第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる」ことを経営理念としております。

このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するEC事業等を展開しております。

これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。

また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。

なお、「中長期経営計画『MAP3』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。

指標

目標数値

経常利益率

(収益認識会計基準適用前)

3%

値入率

(前期増減率)

+0.2%

既存店在庫額

(前期比)

△3%

値下げロス額

(特売を除く前期比)

△3%

損耗ロス額(売価ベース)

(前期比)

△0.02%

 

 

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりと認識しております。

社会環境

気候変動等による異常気象の発生と収穫物の減少

大型地震等の近い将来に確実に発生する確率が高い自然災害

少子高齢化と人口減少

経済環境

原油価格や電気料金を始めとするエネルギー資源コストの上昇

インフレ(物価高)上昇率に併せた人件費コスト(賃金)の上昇

新店舗建設や既存店改装などの建設設備コストの大幅上昇

消費環境

社会保障費負担等の増加やインフレ(物価高)による生活コストの増大が招く可処分所得の減少

コストプッシュ型のインフレ(物価高)による消費マインドの低下

業界環境

競合店の出店による競争の激化

商圏内におけるオーバーストア化による価格競争の激化

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

小売業全体を取り巻く環境は、非常に先行きの不透明な要素やリスクが想定されており、当社グループは、これらの課題を精査しながら、中期経営計画目標数値を検討することとしております。

なお、2027年3月期(第75期)までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。

項目

重点施策

課題・対策

収益性と資本効率の拡大

売上高の拡大

 

経常利益率の改善

 

ROE(自己資本利益率)の上昇対策

ノンフード部門の商品政策(品揃え)の再構築

EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大

「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底

ダイソー部門の増床・出店・販売拡大

マキヤプリカの推進(マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化)

EDLP(エブリディロープライス)の徹底とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化

過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅

値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減

株主還元の充実

配当性向・DOE(株主資本配当率)の向上

配当性向・DOEを基準とした段階的株主還元政策の実施

株式長期保有株主への優待特典の検討

サステナビリティ経営

人材投資・働き方改革

 

災害対策・環境対策

社員の働きがい向上、人材採用戦略・教育体制の整備

寄付支援の継続と災害時の地域住民への支援体制整備

売上高当たり食品廃棄率20%削減

店舗売場面積当たりCO2排出量10%削減

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「マキヤ・グループ行動規程」を定め、サステナビリティに関する諸課題の解決に向けて持続可能な社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。

環境問題につきましては、その重要性を認識し、事業活動において資源の有効活用、資源のリユース、省力化及び効率化に積極的に取り組んでおります。また、人材に関しましては、社員の基本的人権の尊重を大前提として、人材の多様性の確保や社内環境の整備などに取り組んでおります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、CSR活動等に係る具体的な方針とKPI、実行計画を策定しております。

同委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定について取締役会へ提言することとしております。また、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。

 

(2)戦略

当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。

課 題

主な取り組み内容

環境問題

再生可能エネルギーの活用

省エネ設備の導入

資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進

リユース事業(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ)の強化

売上高当たりの食品ロス(廃棄)率の削減…2027年度までに33%削減

店舗売場面積当たりのCO2排出量の削減…2027年度までに24%削減

社会問題

災害発生時の本部を拠点とした地域住民への支援体制の整備

大規模災害における地域社会への貢献

社会(国内外問わず)や災害地域等への寄付・募金による貢献

人的資本

女性が活躍できる雇用環境の整備

年次有給休暇の取得促進

作業改革と生産性の改善

社員の働きがい向上のための体制構築

社員教育(従業員教育・管理者教育・経営層教育)制度の確立、マニュアルや教材の整備

新人事制度(雇用区分・賃金制度・教育制度・評価制度)計画の推進

健康経営優良法人認定の取得

ガバナンス

持続的な企業価値向上のための体制整備

災害に備えた本部機能・物流機能の冗長化

 

(3)リスク管理

当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することとしております。それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に提言することとしております。

 

(4)指標及び目標

当社グループは、「(2)戦略」に記載の人的資本における女性が活躍できる雇用環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

前連結会計年度実績

当連結会計年度実績

女性の正社員比率

2026年3月期までに20以上

17%

17

女性社員の勤続年数

2026年3月期までに13以上

11年

11

 

なお、上記以外の当連結会計年度の主な取り組み実績は、次のとおりであります。

課題

主な取り組み内容

当連結会計年度実績

環境問題

再生可能エネルギーの活用

新たに5店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、全8店舗で消費電力の一部に再生可能エネルギーを活用

省エネ設備の導入

店舗の冷凍冷蔵設備や空調設備の消費電力を最適化する集中管理システムの導入のテスト運用を開始し、1店舗にて実稼働を開始いたしました。

資源ごみ・プラスチック容器等のリサイクル促進

リサイクル業者との業務委託契約の締結

リユース事業の強化

ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ店舗の新規出店計画を策定

食品ロス(廃棄)の削減

日本生命保険相互会社と食品廃棄率・CO2排出量の削減をサステナビリティ・パフォーマンスターゲットとするサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結。

CO2排出量の削減

社会問題

社会(国内外問わず)や災害地域等への寄付・募金による貢献

静岡市へ福祉車両1台を寄贈。

令和6年能登半島地震被災者への災害復興支援のため、義援金5百万円とお客様からの募金2百万円を寄付。

企業版ふるさと納税制度を利用し、静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクトを通じて静岡県初のプロ野球チーム「くふうハヤテベンチャーズ静岡」へ協賛することにより地域スポーツの振興に貢献。

人的資本

新人事制度(賃金制度)

2024年度春季労使交渉にて、物価高騰などの可処分所得の減少による個人生活への影響を熟慮し、労働組合要求の満額以上にて労使合意。初任給の大幅UP(20.1%増)、正社員一人当たり月額平均6.9%アップなどで妥結。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、主に当社グループの小売事業に係るものであります。

これらの認識している主要なリスクは、他社における発生リスク事例に基づき、必要に応じて取締役会議及び経営会議において検証を行うこととしており、このようなリスクが発生した場合は、リスクを最小化するために対策本部を設置して対応してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)規制・制度変更リスク

①出店に関する規制等のリスク

当社グループは家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等を多店舗展開しており、売場面積が1,000㎡を超える新規出店及び既存店舗の増床については、2000年6月1日より施行されております「大規模小売店舗立地法」(以下「立地法」という)の規制を受けております。

この立地法の規制等により新規出店には多くの時間と費用が必要になってきておりますが、計画どおりに出店ができない場合、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があります。

(2)災害リスク

①地震等によるリスク

当社グループは静岡県を中心とした東海地方に、多くの店舗を展開しております。従来から予想されております東海地方を震源とする大規模地震が起こった場合、当社グループの財政状態、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②耐震上の問題店舗に係るリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。

それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。

③自然災害による物流拠点が受けるリスク

震災を始めとした大規模な自然災害発生時はもとより、台風、大雪などによる天候の悪化等によって、道路交通網等の麻痺が起こった場合、物流拠点への商品の入荷の遅れや入荷不能が発生し、各店舗への未配送が起こるリスクがあります。

今後、物流拠点の分散化や他地域の協力業者の開拓、複数の物流コースの確保などを通じ、リスクの分散化を図ってまいりますが、災害が想定の規模を超えるような場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

④インフルエンザ等の感染症によるリスク

インフルエンザ等の感染症の流行により、関連商品、関連物資の需要が急激に高まり、関連商品のお客様への充分な販売提供、従業員への配付ができない場合があります。また、従業員の集団感染などが発生した場合、営業活動の継続が困難になる場合があります。

当社グループといたしましては、日頃より関連商品、関連物資の備蓄を行い、インフルエンザ等の感染症の流行の兆候を的確につかみ、緊急事態対策室をタイムリーに設置するなどの活動を通じて、これらに対処する方針ですが、感染症の流行の進度が急激かつ大規模であった場合は、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、潜在するリスク及びその対処方針は、インフルエンザ等の感染症によるリスクと同等であると判断しております。

(3)情報リスク

①自然災害・事故に係るリスク

当社グループの事業活動においては、情報システムの役割は極めて重要であり、常に情報システムの安定稼働に努めておりますが、地震・台風などの自然災害、コンピュータウィルスなどの事故、火災や停電もしくは電力不足などの外部要因により、情報システムに障害を誘発する場合があります。

当社グループとしてはシステム・サーバのクラウド化や、非常用バッテリーの搭載など、障害に備えた対策を構築中ですが、障害の程度が大きくかつ長期間であった場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②情報セキュリティに係るリスク

当社グループは、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関する多数の情報を有しております。関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取扱い方法を定めた各種社内規程を制定するとともに、社内教育、情報管理施策を継続的に実施するなど、情報管理の徹底に努めております。

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。この対応に生じる費用や、企業の信頼低下が当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

(4)競争リスク

①競合出店によるリスク

当社グループは、静岡県、神奈川県、埼玉県及び山梨県を中心として総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、自社店舗の周辺に競合する他社店舗が出店し、競合による売上・利益低下の影響を受ける場合があり、その影響が多大な場合、店舗の撤退を余儀なくされる可能性もあります。

当社グループとしては、常に競合店出店情報の収集に努め、競合店舗の出店が決定した時点における影響度合いを算定し、その影響を最小限に留めるための対策の立案・実施をしておりますが、競合店舗出店数、出店規模が想定以上に大きい場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

(5)その他のリスク

①新規出店に係るリスク

当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては予測システム等を複数使用して、出店した場合の売上想定をしております。また出店後の実績数値についても予測数値との差異分析を行い、今後の予測数値の精度を高めるためのフィードバックをしております。

しかしながら、出店後にそれらの想定の範囲を超える周辺の環境変化や、競合店舗の出店等により、当初予定していた売上を確保できない可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

②賃貸借契約に係るリスク

当社グループは、総合ディスカウント店、食品スーパー等を多店舗展開しておりますが、その新規出店に当たっては、店舗の出店用地の土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金を差入れる場合があります。差入先の信用状況を常に把握し、差入れ金額については常に適正水準となるよう吟味しており、また適正水準以上の差入先については、その一部返還の交渉をするようにしております。

しかしながら、それらの敷金及び保証金の差入先である家主が自己破産等に陥った場合、差入れている敷金及び保証金が返還されず損失が生じる可能性があります。それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

③フランチャイズ契約に係るリスク

当社は、株式会社ハードオフコーポレーション、株式会社神戸物産等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ・オフハウス」、「業務スーパー」等の店舗を展開しております。これらのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しており、当該要因が発生した場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

なお、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。

④減損損失のリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、店舗の収益状況及び不動産の価額動向等によっては、減損損失を計上することが必要となります。大型店として展開するエスポット業態は、他業態と比べて固定資産の投資額が大きくなる傾向があるため、多額の減損損失を計上する可能性があり、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

⑤のれんの減損に係るリスク

当社グループは、2024年2月26日に株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS&TREESの全ての株式を取得しており、のれんを無形固定資産に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。

⑥惣菜工場及び精肉プロセスセンターに係るリスク

当社グループの株式会社MK・サービスは、惣菜工場にて弁当・惣菜・菓子等を製造するとともに、精肉プロセスセンターにて精肉の加工・パッケージ等を行っております。主に当社グループで展開する食品スーパー全店及び総合ディスカウント店等にその製品等を供給しております。当設備は、最新の衛生管理設備を持ち、常に安心・安全・美味しい惣菜等の製造を目指し日々取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ事態により、当設備に事故が発生したり、原材料の調達ができなかった場合、各店舗へ惣菜等の供給ができなくなる可能性があります。また、各店舗の惣菜等をこの設備で集中して製造しているために、設備内で生じた製造上の問題、たとえば異物の混入や、衛生レベルの低下等があった場合、全店への製品の供給がストップしてしまう可能性もあります。さらに、これらの商品の回収・廃棄コストの発生とともに、当社グループの信用力は悪化し、営業活動に支障をきたす恐れがあります。

当社グループでは、このような事故が発生しないよう常に品質管理に万全を期するよう対策を講じておりますが、仮にこのような事故が発生し、それが大規模あるいは長期間に及ぶ場合、それにより当社グループの経営成績に影響を与えるリスクがあります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、サービス消費やインバウンド消費が正常化し、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復したものの、ウクライナや中東での地政学的リスクや海外経済の減速等の懸念もあり、先行きの不透明な状況となっております。

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる』という新しい経営理念のもと、経営基盤の強化と企業価値の向上のため、中長期経営計画『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)に基づき、その経営改革目標(「ロス額」の削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善)の達成に向け、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価EDLP(エブリディロープライス)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋商品」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとして取り組んでまいりました。

2月には、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングのインターネットモールにてEC事業を営む株式会社ユージュアル(東京都台東区)等の株式を100%取得し、完全子会社化いたしました。当社グループが展開する店舗小売事業とユージュアルグループが展開するEC事業の融合によるシナジー効果により、顧客マーケットの拡大、新たな仕入ルートの開拓による商品力強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大、新たな事業参入による経営リスクの分散化等、当社グループ並びにユージュアルグループのそれぞれの事業拡大による経営基盤の強化が図れるものと確信しております。

企業価値向上への取り組みといたしましては、PBR(株価純資産倍率)改善対策の一環として、IRにも注力してまいりました。企業情報の発信の充実を図り、1月より月次売上速報の開示を開始いたしました。

なお、当連結会計年度の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。

区  分

店  舗  名

年 月

備   考

改  装

エスポット駿東店

(静岡県駿東郡清水町)

2023年4月

売場最新化

改  装

ポテト粟倉店

(静岡県富士宮市)

2023年5月

売場最新化

改  装

エスポット裾野店

(静岡県裾野市)

2023年6月

売場最新化、ドラッグの導入

改  装

エスポット函南店

(静岡県田方郡函南町)

2023年7月

売場最新化、ドラッグの導入

改  装

マミー原町店

(静岡県沼津市)

2023年8月

売場最新化

改  装

エスポット湯河原店

(神奈川県足柄下郡湯河原町)

2023年10月

売場最新化

開  店

業務スーパー清水町徳倉店

(静岡県駿東郡清水町)

2023年10月

新規開店

開  店

業務スーパー浜松芳川店

(静岡県浜松市中央区)

2023年11月

新規開店

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は77,334百万円(前期比8.0%増)、営業利益は2,227百万円(前期比36.2%増)、経常利益は2,396百万円(前期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454百万円(前期比22.5%増)で増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過去最高益を達成しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加し、当連結会計年度末には3,956百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,782百万円(前期比48.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,103百万円、減価償却費1,315百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2,891百万円(前期比234.4%増)となりました、これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,833百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,049百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は700百万円(前期は556百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,501百万円、リース債務の返済による支出423百万円がありましたが、長期借入れによる収入2,500百万円があったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

小売業の仕入実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。

事業部門

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前期比

(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

日配・加工食品

37,843,156

63.3%

110.3%

生鮮食品

10,520,678

17.6%

116.4%

フード計

48,363,835

80.9%

111.6%

HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品

4,507,844

7.5%

98.2%

住関連商品

3,170,203

5.3%

95.3%

家電・レジャー商品

1,349,256

2.3%

81.2%

生活関連商品

1,532,543

2.6%

96.9%

その他

865,231

1.4%

102.1%

ノンフード計

11,425,079

19.1%

95.1%

合計

59,788,914

100.0%

108.0%

(注)仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。

 

b.受注状況

当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

小売業の販売実績は以下のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

事業部門

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前期比

(%)

売上高(千円)

構成比(%)

日配・加工食品

46,542,195

60.7%

110.5%

生鮮食品

14,168,008

18.5%

107.6%

フード計

60,710,204

79.1%

109.8%

HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品

5,547,467

7.2%

105.3%

住関連商品

4,387,742

5.7%

100.7%

家電・レジャー商品

1,971,737

2.6%

94.1%

生活関連商品

2,496,724

3.3%

102.7%

その他

1,598,070

2.1%

108.0%

ノンフード計

16,001,742

20.9%

102.3%

合計

76,711,947

100.0%

108.1%

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(小売業)

営業収益は76,919百万円(前期比8.1%増)となりました。これは食品等の値上げ、EDLP(エブリディロープライス)の実践による価格戦略、PB・LB商品の販売強化等によるものであり、「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で増収となり、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも引き続き好調に推移した結果、前期比9.7%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましても、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比2.1%増となりました。

営業利益は2,461百万円(前期比30.3%増)となりました。経費面においては物流コストの上昇や給与のベースアップ等による人件費コストの増加があったものの、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等により経費率が0.6ポイント改善したこと等によるものであります。

(不動産賃貸事業)

営業収益は415百万円(前期比4.0%減)、営業利益は152百万円(前期比1.1%減)となりました。

 

なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。

当連結会計年度の売上高は前期比8.1%増となりました。これは、『フード(食品)部門』の販売が好調に推移したことと、商品原価の上昇に対応した値上げによる客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は3.12%となり、前年に対して0.57%増加いたしました。これは、主に売上高の増加に伴う売上総利益額の増加、「作業改革」により生産性が向上したこと、電力消費量の削減対策及び政府の激変緩和措置等による電力料金単価の引き下げにより水道光熱費が減少したこと等によるものであります。

ROEは、7.83%となり、前年に対して0.95%増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で22.5%増加しているのに対し、自己資本は前年比8.9%の増加となったことによるものであります。

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

ROA(総資本利益率)

1.19%

4.42%

4.11%

3.62%

4.06%

ROA増減

+0.01%

+3.23%

△0.31%

△0.49%

+0.45%

ROE(自己資本利益率)

2.59%

9.50%

8.27%

6.88%

7.83%

ROE増減

+0.03%

+6.90%

△1.23%

△1.39%

+0.95%

対売上高経常利益率

1.41%

3.27%

2.65%

2.56%

3.12%

経常利益率増減

△0.04%

+1.86%

△0.63%

△0.09%

+0.57%

売上高(百万円)

68,254

75,089

68,549

70,938

76,711

売上高増減

+6.0%

+10.0%

+3.5%

+8.1%

売上総利益率

21.16%

21.52%

22.86%

22.80%

22.46%

売上総利益率増減

△0.28%

+0.36%

△0.06%

△0.34%

 

b.財政状態

(資 産)

当連結会計年度末の資産合計は38,093百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,593百万円増加いたしました。

流動資産は11,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,076百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が1,592百万円増加したほか、売掛金が498百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は26,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,517百万円増加いたしました。これは、子会社取得によりのれんが1,762百万円、投資有価証券が289百万円、有形固定資産が234百万円、敷金及び保証金が226百万円増加したこと等によるものであります。

(負 債)

当連結会計年度末の負債合計は18,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,004百万円増加いたしました。

流動負債は12,992百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,126百万円増加いたしました。これは、買掛金が829百万円、短期借入金が586百万円、未払金が322百万円、未払法人税等が115百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は5,731百万円となり、前連結会計年度末と比較して878百万円増加いたしました。これは、長期借入金が727百万円、リース債務が143百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産は19,369百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,589百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,279百万円増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b.資本の財源及び資金の流動性

1)財務政策

当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,790百万円、有利子負債比率は35.1%、現金及び現金同等物の残高は3,956百万円であります。

 

2)資本の配分

当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりPBRの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。

内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の1カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。

株主還元方針としましては、配当性向及びDOE(自己資本配当率)の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。

当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当10円、期末配当10円、併せて年間配当20円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円とし、5円の増配を予定いたします。

 

3)契約債務

2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

808,099

808,099

長期借入金

4,763,443

1,612,271

2,265,107

886,064

リース債務

1,218,974

380,535

541,299

265,295

31,844

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況

当社グループは、「中長期経営計画『MAP3』」の各経営改革目標数値の達成を目指し、以下の「磨き上げ5項目」を重点的に取り組んでまいりました。

項 目

取組み事項

「商品力・品揃え」の徹底強化

①「生鮮」の徹底強化 ②「HBC(ヘルス&ビューティーケア)」の徹底強化 ③「業務スーパー」業態の再強化 ④競合店マーケットリサーチと「商品力」の徹底強化 ⑤不振店・不採算店「改善対策」の徹底 ⑥「好立地物件」の開発 ⑦「お客様の声」・社内「改善提案」の収集

「安心安価(EDLP)」の実践とPB・LBの販売強化

①NB(ナショナル・ブランド)商品の「安心安価(EDLP)」の実践 ②「原価低減」の実践 ③PB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)商品の開拓と徹底導入 ④「ファーストチョイス」の推奨販売 ⑤「マル得ベンダー」・「メーカー特販ルート」との取組みと開拓

「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋商品」の撲滅

①「過剰在庫」「死に筋」「棚落ち・デッドストック」の追放 ②「棚割管理」の理実一致 ③バックルーム運用ルール・「天棚」運用ルールの徹底 ④ムダな「値引き・廃棄」の削減 ⑤「損耗ロス」(万引き・不明)削減の徹底 ⑥ムダな「経費ロス」の削減と「環境対応」の推進

「欠品・品薄」の撲滅とフェイスアップ

①品切れ(欠品・品薄)の徹底チェックと撲滅 ②チラシ商品の品切れ撲滅 ③「フェイスアップ・補充」の徹底 ④生鮮「発注」精度の向上 ⑤「連続未納」商品のスピード対応と撲滅

「作業改革」で「働き方」改革の推進

①「働き方」改革の推進 ②「新人事制度」計画の推進 ③「集中作業」化の推進による生産性の改善 ④「補充作業ルール」の徹底(二段台車・両手補充・先入れ先出し) ⑤見易く・買い易く・作業のし易い「棚割設計」と陳列

また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。

なお、「中長期経営計画『MAP3』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。

指 標

目標数値

2023年3月期

2024年3月期

経常利益率

(収益認識会計基準適用前)

3%

2.30%

2.82%

値入率

(前期増減率)

+0.2%

△0.5%

△0.5%

既存店在庫額

(前期比)

△3%

+2.4%

△5.9%

値下げロス額

(特売を除く前期比)

△3%

△7.3%

+1.6%

損耗ロス額(売価ベース)

(前期比)

△0.02%

△1.9%

+5.3%

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】

株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号)とHARD OFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。

契約期間    2000年4月11日~2005年4月10日
ただし、契約期間満了日3ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。

契約内容    株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。

 

株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番1)と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。

契約期間    2003年1月26日~2008年1月25日
ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の3ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に1年間更新されるものとしております。

契約内容    株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。

 

株式会社大創産業(広島県東広島市西条吉行東1丁目4番地14号)とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。

契約期間    2017年5月27日~2022年5月26日
ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。

契約内容    株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。

 

株式取得による企業結合

2024年2月26日付で株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS&TREESの全株式を取得し、子会社化いたしました。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。