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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,508 |
1,023 |
750 |
1,200 |
1,127 |
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最低株価 |
(円) |
665 |
685 |
695 |
700 |
814 |
(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1895年6月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年8月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年4月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。
1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年6月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に8店舗を有するチェーンストアとなりました。
以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1972年6月 |
有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ(資本金4,800万円、静岡県沼津市)を設立。 |
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1973年9月 |
現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。 |
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1974年10月 |
配送センター増築。 |
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1988年3月 |
機構改革し、本部制を敷く。 |
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1989年4月 |
家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。 |
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1990年10月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 |
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1990年11月 |
静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。 |
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1995年4月 |
エスポット藤枝店に「食品館」を新設。 |
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1998年3月 |
新業態店の神奈川県進出第1号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。 |
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2000年7月 |
静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ハードオフ沼津店」を開店。 |
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2000年10月 |
リユースショップの三重県進出第1号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。 |
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2003年4月 |
業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。 |
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2003年9月 |
業務用食料品販売店の山梨県進出第1号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。 |
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2003年11月 |
株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。 |
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2005年7月 |
株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。 |
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2006年3月 |
当社100%出資により株式会社MKカーゴ(現・連結子会社)を設立。 |
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2006年11月 |
株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。 |
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2007年10月 |
株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。 |
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2008年3月 |
株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。 |
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2010年3月 |
株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。 |
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2011年12月 |
当社100%出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。 |
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2015年4月 |
株式会社MKカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社MK・サービスに商号変更。 |
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2017年5月 |
神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2024年2月 |
株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS&TREESが子会社に、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社及び株式会社La Stantaが孫会社になる。 |
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2025年6月 |
現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」53店舗、リユースショップ「ハードオフ」7店舗、インテリアショップ「エ・コモード」3店舗、100円均一ショップ「ダイソー」11店舗等を展開。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社マキヤ)、子会社6社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「EC事業」を展開しております。
連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター(精肉加工の工場)等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。
連結子会社である株式会社ユージュアル、株式会社PEAKS&TREES、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社及び株式会社La Stantaは、EC事業を行っております。
その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱MK・サービス |
静岡県富士市 |
10,000 |
惣菜製造 グループ内物流等業務 精肉プロセスセンター等の運営 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
㈱ユージュアル |
東京都台東区 |
1,500 |
総合EC小売 自社商品の企画・販売 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
その他4社 |
|
|
|
|
|
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2)その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱マキリ |
静岡県沼津市 |
100,000 |
資産管理会社 |
43.5 |
- |
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
小売業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
EC事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
3.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
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|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
小売業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
4.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。
(3)労働組合の状況
マキヤグループ労働組合
組合員数 2,949名(2025年3月末現在)
上部団体 UAゼンセン流通部門
労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
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全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
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|
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全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度は男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。