2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,684,520

3,126,453

売掛金

1,397,363

1,769,285

商品

5,584,319

5,282,177

貯蔵品

46,927

42,236

前渡金

6,719

16,020

前払費用

64,220

65,258

その他

※2 417,040

※2 279,796

貸倒引当金

111

129

流動資産合計

9,201,000

10,581,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,601,177

※1 8,510,814

構築物

423,951

408,212

機械及び装置

18,637

13,354

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

43,583

40,140

土地

※1 7,989,786

※1 8,145,493

リース資産

912,958

1,017,488

建設仮勘定

20,159

71,535

有形固定資産合計

18,010,253

18,207,039

無形固定資産

 

 

借地権

398,419

377,834

ソフトウエア

498,673

402,471

電話加入権

34,383

34,383

リース資産

16,479

14,266

水道施設利用権

879

922

無形固定資産合計

948,835

829,878

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 943,951

※1 1,233,776

関係会社株式

10,000

2,004,341

関係会社長期貸付金

70,000

長期前払費用

24

35,070

前払年金費用

92,839

繰延税金資産

577,591

543,978

敷金及び保証金

2,937,242

3,130,994

その他

8,751

9,241

貸倒引当金

1,000

投資その他の資産合計

4,477,561

7,119,243

固定資産合計

23,436,650

26,156,161

資産合計

32,637,650

36,737,260

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 5,645,079

※2 6,169,720

短期借入金

500,000

800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,334,105

※1 1,610,267

リース債務

358,986

353,599

未払金

※2 1,346,064

※2 1,599,311

未払法人税等

366,251

471,993

未払消費税等

131,213

261,323

未払費用

3,664

8,068

契約負債

797,528

757,601

賞与引当金

150,982

157,710

役員賞与引当金

4,972

5,250

その他

※2 94,190

※2 184,436

流動負債合計

10,733,039

12,379,282

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,423,898

※1 3,146,515

リース債務

631,474

765,485

退職給付引当金

588,700

646,907

役員退職慰労引当金

104,840

114,820

長期預り敷金保証金

386,413

383,325

資産除去債務

626,891

641,656

固定負債合計

4,762,218

5,698,710

負債合計

15,495,258

18,077,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,198,310

1,198,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,076,340

1,076,340

その他資本剰余金

7,297

7,297

資本剰余金合計

1,083,637

1,083,637

利益剰余金

 

 

利益準備金

195,121

195,121

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

74,485

74,485

別途積立金

8,265,000

8,265,000

繰越利益剰余金

6,402,869

7,710,773

利益剰余金合計

14,937,476

16,245,380

自己株式

446,350

446,350

株主資本合計

16,773,073

18,080,977

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

369,318

578,290

評価・換算差額等合計

369,318

578,290

純資産合計

17,142,392

18,659,267

負債純資産合計

32,637,650

36,737,260

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

70,385,126

76,151,062

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,420,323

5,584,319

当期商品仕入高

※1 54,594,943

※1 58,857,864

合計

60,015,266

64,442,184

商品期末棚卸高

5,584,319

5,282,177

売上原価合計

54,430,946

59,160,006

売上総利益

15,954,179

16,991,055

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 687,373

※1 664,191

営業総利益

16,641,553

17,655,247

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

536,653

531,184

給料及び手当

5,138,928

5,289,064

賞与引当金繰入額

150,982

157,710

退職給付費用

93,117

85,878

役員退職慰労引当金繰入額

13,040

13,180

水道光熱費

1,395,906

1,170,037

不動産賃借料

2,037,866

2,032,242

減価償却費

1,088,067

1,119,489

その他

※1 4,698,669

※1 5,077,069

販売費及び一般管理費合計

15,153,231

15,475,856

営業利益

1,488,322

2,179,391

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

44,970

58,881

投資有価証券売却益

15,102

10,477

受取手数料

74,220

67,934

仕入割引

6,158

5,883

リサイクル収入

43,985

44,460

受取保険金

12,278

13,308

事業譲渡益

33,000

その他

※1 36,449

※1 51,408

営業外収益合計

266,166

252,354

営業外費用

 

 

支払利息

18,459

21,334

株主優待費用

20,246

23,018

災害による損失

15,981

2,812

その他

12,808

9,165

営業外費用合計

67,496

56,331

経常利益

1,686,992

2,375,414

特別利益

 

 

損害賠償引当金戻入額

30,000

特別利益合計

30,000

特別損失

 

 

減損損失

※2 65,703

※2 292,855

特別損失合計

65,703

292,855

税引前当期純利益

1,651,289

2,082,559

法人税、住民税及び事業税

482,221

655,297

法人税等調整額

54,941

55,349

法人税等合計

537,163

599,948

当期純利益

1,114,125

1,482,611

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

5,438,493

13,973,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

149,749

149,749

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,114,125

1,114,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

964,376

964,376

当期末残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

6,402,869

14,937,476

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

446,285

15,808,761

351,759

351,759

16,160,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

149,749

 

 

149,749

当期純利益

 

1,114,125

 

 

1,114,125

自己株式の取得

64

64

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,558

17,558

17,558

当期変動額合計

64

964,311

17,558

17,558

981,870

当期末残高

446,350

16,773,073

369,318

369,318

17,142,392

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

6,402,869

14,937,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

174,707

174,707

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,482,611

1,482,611

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,307,903

1,307,903

当期末残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

7,710,773

16,245,380

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

446,350

16,773,073

369,318

369,318

17,142,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

174,707

 

 

174,707

当期純利益

 

1,482,611

 

 

1,482,611

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

208,971

208,971

208,971

当期変動額合計

1,307,903

208,971

208,971

1,516,875

当期末残高

446,350

18,080,977

578,290

578,290

18,659,267

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備含む)

2~42年

構築物

3~50年

機械及び装置

5~15年

車両運搬具

2~4年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は5年であります。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法

② 貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。

なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)財務諸表に計上した金額

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

小売業

不動産賃貸事業

全社資産

エスポット

その他

賃貸物件

その他

固定資産の期末帳簿価額

(減損損失計上後)

10,183,019

4,980,502

2,046,173

1,749,417

うち、減損損失の認識の要否

を検討した金額

1,613,056

599,692

359,127

減損損失

65,703

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

小売業

不動産賃貸事業

全社資産

エスポット

その他

賃貸物件

その他

固定資産の期末帳簿価額

(減損損失計上後)

10,092,762

5,300,451

2,035,962

1,642,812

うち、減損損失の認識の要否

を検討した金額

1,798,318

332,053

522,606

減損損失

255,567

37,287

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、省略しております。

 

関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

10,000

2,004,341

うち、㈱ユージュアル

1,993,141

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式であり、純資産額を基準とした価額が、帳簿価額を50%程度以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社ユージュアルは事業計画を基礎とした超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画に基づく超過収益力の評価における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

161,861千円

153,563千円

土地

2,124,443千円

2,124,443千円

投資有価証券

95,100千円

144,700千円

2,381,404千円

2,422,706千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

523,638千円

647,322千円

長期借入金

1,888,058千円

1,879,847千円

2,411,696千円

2,527,169千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

41,202千円

41,508千円

短期金銭債務

369,621千円

395,261千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

不動産賃貸収入

41,616千円

41,424千円

仕入高

2,276,577千円

2,393,179千円

販売費及び一般管理費

1,343,194千円

1,380,725千円

営業取引以外の取引による取引高

1,200千円

1,246千円

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失

静岡県

店舗 7店舗

建物他

65,703千円

合計

65,703千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

種 類

減損損失

建物

38,899千円

構築物

1,158千円

工具、器具及び備品

1,880千円

土地

21,564千円

リース資産

1,150千円

借地権

1,049千円

合計

65,703千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失

静岡県

店舗 6店舗

建物他

292,855千円

合計

292,855千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

種 類

減損損失

建物

191,922千円

構築物

37,989千円

機械及び装置

1,188千円

工具、器具及び備品

422千円

土地

25,596千円

リース資産

17,536千円

借地権

18,199千円

合計

292,855千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区 分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

10,000

2,004,341

10,000

2,004,341

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

45,083千円

47,092千円

未払事業税

19,841千円

23,827千円

契約負債

48,814千円

46,427千円

未払事業所税

9,765千円

8,997千円

退職給付引当金

175,786千円

165,444千円

役員退職慰労引当金

31,305千円

34,285千円

減損損失

462,151千円

532,757千円

一括償却資産

2,943千円

2,766千円

投資有価証券評価損

4,348千円

3,915千円

資産除去債務

187,189千円

191,598千円

土地評価差額

123,432千円

123,432千円

その他

52,945千円

47,671千円

繰延税金資産 小計

1,163,607千円

1,228,216千円

評価性引当額

△227,817千円

△239,381千円

繰延税金資産 合計

935,789千円

988,834千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△48,197千円

△45,892千円

その他有価証券評価差額金

△157,226千円

△246,189千円

土地評価差額

△118,645千円

△118,645千円

圧縮積立金

△34,128千円

△34,128千円

繰延税金負債 合計

△358,197千円

△444,856千円

繰延税金資産 純額

577,591千円

543,978千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

△0.6%

住民税均等割

2.2%

1.6%

税額控除

△2.6%

役員賞与

0.3%

0.3%

評価性引当額の増減

0.2%

0.6%

その他

0.6%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5%

28.8%

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,815,436

763,031

206,562

(191,922)

24,371,905

15,861,091

660,172

8,510,814

構築物

3,126,837

83,108

47,346

(37,989)

3,162,599

2,754,387

60,423

408,212

機械及び装置

224,539

560

1,188

(1,188)

223,910

210,556

4,654

13,354

車両運搬具

7,075

(-)

7,075

7,075

0

工具、器具及び備品

499,772

16,568

2,083

(422)

514,256

474,116

19,589

40,140

土地

7,989,786

181,303

25,596

(25,596)

8,145,493

8,145,493

リース資産

2,637,759

479,252

301,715

(17,536)

2,815,297

1,797,808

357,185

1,017,488

建設仮勘定

20,159

262,512

211,135

(-)

71,535

71,535

有形固定資産計

38,321,366

1,786,337

795,628

(274,655)

39,312,075

21,105,035

1,102,025

18,207,039

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

456,976

18,199

(18,199)

438,776

60,941

2,384

377,834

ソフトウェア

1,096,693

75,045

(-)

1,171,738

769,267

171,247

402,471

電話加入権

34,383

(-)

34,383

34,383

リース資産

86,243

3,000

(-)

89,243

74,977

5,212

14,266

水道施設利用権

6,301

248

(-)

6,549

5,627

205

922

無形固定資産計

1,680,598

78,293

18,199

(18,199)

1,740,691

910,813

179,050

829,878

長期前払費用

24

40,808

5,762

35,070

35,070

(注)当期中の主な増加は、次のとおりであります。

エスポット2店舗 改装費用

 

403,491千円

業務スーパー2店舗 新規開店設備費用

 

254,452千円

店舗駐車場用土地取得費用

 

181,303千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科 目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

111

1,129

111

1,129

賞与引当金

150,982

157,710

150,982

157,710

役員賞与引当金

4,972

5,250

4,972

5,250

役員退職慰労引当金

104,840

13,180

3,200

114,820

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。