,458,610

1,815,776

1,812,847

2,396,411

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

360,798

1,400,637

1,331,066

1,187,168

1,454,243

包括利益

(千円)

377,362

1,597,560

1,446,814

1,213,706

1,763,718

純資産額

(千円)

14,020,788

15,468,515

16,717,058

17,780,951

19,369,962

総資産額

(千円)

30,762,305

32,617,002

32,169,616

33,499,656

38,093,539

1株当たり純資産額

(円)

1,404.40

1,549.42

1,674.48

1,781.07

1,940.23

1株当たり当期純利益

(円)

36.13

140.29

133.32

118.91

145.66

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.58

47.42

51.97

53.08

50.85

自己資本利益率

(%)

2.59

9.50

8.27

6.88

7.83

株価収益率

(倍)

19.24

7.25

5.33

5.90

7.59

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,481,835

3,368,442

1,732,714

2,540,891

3,782,915

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

777,290

1,182,347

1,949,097

864,634

2,891,630

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,147,632

1,093,534

1,411,736

556,829

700,914

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,780,380

2,872,942

1,244,822

2,364,250

3,956,449

従業員数

(人)

403

414

433

449

493

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

1,564

1,567

1,578

1,540

1,614

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

68,866,264

75,701,385

68,764,497

71,072,500

76,815,254

経常利益

(千円)

840,888

2,326,937

1,686,623

1,686,992

2,375,414

当期純利益

(千円)

279,294

1,326,140

1,256,898

1,114,125

1,482,611

資本金

(千円)

1,198,310

1,198,310

1,198,310

1,198,310

1,198,310

発行済株式総数

(千株)

10,540

10,540

10,540

10,540

10,540

純資産額

(千円)

13,718,649

15,038,291

16,160,521

17,142,392

18,659,267

総資産額

(千円)

30,176,768

31,942,580

31,409,894

32,637,650

36,737,260

1株当たり純資産額

(円)

1,374.13

1,506.33

1,618.74

1,717.10

1,869.04

1株当たり配当額

(円)

15.00

20.00

15.00

15.00

20.00

(内、1株当たり中間配当額)

 

7.50

7.50

7.50

7.50

10.00

1株当たり当期純利益

(円)

27.97

132.83

125.89

111.59

148.50

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.46

47.08

51.45

52.52

50.79

自己資本利益率

(%)

2.05

9.22

8.06

6.69

8.28

株価収益率

(倍)

24.85

7.66

5.64

6.29

7.45

配当性向

(%)

53.63

15.06

11.90

13.44

13.47

従業員数

(人)

388

393

411

426

422

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

1,489

1,477

1,501

1,459

1,481

株主総利回り

(%)

97.4

144.3

104.3

105.2

163.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

777

1,508

1,023

750

1,200

最低株価

(円)

606

665

685

695

700

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1895年6月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年8月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年4月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。

1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年6月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に8店舗を有するチェーンストアとなりました。

以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

年月

概要

1972年6月

有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ(資本金4,800万円、静岡県沼津市)を設立。

1973年9月

現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。

1974年10月

配送センター増築。

1988年3月

機構改革し、本部制を敷く。

1989年4月

家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。

1990年10月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。

1990年11月

静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。

1995年4月

エスポット藤枝店に「食品館」を新設。

1998年3月

新業態店の神奈川県進出第1号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。

2000年7月

静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ハードオフ沼津店」を開店。

2000年10月

リユースショップの三重県進出第1号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。

2003年4月

業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。

2003年9月

業務用食料品販売店の山梨県進出第1号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。

2003年11月

株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。

2005年7月

株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。

2006年3月

当社100%出資により株式会社MKカーゴ(現・連結子会社)を設立。

2006年11月

株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。

2007年10月

株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。

2008年3月

株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。

2010年3月

株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。

2011年12月

当社100%出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。

2015年4月

株式会社MKカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社MK・サービスに商号変更。

2017年5月

神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2024年2月

株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS&TREESが子会社に、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社及び株式会社La Stantaが孫会社になる。

2024年6月

現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」51店舗、リユースショップ「ハードオフ」7店舗、インテリアショップ「エ・コモード」3店舗、100円均一ショップ「ダイソー」8店舗等を展開。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社マキヤ)、子会社6社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「EC事業」を展開しております。

連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター(精肉加工の工場)等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社PEAKS&TREES、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社及び株式会社La Stantaは、EC事業を行っております。

その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱MK・サービス

静岡県富士市

10,000

惣菜製造

グループ内物流等業務

精肉プロセスセンター等の運営

100.0

役員の兼任

㈱ユージュアル

東京都大東区

1,500

総合EC小売

自社商品の企画・販売

100.0

役員の兼任

その他4社

 

 

 

 

 

(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

㈱マキリ

静岡県沼津市

100,000

資産管理会社

43.5

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売業

417

1,525

不動産賃貸事業

-)

EC事業

49

43

全社(共通)

27

46

合計

493

1,614

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

3.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。

4.EC事業につきましては、株式会社ユージュアル等が連結子会社となったことにより、前連結会計年度末に比べ「従業員数」が49名、「臨時従業員数」が43名それぞれ増加しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

422

1,481

44

5ヶ月

15

2ヶ月

5,328,729

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売業

395

1,435

不動産賃貸事業

-)

全社(共通)

27

46

合計

422

1,481

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

4.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。

 

(3)労働組合の状況

マキヤグループ労働組合

組合員数  2,965名(2024年3月末現在)

上部団体  UAゼンセン流通部門

労使関係  良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.7

50.0

58.7

72.8

91.9

全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱MK・サービス

0.0

63.5

75.4

89.2

全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。

㈱ユージュアル

50.0

77.0

86.8

79.8

全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。