第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	846,502	1,235,757
受取手形及び売掛金	3,204,798	3,513,336
営業貸付金	1,028,825	983,862
商品及び製品	4,322,162	4,884,932
販売用不動産	2,586,284	2,282,097
原材料及び貯蔵品	1,107,288	1,210,698
未成工事支出金	86,546	428,640
その他	718,357	735,933
貸倒引当金	△169,927	△184,397
流動資産合計	13,730,837	15,090,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,158,971	4,023,768
賃貸用資産(純額)	3,905,484	3,960,448
土地	3,864,821	3,878,061
その他（純額）	2,073,215	1,895,398
有形固定資産合計	13,002,492	13,757,677
無形固定資産
のれん	240,542	204,479
その他	68,075	310,286
無形固定資産合計	308,617	514,766
投資その他の資産
投資有価証券	618,698	757,549
その他	1,519,159	1,482,161
貸倒引当金	△309,704	△300,748
投資その他の資産合計	1,828,153	1,938,961
固定資産合計	15,139,264	16,211,405
資産合計	28,870,101	31,302,268

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,616,411	5,669,248
短期借入金	9,783,082	11,685,876
未払法人税等	49,402	91,240
引当金	247,795	176,484
その他	1,676,457	1,610,226
流動負債合計	17,373,148	19,233,076
固定負債
長期借入金	4,912,680	4,979,974
退職給付に係る負債	983,239	950,097
役員退職慰労引当金	86,542	98,458
その他	1,835,392	2,113,080
固定負債合計	7,817,854	8,141,610
負債合計	25,191,003	27,374,687
純資産の部
株主資本
資本金	1,775,640	1,775,640
資本剰余金	1,953,655	1,944,288
利益剰余金	1,593,092	1,692,227
自己株式	△1,303,804	△1,288,295
株主資本合計	4,018,583	4,123,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△71,141	27,275
退職給付に係る調整累計額	△268,343	△223,554
その他の包括利益累計額合計	△339,485	△196,279
純資産合計	3,679,098	3,927,580
負債純資産合計	28,870,101	31,302,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	28,692,164	29,667,802
売上原価	22,814,693	23,536,402
売上総利益	5,877,471	6,131,399
販売費及び一般管理費	5,734,380	5,903,719
営業利益	143,090	227,680
営業外収益
受取利息	1,446	1,413
受取配当金	28,410	15,041
受取保険金	29,148	108,094
受取補償金	－	57,650
その他	93,060	97,955
営業外収益合計	152,067	280,155
営業外費用
支払利息	155,414	135,959
その他	76,556	40,573
営業外費用合計	231,971	176,532
経常利益	63,186	331,302
特別利益
固定資産売却益	11,776	2,808
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	11,776	2,814
特別損失
固定資産除却損	2,766	21,496
固定資産売却損	465	3,180
減損損失	23,884	－
関係会社株式評価損	9,900	－
賃貸借契約解約損	16,845	－
投資有価証券売却損	－	1,442
その他	4,047	－
特別損失合計	57,909	26,119
税金等調整前四半期純利益	17,053	307,997
法人税、住民税及び事業税	66,563	122,554
法人税等調整額	35,445	36,753
法人税等合計	102,009	159,307
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△84,955	148,690
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△84,955	148,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△84,955	148,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114,657	98,417
退職給付に係る調整額	33,711	44,788
その他の包括利益合計	△80,946	143,206
四半期包括利益	△165,902	291,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△165,902	291,896

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

　当社の流通事業の一部（衣料品、家具、家電等）における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間から、売価還元法による低価法に変更しております。

　この変更は、流通事業の一部において使用する基幹システムの更新を契機に、流通事業全般のシステムの業務管理及び内部統制遂行上の効率性について検討した結果、相対的重要性の低下した個別法適用商品について、事業規模が大きいＤＩＹ用品等の売価還元法適用商品に併せて業務管理システムを統合することとし、第１四半期連結会計期間より新商品管理システムが本稼働したことによるものであります。

　第１四半期連結会計期間の期首に新商品管理システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する商品の当初販売価格と実質販売価格との精緻な差額の把握が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、売価還元法に基づく第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、個別法に基づく前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しておりますが、当該影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

　当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を目処に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成28年９月上旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。なお、当社が営む「木材事業、住宅事業」を「株式会社テーオーフォレスト」、「流通事業（百貨店事業）」を「株式会社テーオーデパート」、「流通事業（ホームセンター事業）」を「株式会社テーオーリテイリング」、「介護事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」へそれぞれ継承する予定であります（以下、「本件分割」といいます。）。

　当決議に基づき、平成29年４月14日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社である「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」及び既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」との間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付けで本件吸収分割契約を締結しました。

　また、定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、平成28年８月25日開催の当社定時株主総会に付議し承認されました。ただし、本件分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

１．持株会社体制への移行要旨

（１）移行方式

　　　　当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業等を当社が100％出資する子会社「株式会社テーオーフォレスト」、「株式会社テーオーデパート」、「株式会社テーオーリテイリング」及び既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継する方法を予定しております。

　　　　なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。

（２）持株会社化の日程（予定）

　　　　分割方針決定及び分割準備会社設立承認取締役会　　　　　　平成28年７月14日

　　　　分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月15日

　　　　吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月14日

　　　　吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月14日

　　　　吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月１日　（予定）

（３）承継会社が承継する権利義務

　　　　承継会社が当社から承継する権利義務は効力発生日において、本件吸収分割契約に基づき、本件事業に属する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたします。また、承継する権利義務のうち資産及び負債については、当社の平成28年５月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本件吸収分割契約の効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。

　　　　なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

２．分割当事会社の概要

（１）分割会社の概要（平成29年２月28日現在）

商号	株式会社テーオー小笠原
本店所在地	北海道函館市港町３丁目18番15号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小笠原康正
事業の内容	木材事業、流通事業、住宅事業、介護事業、スポーツクラブ事業、不動産賃貸事業
資本金の額	1,775百万円
設立年月日	昭和30年１月
発行済株式総数	8,926,896株
決算期	５月31日
大株主及び持株比率	小笠原康正　　　　　　　　　　　　　　　（9.69％） 小笠原孝　　　　　　　　　　　　　　　　（6.64％） 損害保険ジャパン日本興亜株式会社　　　　（5.43％） テーオー小笠原取引先持株会　　　　　　　（4.50％）

（２）承継会社の概要

商号	株式会社テーオーフォレスト
本店所在地	北海道函館市中島町38番８号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　福岡　孝夫
事業の内容	木材事業、住宅事業
資本金の額	100百万円
設立年月日	平成28年９月15日
発行予定株式数	2,000株
決算期	５月31日
大株主及び持株比率	株式会社テーオー小笠原　100％

商号	株式会社テーオーデパート
本店所在地	北海道函館市梁川町10番25号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　和泉　日路志
事業の内容	流通事業（百貨店事業）
資本金の額	100百万円
設立年月日	平成28年９月15日
発行予定株式数	2,000株
決算期	５月31日
大株主及び持株比率	株式会社テーオー小笠原　100％

商号	株式会社テーオーリテイリング
本店所在地	北海道函館市西桔梗町589番124号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　西谷　英樹
事業の内容	流通事業（ホームセンター事業）
資本金の額	100百万円
設立年月日	平成28年９月15日
発行予定株式数	2,000株
決算期	５月31日
大株主及び持株比率	株式会社テーオー小笠原　100％

（平成28年12月31日現在）

商号	株式会社テーオー総合サービス
本店所在地	北海道函館市港町１丁目17番８号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　松本　清和
事業の内容	損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、事務用品、オフィス用品の販売業、自動車リース業務・割賦販売業務、駐車場の経営
資本金の額	50百万円
設立年月日	昭和47年９月２日
発行済株式総数	100,000株
決算期	３月31日
大株主及び持株比率	株式会社テーオー小笠原　100％

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年５月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
受取手形割引高	1,618,699千円	1,531,551千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　　 （自　平成27年６月１日 　　　 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 　　 （自　平成28年６月１日 　　　 至　平成29年２月28日）
減価償却費	589,822千円	634,054千円
のれんの償却額	36,063千円	36,063千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月20日定時株主総会	普通株式	63,116千円	10円	平成27年５月31日	平成27年８月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月25日定時株主総会	普通株式	63,115千円	10円	平成28年５月31日	平成28年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	計
売上高
外部顧客への売上高	8,561,512	11,298,712	785,308	1,018,489	391,728	5,769,392	27,825,143	867,021	28,692,164
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,114	－	162	6,260	7,337	19,481	34,356	18,880	53,236
計	8,562,627	11,298,712	785,470	1,024,750	399,065	5,788,874	27,859,499	885,901	28,745,401
セグメント利益又は損失（△）	47,027	56,647	△71,458	26,104	162,003	△28,840	191,483	2,155	193,638

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	191,483
「その他」の区分の利益	2,155
セグメント間取引消去	3,006
全社費用（注）	△53,554
四半期連結損益計算書の営業利益	143,090

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	木材	流通	住宅	建設	不動産賃貸	自動車関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,949,369	11,070,553	1,118,647	2,526,331	383,417	5,761,958	28,810,277	857,525	29,667,802
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,628	-	162	544,871	7,715	8,296	624,673	20,608	645,281
計	8,012,997	11,070,553	1,118,809	3,071,202	391,132	5,770,254	29,434,950	878,133	30,313,083
セグメント利益又は損失（△）	△59,400	△120,442	206,631	126,780	165,270	30,288	349,128	△20,048	329,079

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
報告セグメント計	349,128
「その他」の区分の利益	△20,048
セグメント間取引消去	△26,744
全社費用（注）	△74,654
四半期連結損益計算書の営業利益	227,680

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円58銭	23円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△84,955	148,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△84,955	148,690
普通株式の期中平均株式数（株）	6,254,031	6,259,967

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。