2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,126,453

3,414,330

売掛金

1,769,285

2,012,787

商品

5,282,177

5,404,667

貯蔵品

42,236

44,058

前渡金

16,020

5,013

前払費用

65,258

68,744

その他

※2 279,796

※2 321,526

貸倒引当金

129

148

流動資産合計

10,581,099

11,270,980

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,510,814

※1 9,181,486

構築物

408,212

401,957

機械及び装置

13,354

21,028

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

40,140

45,685

土地

※1 8,145,493

※1 8,145,493

リース資産

1,017,488

1,057,590

建設仮勘定

71,535

272,234

有形固定資産合計

18,207,039

19,125,477

無形固定資産

 

 

借地権

377,834

375,450

ソフトウエア

402,471

303,696

電話加入権

34,383

34,383

リース資産

14,266

10,266

水道施設利用権

922

1,580

無形固定資産合計

829,878

725,376

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,233,776

※1 1,420,989

関係会社株式

2,004,341

2,004,341

関係会社長期貸付金

※2 70,000

※2 70,000

長期前払費用

35,070

14,268

前払年金費用

92,839

122,982

繰延税金資産

543,978

566,509

敷金及び保証金

3,130,994

3,105,188

その他

9,241

9,078

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

7,119,243

7,312,357

固定資産合計

26,156,161

27,163,212

資産合計

36,737,260

38,434,192

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 6,169,720

※2 6,566,168

短期借入金

800,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,610,267

※1 1,485,811

リース債務

353,599

361,543

未払金

※2 1,599,311

※2 1,547,374

未払法人税等

471,993

394,979

未払消費税等

261,323

149,695

未払費用

8,068

3,529

契約負債

757,601

824,645

賞与引当金

157,710

134,934

役員賞与引当金

5,250

4,850

その他

※2 184,436

※2 121,827

流動負債合計

12,379,282

12,095,361

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,146,515

※1 3,007,388

リース債務

765,485

810,334

退職給付引当金

646,907

663,227

役員退職慰労引当金

114,820

長期預り敷金保証金

383,325

376,684

資産除去債務

641,656

1,309,229

その他

110,130

固定負債合計

5,698,710

6,276,995

負債合計

18,077,993

18,372,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,198,310

1,198,310

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,076,340

1,076,340

その他資本剰余金

7,297

9,923

資本剰余金合計

1,083,637

1,086,263

利益剰余金

 

 

利益準備金

195,121

195,121

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

74,485

74,485

別途積立金

8,265,000

8,265,000

繰越利益剰余金

7,710,773

8,983,884

利益剰余金合計

16,245,380

17,518,491

自己株式

446,350

438,263

株主資本合計

18,080,977

19,364,801

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

578,290

697,034

評価・換算差額等合計

578,290

697,034

純資産合計

18,659,267

20,061,835

負債純資産合計

36,737,260

38,434,192

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

76,151,062

81,152,157

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,584,319

5,282,177

当期商品仕入高

※1 58,857,864

※1 63,516,210

合計

64,442,184

68,798,388

商品期末棚卸高

5,282,177

5,404,667

売上原価合計

59,160,006

63,393,721

売上総利益

16,991,055

17,758,435

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

※1 664,191

※1 668,881

営業総利益

17,655,247

18,427,316

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

531,184

522,825

給料及び手当

5,289,064

5,630,832

賞与引当金繰入額

157,710

134,934

退職給付費用

85,878

51,127

役員退職慰労引当金繰入額

13,180

2,060

水道光熱費

1,170,037

1,455,983

不動産賃借料

2,032,242

2,056,757

減価償却費

1,119,489

1,192,475

その他

※1 5,077,069

※1 5,263,671

販売費及び一般管理費合計

15,475,856

16,310,668

営業利益

2,179,391

2,116,648

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

58,881

67,809

投資有価証券売却益

10,477

受取手数料

67,934

65,738

仕入割引

5,883

6,364

リサイクル収入

44,460

46,828

受取保険金

13,308

その他

※1 51,408

※1 48,070

営業外収益合計

252,354

234,810

営業外費用

 

 

支払利息

21,334

37,239

株主優待費用

23,018

23,366

災害による損失

2,812

固定資産処分損

1,734

9,420

消費税差額

1,438

26,122

その他

5,993

5,993

営業外費用合計

56,331

102,141

経常利益

2,375,414

2,249,316

特別損失

 

 

減損損失

※2 292,855

※2 161,350

特別損失合計

292,855

161,350

税引前当期純利益

2,082,559

2,087,966

法人税、住民税及び事業税

655,297

676,103

法人税等調整額

55,349

86,000

法人税等合計

599,948

590,103

当期純利益

1,482,611

1,497,862

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

6,402,869

14,937,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

174,707

174,707

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,482,611

1,482,611

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,307,903

1,307,903

当期末残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

7,710,773

16,245,380

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

446,350

16,773,073

369,318

369,318

17,142,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

174,707

 

 

174,707

当期純利益

 

1,482,611

 

 

1,482,611

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

208,971

208,971

208,971

当期変動額合計

1,307,903

208,971

208,971

1,516,875

当期末残高

446,350

18,080,977

578,290

578,290

18,659,267

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,198,310

1,076,340

7,297

1,083,637

195,121

74,485

8,265,000

7,710,773

16,245,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

224,751

224,751

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,497,862

1,497,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,626

2,626

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,626

2,626

1,273,111

1,273,111

当期末残高

1,198,310

1,076,340

9,923

1,086,263

195,121

74,485

8,265,000

8,983,884

17,518,491

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

446,350

18,080,977

578,290

578,290

18,659,267

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

224,751

 

 

224,751

当期純利益

 

1,497,862

 

 

1,497,862

自己株式の取得

88

88

 

 

88

自己株式の処分

8,175

10,801

 

 

10,801

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

118,744

118,744

118,744

当期変動額合計

8,086

1,283,824

118,744

118,744

1,402,568

当期末残高

438,263

19,364,801

697,034

697,034

20,061,835

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法

② 貯蔵品

最終仕入原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備含む)

2~42年

構築物

3~50年

機械及び装置

5~15年

車両運搬具

2~4年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は5年であります。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準により貸倒引当金を計上しております。

① 一般債権

貸倒実績率法

② 貸倒懸念債権及び更生債権

財務内容評価法

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。

なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、顧客に対して追加の財又はサービスを取得するオプションを付与し、重要な権利を提供している場合には、これを別個の履行義務として識別したうえで、取引価格を配分し、その財又はサービスの移転時又は当該オプションの消滅時に収益を認識しております。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

(3)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)財務諸表に計上した金額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

小売業

不動産賃貸事業

全社資産

エスポット

その他

賃貸物件

その他

固定資産の期末帳簿価額

(減損損失計上後)

10,092,762

5,300,451

2,035,962

1,642,812

うち、減損損失の認識の要否

を検討した金額

1,798,318

332,053

522,606

減損損失

255,567

37,287

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

小売業

不動産賃貸事業

全社資産

エスポット

その他

賃貸物件

その他

固定資産の期末帳簿価額

(減損損失計上後)

10,819,972

5,630,903

1,880,867

1,533,380

うち、減損損失の認識の要否

を検討した金額

2,857,877

706,858

522,062

減損損失

161,350

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、省略しております。

 

関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,004,341

2,004,341

うち、㈱ユージュアル

1,993,141

1,993,141

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は市場価格のない株式であり、純資産額を基準とした価額が、帳簿価額を50%程度以上下回る場合に減損処理を行いますが、株式会社ユージュアルは事業計画を基礎とした超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画に基づく超過収益力の評価における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である売上高成長率や売上総利益率は見積りの不確実性が高く、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による増加額648,146千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更及び減損損失の計上により当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ40,769千円、税金等調整前当期純利益が63,146千円減少しております。

 

(追加情報)

役員退職慰労金制度の廃止

当社は2024年6月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、取締役及び監査役に対する打ち切り支給額110,130千円を固定負債の「その他」として計上するとともに、執行役員に対する退職慰労金期末要支給額7,000千円を固定負債の「退職給付引当金」として計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

153,563千円

149,506千円

土地

2,124,443千円

2,124,443千円

投資有価証券

144,700千円

162,300千円

2,422,706千円

2,436,249千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

647,322千円

339,682千円

長期借入金

1,879,847千円

2,387,530千円

2,527,169千円

2,727,212千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

41,508千円

54,236千円

長期金銭債権

70,000千円

70,000千円

短期金銭債務

395,261千円

458,042千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

不動産賃貸収入

41,424千円

41,424千円

仕入高

2,393,179千円

2,820,303千円

販売費及び一般管理費

1,380,725千円

1,785,827千円

営業取引以外の取引による取引高

1,246千円

2,226千円

 

※2 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失

静岡県

店舗 6店舗

建物他

292,855千円

合計

292,855千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

種 類

減損損失

建物

191,922千円

構築物

37,989千円

機械及び装置

1,188千円

工具、器具及び備品

422千円

土地

25,596千円

リース資産

17,536千円

借地権

18,199千円

合計

292,855千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失

静岡県

店舗 7店舗

建物他

25,274千円

埼玉県

店舗 1店舗

建物他

136,076千円

合計

161,350千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は以下のとおりであります。

種 類

減損損失

建物

137,138千円

構築物

14,829千円

工具、器具及び備品

21千円

リース資産

9,361千円

合計

161,350千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額等合理的な見積により評価しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区 分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

2,004,341

2,004,341

2,004,341

2,004,341

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

47,092千円

40,291千円

未払事業税

23,827千円

22,045千円

契約負債

46,427千円

60,812千円

未払事業所税

8,997千円

9,058千円

棚卸資産評価損

28,767千円

29,678千円

退職給付引当金

165,444千円

166,118千円

長期未払金

-千円

33,875千円

役員退職慰労引当金

34,285千円

-千円

減損損失

532,757千円

573,328千円

一括償却資産

2,766千円

2,684千円

投資有価証券評価損

3,915千円

4,033千円

資産除去債務

191,598千円

402,719千円

土地評価差額

123,432千円

127,152千円

その他

18,903千円

34,973千円

繰延税金資産 小計

1,228,216千円

1,506,772千円

評価性引当額

△239,381千円

△247,008千円

繰延税金資産 合計

988,834千円

1,259,763千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△45,892千円

△226,217千円

その他有価証券評価差額金

△246,189千円

△309,658千円

土地評価差額

△118,645千円

△122,221千円

圧縮積立金

△34,128千円

△35,156千円

繰延税金負債 合計

△444,856千円

△693,254千円

繰延税金資産 純額

543,978千円

566,509千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

0.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6%

△0.7%

住民税均等割

1.6%

1.6%

税額控除

△2.6%

△1.8%

役員賞与

0.3%

0.3%

評価性引当額の増減

0.6%

△0.0%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-%

△0.6%

その他

△0.4%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%

28.3%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,575千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,636千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,371,905

1,546,138

190,548

(137,138)

25,727,494

16,546,008

729,132

9,181,486

構築物

3,162,599

67,353

21,746

(14,829)

3,208,206

2,806,248

58,557

401,957

機械及び装置

223,910

12,562

6,439

(-)

230,033

209,005

4,885

21,028

車両運搬具

7,075

(-)

7,075

7,075

0

工具、器具及び備品

514,256

24,335

962

(21)

537,630

491,944

18,768

45,685

土地

8,145,493

(-)

8,145,493

8,145,493

リース資産

2,815,297

410,802

329,618

(9,361)

2,896,480

1,838,889

361,338

1,057,590

建設仮勘定

71,535

420,646

219,947

272,234

272,234

有形固定資産計

39,312,075

2,481,838

769,264

(161,350)

41,024,649

21,899,171

1,172,682

19,125,477

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

438,776

(-)

438,776

63,326

2,384

375,450

ソフトウェア

1,171,738

85,161

(-)

1,256,900

953,203

183,936

303,696

電話加入権

34,383

(-)

34,383

34,383

リース資産

89,243

57,491

(-)

31,752

21,486

4,000

10,266

水道施設利用権

6,549

934

(-)

7,483

5,903

276

1,580

無形固定資産計

1,740,691

86,095

57,491

(-)

1,769,296

1,043,919

190,597

725,376

長期前払費用

35,070

92

20,894

14,268

14,268

(注)当期中の主な増加は、次のとおりであります。

エスポット新横浜店 大規模全面改装費用

 

525,989千円

業務スーパー・ハードオフ 新規開店設備費用

 

172,368千円

エスポット3店舗 ダイソー導入改装費用

 

119,050千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科 目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,129

1,148

1,129

1,148

賞与引当金

157,710

134,934

157,710

134,934

役員賞与引当金

5,250

4,850

5,250

4,850

役員退職慰労引当金

114,820

4,225

119,045

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。