(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用情勢の回復などゆるやかな景況感が継続したなかで推移いたしました。一方で新興国景気の減速懸念や、個人消費に消極的な志向が残るなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「TAP」（テーオー・アドバンス・プラン）の最終年度として、その集大成にむけて、人材育成、内部統制の確立などコア事業の強化と、グループシナジー推進による、新規事業の創出を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は40,021百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は211百万円（前連結会計年度は営業損失148百万円）、経常利益は92百万円（前連結会計年度は経常損失221百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、住宅着工件数は若干の増加がみられたものの、公共事業におけるフローリング（床板）の施工引き渡し件数が減少したことなどより前年を下回りました。
この結果、売上高は11,153百万円（前年同期1.9％減）となりました。
流通事業におきましては、新規イベントの開催による集客力の強化、新たな店舗運営として「パレットショップ」「釣具館」「百円ショップ」を展開するなど販売力の強化に努めましたが、一部店舗の閉鎖などの影響により前年を下回りました。
この結果、売上高は15,073百万円（同3.5％減）となりました。
住宅事業におきましては、新企画住宅の販売を開始するなど積極的な営業展開を図りましたが、受注高、引き渡し件数が減少したことに伴い前年を下回りました。
この結果、売上高は1,029百万円（同20.1％減）となりました。
建設事業におきましては、民間の設備投資が減少したことなどにより前年を下回りました。
この結果、売上高は2,684百万円（同42.4％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は519百万円（同5.0％減）となりました。
自動車関連事業におきましては、新型車投入の遅れによる需要の低迷があったものの、当連結会計年度より北見日産自動車株式会社の経営成績が反映されたことに伴い前年を上回りました。
この結果、売上高は8,410百万円（同83.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ285百万円減少し、814百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は942百万円（前年同期は657百万円の獲得）で、主に売上債権が495百万円、たな卸資産517百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,079百万円（前年同期は584百円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支出が1,102百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は148百万円（前年同期は1,809百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が3,550百万円あったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が240百万円、短期借入金の減少が256百万円及び長期借入金の返済による支出が3,057百万円あったことなどによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
木材（千円） |
1,931,523 |
95.0 |
|
合計（千円） |
1,931,523 |
95.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
住宅 |
963,681 |
76.6 |
276,861 |
87.2 |
|
建設 |
3,317,865 |
121.4 |
2,095,657 |
141.5 |
|
合計（千円） |
4,281,546 |
107.3 |
2,372,519 |
131.9 |
（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
木材（千円） |
11,153,974 |
98.1 |
|
流通（千円） |
15,073,785 |
96.5 |
|
住宅（千円） |
1,029,323 |
79.9 |
|
建設（千円） |
2,684,525 |
57.6 |
|
不動産賃貸（千円） |
519,740 |
95.0 |
|
自動車関連（千円） |
8,410,211 |
183.7 |
|
報告セグメント 計（千円） |
38,871,561 |
102.1 |
|
その他（千円） |
1,149,978 |
107.6 |
|
合計（千円） |
40,021,539 |
102.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
当社グループは、今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日を目処に、持株会社体制へ移行することといたしました。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
② 事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
③ グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年８月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）業種的リスク
当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制等リスク
当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の事業では、ケアサービス業において「介護保険法」の改正により介護報酬改定が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）有利子負債依存度リスク
当社グループは、木材において生産設備、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
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期別
項目 |
平成26年５月期 |
平成27年５月期 |
平成28年５月期 |
|
総資産額（千円） |
30,187,323 |
29,334,278 |
29,038,833 |
|
有利子負債合計（千円） |
15,979,246 |
14,459,484 |
14,695,762 |
|
有利子負債依存度（％） |
52.9 |
49.3 |
50.6 |
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支払利息（千円） |
238,874 |
216,339 |
206,128 |
（注）有利子負債合計の金額は、金融機関からの借入金であります。
（6）災害等リスク
当社グループは、木材においてフローリング（床板）、ベニヤの製品を製造し、全国で販売しております。また、流通においてデパート、ホームセンター、スーパーマーケット及び自動車関連で店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の事業ではケアサービス業において施設内の疫病が発生した場合には利用者の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。
文中における事項は、当連結会計年度末（平成28年５月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
（2）当連結会計年度度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
（3）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態としては、総資産が前連結会計年度末に比べ295百万円減少し29,038百万円となりました。主な要因としましては、「リース資産」が608百万円増加したものの、「現金及び預金」が356百万円及び「受取手形及び売掛金」が468百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、25,244百万円となりました。主な要因としましては、「支払手形及び買掛金」が869百万円減少したものの、「長期借入金」が447百万円及び「リース債務（固定負債）」が537百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産については前連結会計年度末に比べ384百万円減少し3,793百万円となりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増減額495百万円、及びたな卸資産の増減額517百万円がそれぞれ減少したことなどにより合計942百万円の資金を得ることとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が1,102百万円あったことなどにより合計1,079百万円の資金を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が3,550百万円あったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が240百万円、短期借入金の減少が256百万円及び長期借入金の返済による支出が3,057百万円あったことなどにより、合計148百万円の資金を使用しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少し814百万円となりました。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（6）経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。