第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
22,000,000 |
|
計 |
22,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年５月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年８月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,926,896 |
8,926,896 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
8,926,896 |
8,926,896 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成24年８月28日 （注） |
－ |
8,926,896 |
－ |
1,775,640 |
△700,000 |
1,167,443 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年５月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
11 |
21 |
94 |
5 |
1 |
1,809 |
1,941 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
15,396 |
557 |
11,565 |
65 |
1 |
61,657 |
89,241 |
2,796 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.25 |
0.62 |
12.96 |
0.07 |
0.00 |
69.10 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式2,615,307株は、「個人その他」に26,153単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,615千株保有しており、上記大株主から除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、テーオー小笠原役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。
|
小笠原 康正 |
940株 |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年５月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式2,672,900 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式6,251,200 |
62,512 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式2,796 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
8,926,896 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
62,512 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年５月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） ㈱テーオー小笠原 |
北海道函館市港町三丁目18番15号 |
2,615,300 |
－ |
2,615,300 |
29.30 |
|
（相互保有株式） 小泉建設㈱ |
北海道函館市昭和三丁目36番13号 |
57,600 |
－ |
57,600 |
0.65 |
|
計 |
－ |
2,672,900 |
－ |
2,672,900 |
29.94 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
90 |
82,370 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
(注）当期間における取得自己株式はありません。平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,615,307 |
－ |
2,615,307 |
－ |
（注）当期間における保有株式数には、平成28年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は期末配当として１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は188.2％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当金 |
|
平成28年８月25日 定時株主総会決議 |
63,115千円 |
10円 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
平成24年５月 |
平成25年５月 |
平成26年５月 |
平成27年５月 |
平成28年５月 |
|
最高（円） |
1,159 |
1,008 |
815 |
724 |
1,499 |
|
最低（円） |
990 |
740 |
602 |
617 |
645 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
|
最高（円） |
1,067 |
1,371 |
1,060 |
1,045 |
792 |
689 |
|
最低（円） |
770 |
850 |
840 |
785 |
669 |
645 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
全社総括 |
小笠原 康正 |
昭和31年７月12日生 |
|
(注）4 |
864 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
|
太田 修治 |
昭和30年８月23日生 |
|
(注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
福岡 孝夫 |
昭和28年５月７日生 |
|
(注）4 |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
髙田 育生 |
昭和30年１月29日生 |
|
(注) 4 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
米塚 茂樹 |
昭和32年２月８日生 |
|
(注) 4
|
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
八木 良平 |
昭和21年８月４日生 |
|
(注）5 |
2 |
||||||||||||
|
監査役 |
|
髙橋 徳友 |
昭和17年10月２日生 |
|
(注）5 |
－ |
||||||||||||
|
監査役 |
|
菊地 喜久 |
昭和29年２月11日生 |
|
(注）6 |
－ |
||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
868 |
（注）１．取締役髙田育生及び米塚茂樹は、社外取締役であります。
２．監査役髙橋徳友及び菊地喜久は、社外監査役であります。
３．上記の所有株式数のうち、テーオー小笠原役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。
|
小笠原 康正 |
940株 |
|
太田 修治 |
391株 |
|
福岡 孝夫 |
396株 |
|
八木 良平 |
1,879株 |
４．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成26年８月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年８月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するとともに経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
ａ 当社は監査役会制度を採用しております。
ｂ 取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役３名（うち社外監査役２名）も参加し毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行役員の業務執行を監督しております。
ｃ 取締役会の事前審議機関として、代表取締役を中心とした経営会議を週１回開催しております。
ｄ 経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員15名は取締役会が定める組織規程及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月１回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意志決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役２名を選任するとともに、監査役３名のうち２名を社外監査役としています。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。また、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、内容を一部改正いたしました。
ａ 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」とする）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるために統括管理本部、監査室及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するものとする。
c 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。
d 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。
e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月１回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制を確立するものとする。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。
ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。
ｊ 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループで定めている行動規範（コンプライアンス・プログラム）で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
ホ．内部監査及び監査役監査の状況
ａ 監査室は、社長直轄部署として３名で構成され内部監査規程に基づき計画的に行われております。監査対象の規模により監査人が必要な場合は、統括管理本部が監査業務をサポートしております。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力の下、業務の適正な遂行のために必要な指導を行っております。
ｂ 監査役会は、監査役３名で構成されており、社外監査役は２名で監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役の職務執行について監査しております。また、監査役会において相互の職務の状況を報告し、認識を共有しております。
ｃ 監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換を行い監査の効率性の向上を目指しております。
ヘ．会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人に委託し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確且つ迅速な経営情報及び財務情報の提供に配慮しております。なお、会計監査法人である監査法人及び業務執行社員と当社の間に利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
・指定有限責任社員 業務執行社員：齊藤揮誉浩（５年）、柴本岳志（２年）
会計監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士：９名、その他：９名
ト．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役髙田育生氏は道銀カード株式会社の代表取締役を務めており、会社経営者としての豊富な業務経験をもとに独立した立場から当社の経営を監督いただき、的確な提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役米塚茂樹氏は、会社の経営に関与した経験を有しておりませんが、弁護士として30年以上にわたる法曹界における経験・知見をもとに独立した立場から経営を監督いただけるものと判断しております。
社外監査役高橋徳友氏は昭和36年から30年以上にわたり税務署職員として平成５年には江差税務署署長、平成11年には函館税務署署長を歴任したのち、平成13年８月より高橋徳友税理士事務所所長を務めており、その高い専門的知識、経験をもとに今後も中立的立場から経営監視機能を十分に発揮することができることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役菊地喜久氏は昭和60年に菊地喜久税理士事務所、平成15年に菊地喜久行政書士事務所を開設し、税理士及び行政書士としてそれぞれの分野での高い専門知識、経験をもとに経営監視機能を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人間関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として特段の定めはありませんが、その選任に際しては一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと及び経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを総合的に判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、監査室との連携の下、経営に関する必要な資料の提供及び説明を行う体制をとっております。また、その体制の強化のため常勤監査役が監査室と密に連携することで社内各部門から十分な情報取集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した職務の遂行を支援しております。
② 役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数(人) |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取 締 役 （社外取締役を除く） |
51,139 |
41,049 |
－ |
－ |
10,089 |
3 |
|
監 査 役 （社外監査役を除く） |
7,500 |
7,200 |
－ |
－ |
300 |
2 |
|
社 外 役 員 |
8,114 |
7,758 |
－ |
－ |
356 |
4 |
（注）１．上記には、事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、経営成績及び従業員とのバランスを考慮して決定しております。また、役員の報酬限度額（会社法第361条第１項第１号の報酬）は、取締役（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）月額20,000千円以内、監査役月額1,000千円以内であります。なお、当期末の取締役の員数は５名、監査役の員数は４名であります。
３．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額であります。
４．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 450,529千円
ロ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱みちのく銀行 |
500,000 |
107,500 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱北洋銀行 |
200,000 |
104,600 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
83,600 |
24,578 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
50,000 |
13,730 |
取引等の円滑化のため |
|
アサヒグループホールディングス㈱ |
2,800 |
11,148 |
取引等の円滑化のため |
|
三洋工業㈱ |
47,791 |
10,514 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱ジャックス |
16,000 |
9,392 |
取引等の円滑化のため |
|
ケミプロ化成㈱ |
50,000 |
8,950 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱進学会 |
13,000 |
7,475 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱光製作所 |
5,200 |
4,700 |
取引等の円滑化のため |
|
ＮＫＳＪホールディングス㈱ |
900 |
4,077 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
3,912 |
3,603 |
取引等の円滑化のため |
|
大東建託㈱ |
216 |
2,995 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱東京ドーム |
3,000 |
1,560 |
取引等の円滑化のため |
|
第一生命保険㈱ |
600 |
1,309 |
取引等の円滑化のため |
|
コナミ㈱ |
204 |
474 |
取引等の円滑化のため |
|
ニチハ㈱ |
100 |
167 |
取引等の円滑化のため |
|
三菱自動車工業㈱ |
100 |
115 |
取引等の円滑化のため |
|
東建コーポレーション㈱ |
10 |
67 |
取引等の円滑化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
1,045,600 |
142,201 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱みちのく銀行 |
500,000 |
94,000 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱北洋銀行 |
200,000 |
62,800 |
取引等の円滑化のため |
|
三洋工業㈱ |
51,077 |
9,142 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱進学会 |
13,000 |
6,760 |
取引等の円滑化のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
3,912 |
2,166 |
取引等の円滑化のため |
|
大東建託㈱ |
30 |
485 |
取引等の円滑化のため |
なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
④ 取締役の定数
取締役は、20名以内とする旨を定款第25条で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由
イ．自己の株式の取得（定款第７条）
資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得する旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除（定款第29条及び第40条）
取締役（取締役であった者含む。）及び監査役（監査役であった者含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役の選任決議要件（定款第25条）
取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件（定款第15条）
株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ホ．中間配当の決定機関（定款第46条）
株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
38,000 |
－ |
39,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
38,000 |
－ |
39,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、提出された監査計画に基づき監査法人と検討・協議を行い、決定しております。