当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、ウクライナや中東での地政学的リスクや中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』という経営理念のもと、2025年3月期~2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の上昇対策)」、「株主還元の充実(配当性向・DOE(自己資本配当率)の向上)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間につきましては、「収益性の拡大」対策として、EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大や、お客様の声を反映した『品揃え』の見直しと、お客様の毎日の生活を支援できる『価格(エブリディロープライス)』に全社で取り組んでおります。また、売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前年同期比で約9%改善しております。
また、「人材投資・働き方改革」として、特に前連結会計年度から引き続き継続的な「賃金」の改善が図れるように生産性の改善に取り組んでおります。
プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」におきましては、利便性向上とプリペイド利用率向上を図り、アプリによる各種販促施策のデジタル化・実績のデータ化やお客様との接点の拡大により、DX・CXを推進しております。
サステナビリティに関する環境問題への取り組みとしましては、新たに既存店舗5店舗の「太陽光パネル」の施工準備を進めており、これにより、太陽光パネルの設置店舗数は全13店舗となる予定であります。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりSDGsへの貢献に注力してまいります。
なお、当中間連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
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区 分 |
店 舗 名 |
年 月 |
備 考 |
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開 店 |
ハードオフ・ホビーオフ御殿場店 (静岡県御殿場市) |
2024年4月 |
新規開店 |
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改 装 |
エスポット新横浜店 (神奈川県横浜市港北区) |
2024年5月~ 2024年7月 |
大規模全面改装 |
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開 店 |
業務スーパー焼津小川店 (静岡県焼津市) |
2024年7月 |
新規開店 |
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は43,501百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は930百万円(前年同期比5.7%減)、経常利益は980百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は640百万円(前年同期比10.6%減)の増収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来、小売業の営業収益の物品販売(フード)に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品売上を物品販売(ノンフード)に含める方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の集計方法により組み替えた数値で比較しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
①小売業
営業収益は40,035百万円(前年同期比6.8%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比7.9%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましても、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリユース事業が順調に推移し、前年同期比2.3%増となりました。
営業利益は1,172百万円(前年同期比6.8%増)となりました。これは、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間があったことと、給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの、お客様の来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加があったこと等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は204百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は74百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
③EC事業
当中間連結会計期間の新規EC事業の営業収益は3,261百万円となり、売上高の拡大に伴う人材に対する先行投資と「のれん」の償却により、営業損失は86百万円となりました。
なお、当該事業の営業収益の前年同期比は、約9%増であります。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資 産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは、商品が282百万円増加したものの、現金及び預金が344百万円、売掛金が158百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は26,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円増加いたしました。これは、新規出店及び改装により、有形固定資産が778百万円増加したこと、のれんの償却等により無形固定資産が135百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は38,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。
(負 債)
当中間連結会計期間末における流動負債は11,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円減少いたしました。これは、買掛金が335百万円、短期借入金が292百万円、未払法人税等が155百万円、流動負債のその他が349百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは、設備資金等の年度資金調達等により長期借入金が555百万円、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が377百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は18,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は19,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が540百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.8%(前連結会計年度末は50.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,612百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は655百万円(前年同期は1,370百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額が461百万円、仕入債務の減少額が335百万円、棚卸資産の増加額が279百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が980百万円、減価償却費が699百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は943百万円(前年同期は389百万円)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が937百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は56百万円(前年同期は300百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金による収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が929百万円、短期借入金の減少額が308百万円、リース債務の返済による支出が219百万円、配当金の支払額が99百万円あったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。