第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

  (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※5 1,142,976

※5 474,761

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 1,719,806

※1 1,903,359

営業貸付金

※2 540,628

※2 488,332

商品及び製品

4,181,618

4,147,117

販売用不動産

※5 1,195,124

※5 1,186,109

原材料及び貯蔵品

51,335

37,349

未成工事支出金

177,572

3,222

その他

477,069

387,961

貸倒引当金

77,623

69,925

流動資産合計

9,408,507

8,558,287

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※4,※5 2,289,778

※4,※5 2,102,356

機械装置及び運搬具(純額)

※4 451,341

※4 419,437

賃貸用資産(純額)

※4,※5 2,628,075

※4,※5 2,320,840

土地

※5 3,281,427

※5 3,014,517

リース資産(純額)

※4 544,506

※4 475,070

その他(純額)

※4 31,461

※4 45,387

有形固定資産合計

9,226,592

8,377,609

無形固定資産

 

 

のれん

14,058

-

その他

108,979

93,981

無形固定資産合計

123,038

93,981

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 176,145

※3 99,324

長期貸付金

131,810

145,789

繰延税金資産

168,068

215,867

その他

659,721

625,793

貸倒引当金

293,087

286,316

投資その他の資産合計

842,658

800,459

固定資産合計

10,192,288

9,272,050

資産合計

19,600,796

17,830,338

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,014,305

2,899,415

短期借入金

※5 8,140,167

※5 6,361,189

リース債務

159,099

164,505

未払法人税等

50,654

52,253

賞与引当金

127,423

148,711

債務保証損失引当金

-

290,000

完成工事補償引当金

7,059

4,247

利息返還損失引当金

10,675

10,965

事業撤退損失引当金

54,011

-

その他

※1 1,126,044

※1 1,052,154

流動負債合計

12,689,440

10,983,444

固定負債

 

 

長期借入金

※5 4,935,563

※5 4,862,939

リース債務

541,380

448,295

長期預り保証金

269,264

251,449

役員退職慰労引当金

50,576

53,684

退職給付に係る負債

419,744

394,516

資産除去債務

200,918

194,187

その他

21,524

36,226

固定負債合計

6,438,972

6,241,298

負債合計

19,128,413

17,224,742

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,946,230

1,642,682

利益剰余金

2,643,644

228,560

自己株式

※5 1,169,705

※5 1,169,717

株主資本合計

232,881

344,404

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

40

退職給付に係る調整累計額

96,994

108,922

その他の包括利益累計額合計

97,002

108,963

非支配株主持分

142,499

152,228

純資産合計

472,383

605,596

負債純資産合計

19,600,796

17,830,338

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 26,494,103

※1 25,605,236

売上原価

※2,※3 19,960,483

※2,※3 19,519,892

売上総利益

6,533,620

6,085,344

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

11,444

11,582

給料及び手当

2,235,944

2,007,479

賞与引当金繰入額

79,022

98,716

利息返還損失引当金繰入額

4,781

5,424

役員退職慰労引当金繰入額

11,126

9,818

減価償却費

522,198

463,156

退職給付費用

110,219

49,593

その他

3,356,633

3,133,545

販売費及び一般管理費合計

6,331,371

5,779,317

営業利益

202,248

306,026

営業外収益

 

 

受取利息

12,510

9,777

受取配当金

1,999

11,896

受取手数料

13,545

12,794

受取保険金

29,846

13,119

その他

72,804

41,688

営業外収益合計

130,707

89,276

営業外費用

 

 

支払利息

150,604

140,391

持分法による投資損失

102,335

-

その他

28,100

33,039

営業外費用合計

281,039

173,431

経常利益

51,916

221,871

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 4,595

※4 276,514

投資有価証券売却益

-

10,500

事業譲渡益

9,424

-

事業撤退損失引当金戻入益

-

8,000

特別利益合計

14,019

295,014

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 44

※5 3,310

固定資産除却損

※6 1,085

※6 4,307

投資有価証券評価損

-

54

減損損失

※7 263,125

※7 3,074

関係会社清算損

-

3,764

事業撤退損

243,168

22,367

債務保証損失引当金繰入額

-

290,000

特別損失合計

507,424

326,879

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

441,488

190,007

法人税、住民税及び事業税

83,924

87,423

法人税等調整額

17,944

37,097

法人税等合計

65,979

50,325

当期純利益又は当期純損失(△)

507,468

139,681

非支配株主に帰属する当期純利益

14,169

28,146

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

521,638

111,535

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

507,468

139,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

33

退職給付に係る調整額

51,345

7,570

その他の包括利益合計

51,335

7,603

包括利益

558,803

147,285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

570,887

123,496

非支配株主に係る包括利益

12,083

23,789

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,946,230

2,122,006

1,169,705

754,519

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

521,638

 

521,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

521,638

521,638

当期末残高

100,000

3,946,230

2,643,644

1,169,705

232,881

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

158,718

158,716

161,196

1,074,431

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

521,638

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

61,723

61,714

18,696

80,410

当期変動額合計

9

61,723

61,714

18,696

602,048

当期末残高

7

96,994

97,002

142,499

472,383

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,946,230

2,643,644

1,169,705

232,881

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

111,535

 

111,535

自己株式の取得

 

 

 

12

12

欠損填補

 

2,303,547

2,303,547

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,303,547

2,415,083

12

111,523

当期末残高

100,000

1,642,682

228,560

1,169,717

344,404

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

96,994

97,002

142,499

472,383

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

111,535

自己株式の取得

 

 

 

 

12

欠損填補

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33

11,927

11,960

9,729

21,690

当期変動額合計

33

11,927

11,960

9,729

133,213

当期末残高

40

108,922

108,963

152,228

605,596

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

441,488

190,007

減価償却費

600,587

533,765

減損損失

263,125

3,074

のれん償却額

14,058

14,058

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,879

14,469

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46,927

28,359

受取利息及び受取配当金

14,510

21,673

支払利息

150,604

140,391

受取保険金

29,846

13,119

為替差損益(△は益)

2,184

棚卸資産評価損

75,771

15,893

持分法による投資損益(△は益)

102,335

有形固定資産売却損益(△は益)

4,551

273,204

有形固定資産除却損

2,469

4,307

投資有価証券評価損益(△は益)

54

投資有価証券売却損益(△は益)

10,500

関係会社清算損益(△は益)

3,764

事業譲渡損益(△は益)

9,424

事業撤退損

243,168

22,367

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

290,000

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

639

289

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,087

3,108

売上債権の増減額(△は増加)

435,820

117,057

棚卸資産の増減額(△は増加)

173,145

386,548

その他の資産の増減額(△は増加)

171,617

49,320

仕入債務の増減額(△は減少)

378,020

114,889

前受金の増減額(△は減少)

67,024

132,354

その他の負債の増減額(△は減少)

47,887

22,822

預り保証金の返還による支出額

23,030

44,468

小計

917,046

911,862

利息及び配当金の受取額

14,508

21,673

利息の支払額

150,697

139,809

保険金の受取額

29,846

10,548

法人税等の還付額

115,950

43,997

法人税等の支払額

50,904

85,824

事業撤退による支払額

2,161

27,806

営業活動によるキャッシュ・フロー

873,590

734,642

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

20,000

有形固定資産の取得による支出

361,456

309,573

有形固定資産の売却による収入

9,892

875,175

有形固定資産の除却による支出

3,984

投資有価証券の取得による支出

34

40

投資有価証券の売却による収入

5,000

22,500

貸付けによる支出

15,349

貸付金の回収による収入

2,217

1,370

投資その他の資産取得による支出

16,542

17,354

投資その他の資産減少による収入

43,664

8,329

資産除去債務の履行による支出

3,570

事業譲渡による収入

9,347

非連結子会社の清算による収入

58,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

287,913

616,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

336,000

1,949,000

長期借入れによる収入

1,910,000

1,650,000

長期借入金の返済による支出

1,517,849

1,552,602

自己株式の取得による支出

12

ファイナンス・リース債務の返済による支出

214,581

153,576

非支配株主への配当金の支払額

30,780

14,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

189,210

2,019,251

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

396,467

668,214

現金及び現金同等物の期首残高

746,509

1,142,976

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,142,976

※1 474,761

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 10

       主要な連結子会社の名称

  ㈱テーオーフォレスト

  ㈱テーオーリテイリング

  ㈱テーオーデパート

  ㈱テーオー総合サービス

  小泉建設㈱

  函館日産自動車㈱

  北見日産自動車㈱

  ㈱fika

  北見三菱自動車販売㈱

  オホーツクスズキ販売㈱

(2)主要な非連結子会社の名称

  ㈱日北自動車

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数

 該当事項はありません。

(2)持分法を適用した関連会社数

 該当事項はありません。

 持分法適用関連会社だった㈱テーオーフローリングは2023年10月31日で事業を終了し、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

  主要な非連結子会社

  ㈱日北自動車

   主要な関連会社

    該当事項はありません。

 持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

  3月決算

  函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

  連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

関係会社株式

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 木材事業の商品及び製品並びに原材料

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 流通事業の商品

  売価還元法による低価法

 自動車関連事業の商品

  新車及び中古車は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、部品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法(連結子会社は一部定額法)

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物  3年~47年

    賃貸用資産    4年~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

③ リース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

  金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

③ 債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しており

ます。

④ 完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を加味して計上しております。

⑤ 利息返還損失引当金

   債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。

⑥ 事業撤退損失引当金

   事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

   役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品販売(木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業)

   当社グループは、主に建材及び合板(木材事業)、衣料品・日用品・家電・食料品等(流通事業)、新車及び中古車(自動車販売事業)、事務用品等(その他事業)の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。

② 自社ポイント制度(流通事業)

流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 商品券(流通事業)

流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

④ 工事契約(建設事業)

建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。

⑤ メンテナンスサービス(自動車販売事業)

自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 有形固定資産

9,226,592

8,377,609

 無形固定資産

123,038

93,981

 減損損失

263,125

3,074

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①(1)に記載した金額の算出方法

当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。

自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

 

2.販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 販売用不動産

1,195,124

1,186,109

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①(1)に記載した金額の算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額(過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む)等に基づいて算定しております。

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年5月期の期首から適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなった為、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた21,237千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。それぞれの金額は「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン(自社ローン)業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

貸付限度額

1,032,590千円

741,660千円

当期末貸付残高

533,283

481,960

貸付未実行残高(差引額)

499,306

259,699

(注)貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

64,841千円

0千円

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

減価償却累計額

13,648,184千円

11,296,073千円

 

※5 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

預金

10,009千円

10,009千円

販売用不動産

634

601

建物及び構築物

1,878,894

1,617,802

賃貸用資産

1,627,796

1,436,169

土地

2,792,862

2,517,256

自己株式

347,292

347,292

6,657,489

5,929,131

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

短期借入金

6,857,921千円

5,325,356千円

長期借入金

3,237,369

3,183,263

10,095,290

8,508,619

 

 

 

 

 6 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

受取手形割引高

629,851千円

479,024千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

90,553千円

40,337千円

 

※3 引当金繰入額(別掲しているものを除く)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

賞与引当金繰入額

35,500千円

49,995千円

完成工事補償引当金繰入額

7,059

4,247

 

 

 

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物及び構築物

-千円

82,738千円

機械装置及び運搬具

706

18,638

賃貸用資産

1,914

93,044

土地

1,974

82,093

4,595

276,514

 

※5 固定資産売却損は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物及び構築物

-千円

1,332千円

賃貸用資産

1,977

土地

44

その他

0

44

3,310

 

※6 固定資産除却損は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物及び構築物

926千円

4,298千円

機械装置及び運搬具

0

9

賃貸用資産

116

0

リース資産

42

その他有形固定資産

0

0

1,085

4,307

 

※7 減損損失

   当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

   前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 場所

用途

種類

減損損失

 北海道函館市梁川町ほか

事業用資産

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・土地・リース資産・その他有形固定資産・その他無形固定資産・その他投資その他の資産

263,125千円

   当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

   資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   その内訳は、建物及び構築物125,547千円、機械装置及び運搬具1,154千円、土地93,724千円、リース資産7,931千円、その他有形固定資産1,037千円、その他無形固定資産29,614千円、その他投資その他の資産4,116千円であります。

   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。

 

   当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 場所

用途

種類

減損損失

 北海道函館市亀田本町

事業用資産

建物及び構築物

3,074千円

   当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

   資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12千円

33千円

組替調整額

税効果調整前

12

33

税効果額

△2

その他有価証券評価差額金

9

33

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△69,513千円

△14,658千円

組替調整額

2,176

11,523

税効果調整前

△67,336

△3,135

税効果額

15,991

10,705

退職給付に係る調整額

△51,345

7,570

 その他の包括利益合計

△51,335

7,603

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

 当連結会計年度末
株式数

摘要

 発行済株式
  普通株式(株)

 

8,926,896

 

 

 

8,926,896

 

 合計

8,926,896

8,926,896

 

 自己株式
  普通株式(株)

 

2,518,195

 

 

 

2,518,195

 

 

合計

2,518,195

2,518,195

 

 

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

     無配のため該当事項はありません。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     無配のため該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

 当連結会計年度末
株式数

摘要

 発行済株式
  普通株式(株)

 

8,926,896

 

 

 

8,926,896

 

 合計

8,926,896

8,926,896

 

 自己株式
  普通株式(株)

 

2,518,195

 

24

 

 

2,518,219

 

(注)

合計

2,518,195

24

2,518,219

 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

 

 3.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

     無配のため該当事項はありません。

 

  (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

     無配のため該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

1,142,976

千円

474,761

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

1,142,976

 

474,761

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

(1)保有目的変更による振替額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

固定資産の棚卸資産振替額

149,490

千円

169,847

千円

 

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

47,002

千円

51,313

千円

ファイナンス・リース取引に係る負債の額

51,660

 

56,400

 

 

(リース取引関係)

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが4ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)割賦売掛金

388,256

 

 

   貸倒引当金(*3)

△16,671

 

 

 

371,585

366,459

△5,126

(2)投資有価証券(*5)

120

120

資産計

371,705

366,579

△5,126

(1)長期借入金(*4)

6,172,730

5,974,572

△198,158

(2)リース債務

700,479

677,735

△22,743

負債計

6,873,210

6,652,308

△220,901

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)割賦売掛金

135,848

 

 

   貸倒引当金(*3)

△12,392

 

 

 

123,455

122,605

△850

(2)投資有価証券(*5)

194

194

資産計

123,650

122,800

△850

(1)長期借入金(*4)

6,270,128

6,069,289

△200,838

(2)リース債務

612,801

584,846

△27,955

負債計

6,882,929

6,654,135

△228,793

(*1)現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*5)市場価格のない株式等は、(2)投資有価証券には含まれておりません。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

非上場株式

111,183

99,129

関係会社株式

64,841

0

合計

176,025

99,129

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,142,976

受取手形

34,009

売掛金

1,296,786

割賦売掛金

123,888

258,897

5,470

完成工事未収入金

754

合計

2,598,415

258,897

5,470

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

474,761

受取手形

14,864

売掛金

1,098,580

割賦売掛金

39,662

89,787

6,398

完成工事未収入金

18,316

合計

1,646,186

89,787

6,398

 

(注)2 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

6,903,000

長期借入金

1,237,167

1,176,402

1,253,254

720,034

544,220

1,241,653

リース債務

159,099

137,556

115,603

69,291

48,403

170,526

合計

8,299,266

1,313,959

1,368,857

789,325

592,623

1,412,177

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,954,000

長期借入金

1,407,189

1,444,863

968,990

809,312

595,673

1,044,101

リース債務

164,505

122,690

76,390

55,513

50,908

142,792

合計

6,525,694

1,567,553

1,045,380

864,825

646,581

1,186,893

 

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

120

120

資産計

120

120

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

194

194

資産計

194

194

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

366,459

366,459

資産計

366,459

366,459

長期借入金

5,974,572

5,974,572

リース債務

677,735

677,735

負債計

6,652,308

6,652,308

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦売掛金

122,605

122,605

資産計

122,605

122,605

長期借入金

6,069,289

6,069,289

リース債務

584,846

584,846

負債計

6,654,135

6,654,135

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   割賦売掛金

    一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

   投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   長期借入金及びリース債務

    元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

        1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

120

112

7

(2)その他

小計

120

112

7

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

120

112

7

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 111,183千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

194

153

40

(2)その他

小計

194

153

40

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

194

153

40

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 99,129千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 有価証券について188,124千円(関係会社株式188,124千円)減損処理を行っております。減損額は事業撤退損に計上しております。なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについては減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 有価証券について54千円減損処理を行っております。

 なお、有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付債務の期首残高

1,190,293千円

1,053,089千円

 勤務費用

62,641

49,054

 利息費用

5,176

7,137

 数理計算上の差異の発生額

△6,161

32,782

 退職給付の支払額

△198,861

△196,414

退職給付債務の期末残高

1,053,089

945,649

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

年金資産の期首残高

787,056千円

633,344千円

 期待運用収益

20,779

16,580

 数理計算上の差異の発生額

△75,674

18,124

 事業主からの拠出額

80,989

68,081

 退職給付の支払額

△179,807

△184,996

年金資産の期末残高

633,344

551,133

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期首残高

△107,551千円

△68,802千円

 退職給付費用

46,001

△4,747

 退職給付の支払額

△3,019

△1,128

 制度への拠出額

△4,233

△4,683

退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期末残高

△68,802

△79,362

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,188,648千円

1,087,546千円

年金資産

△837,705

△772,392

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,942

315,153

 

 

 

退職給付に係る負債

419,744

394,516

退職給付に係る資産

68,802

79,362

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

350,942

315,153

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

勤務費用

62,641千円

49,054千円

利息費用

5,176

7,137

期待運用収益

△20,779

△16,580

数理計算上の差異の費用処理額

2,176

11,523

簡便法で計算した退職給付費用

46,001

△4,747

確定給付制度に係る退職給付費用

95,217

46,387

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

数理計算上の差異

△67,336千円

△3,135千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

未認識数理計算上の差異

92,489千円

89,358千円

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

債券

52%

46%

株式

20

22

短期資産

3

8

その他

25

24

合 計

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

 割引率

主として0.5%

主として1.2%

 長期期待運用収益率

主として1.5%

主として1.5%

 

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。

 

3.確定拠出制度

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度(中退共)への要拠出額は、6,092千円であります。

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度(中退共)への要拠出額は、5,452千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

538,974千円

 

540,278千円

貸倒引当金

117,213

 

118,351

減価償却超過額

399,456

 

373,494

退職給付に係る負債

143,972

 

135,318

繰越欠損金(注)

1,276,177

 

1,434,369

未払事業税

6,728

 

3,926

未実現利益

4,547

 

3,866

有価証券評価損

776

 

794

減損損失

726,782

 

559,386

資産除去債務

69,115

 

66,800

契約負債

34,492

 

21,340

関係会社株式評価損

168,030

 

153,061

債務保証損失引当金

 

99,760

その他

166,716

 

160,286

繰延税金資産小計

3,652,983

 

3,671,036

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,263,065

 

△1,378,292

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,144,917

 

△1,984,124

評価性引当額

△3,407,983

 

△3,362,417

繰延税金資産合計

245,000

 

308,619

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△26,520

 

△41,635

その他

△50,410

 

△51,115

繰延税金負債合計

△76,931

 

△92,751

繰延税金資産の純額

168,068

 

215,867

 

 

 

 

繰延税金資産は次の項目に含まれております。

固定資産-繰延税金資産

168,068千円

 

215,867千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内(千円)

 1年超

2年以内(千円)

 2年超

3年以内(千円)

 3年超

4年以内(千円)

 4年超

5年以内(千円)

 5年超(千円)

  合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

   -

  77,582

  49,481

 185,349

    -

 963,763

1,276,177

評価性引当額

   -

  77,582

  49,481

 182,953

    -

 953,048

1,263,065

繰延税金資産

   -

    -

    -

  2,396

    -

  10,715

  13,111

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内(千円)

 1年超

2年以内(千円)

 2年超

3年以内(千円)

 3年超

4年以内(千円)

 4年超

5年以内(千円)

 5年超(千円)

  合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

 77,582

  49,599

 181,058

    -

  31,985

1,094,142

1,434,369

評価性引当額

 77,582

  49,599

 181,001

    -

  13,495

1,056,613

1,378,292

繰延税金資産

   -

    -

    57

    -

  18,490

  37,529

  56,076

 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

  前連結会計年度

 (2023年5月31日)

 

  当連結会計年度

 (2024年5月31日)

 法定実効税率

         -

 

        34.3%

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

         -

 

         1.0%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

         -

 

        △3.4%

 住民税均等割

         -

 

        10.2%

 過年度法人税、延滞税、加算税等

         -

 

        △0.7%

 のれん償却費

         -

 

         2.5%

 評価性引当額の増減

         -

 

       △19.8%

 その他

         -

 

         2.3%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

         -

 

        26.4%

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

     資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

営業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間をそれぞれの店舗の不動産賃貸借契約期間として見積り、割引率はそれぞれ契約時の国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

期首残高

198,155千円

200,918千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,780

時の経過による調整額

1,065

1,049

資産除去債務の履行による減少額

△4,073

△3,570

有形固定資産の売却に伴う減少額

△2,009

資産除去債務の戻入による減少額

△4,209

期末残高

200,918

194,187

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,002,583

2,989,751

 

期中増減額

△12,831

△364,053

 

期末残高

2,989,751

2,625,697

期末時価

4,140,473

3,720,066

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内容は売却及び減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な増減額の内容は売却によるものであります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

331,653

310,228

賃貸費用

227,718

205,743

差額

103,935

104,485

売却益

3,889

138,999

売却損

44

3,310

除却損

116

3,984

減損損失

4,432

(注)賃貸等不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客に対する

売上高

木材事業

4,794,286

4,794,286

流通事業

9,579,932

127,943

9,707,876

商品販売

9,456,172

 

 

リフォーム工事

34,783

 

 

レンタル業

88,976

 

 

建設事業

1,833,908

3,097

1,837,006

建築

1,323,922

 

 

土木

509,986

 

 

不動産賃貸事業

318,956

318,956

自動車関連事業

9,433,036

9,433,036

新車

5,235,117

 

 

中古車

1,446,617

 

 

整備等サービス

2,293,735

 

 

その他

457,565

 

 

小計

25,641,164

449,997

26,091,161

その他

382,580

20,361

402,941

合計

26,023,744

470,358

26,494,103

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。

2.その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

 (1)流通事業及びその他事業

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2)建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客に対する

売上高

木材事業

3,956,191

3,956,191

流通事業

8,513,811

99,824

8,613,636

商品販売

8,428,513

 

 

リフォーム工事

13,890

 

 

レンタル業

71,407

 

 

建設事業

2,609,892

3,930

2,613,823

建築

2,247,623

 

 

土木

362,269

 

 

不動産賃貸事業

297,132

297,132

自動車関連事業

9,790,117

9,790,117

新車

5,554,415

 

 

中古車

1,435,388

 

 

整備等サービス

2,348,133

 

 

その他

452,179

 

 

小計

24,870,013

400,888

25,270,901

その他

315,697

18,637

334,335

合計

25,185,710

419,526

25,605,236

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。

2.その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

 (1)流通事業及びその他事業

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2)建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

24,231

34,009

 売掛金

1,956,115

1,685,797

 

1,980,347

1,719,806

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

34,009

14,864

 売掛金

1,685,797

1,252,745

 

1,719,806

1,267,610

契約資産(期首残高)

33,720

契約資産(期末残高)

635,748

契約負債(期首残高)

411,408

100,267

契約負債(期末残高)

100,267

62,035

 契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

   当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の5つを報告セグメントとしております。

   各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。

   「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。

   「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、DIY用品、食料品の販売、消費者ローン(自社ローン)、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。

   「建設」は、土木建築工事を行っております。

   「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。

   「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

木材

流通

建設

不動産

賃貸

自動車関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,794,286

9,707,876

1,837,006

318,956

9,433,036

26,091,161

402,941

26,494,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

111

3,401

23,346

314,635

1,787

343,282

138,772

482,054

4,794,398

9,711,277

1,860,353

633,591

9,434,823

26,434,443

541,714

26,976,158

セグメント利益又は損失(△)

136,010

78,762

44,554

158,078

143,365

403,247

30,538

433,786

セグメント資産

2,223,480

7,773,065

1,330,006

2,850,347

4,478,803

18,655,703

3,424,744

22,080,447

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

17,388

223,981

10,779

60,699

259,973

572,821

33,528

606,350

のれんの償却費

14,058

14,058

14,058

減損損失

253,494

4,432

5,198

263,125

263,125

持分法適用会社への投資額

0

0

0

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)2

12,738

1,177

14,699

339,371

367,986

37,238

405,224

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

   2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

木材

流通

建設

不動産

賃貸

自動車関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,956,191

8,613,636

2,613,823

297,132

9,790,117

25,270,901

334,335

25,605,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

256

2,734

61,451

259,326

3,756

327,524

126,717

454,242

3,956,448

8,616,370

2,675,274

556,459

9,793,874

25,598,426

461,053

26,059,479

セグメント利益

38,973

185,201

20,770

132,879

153,945

531,770

15,815

547,586

セグメント資産

1,704,896

7,280,854

1,180,232

2,543,541

4,265,180

16,974,706

2,825,684

19,800,390

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)2

14,433

170,188

12,084

54,922

254,210

505,839

27,925

533,765

のれんの償却費

14,058

14,058

14,058

減損損失

3,074

3,074

3,074

持分法適用会社への投資額

0

0

0

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)2

3,120

61,942

3,564

760

367,153

436,539

5,595

442,135

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

   2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,434,443

25,598,426

「その他」の区分の売上高

541,714

461,053

セグメント間取引消去

△482,054

△454,242

連結財務諸表の売上高

26,494,103

25,605,236

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

403,247

531,770

「その他」の区分の利益

30,538

15,815

全社費用(注)

△232,206

△238,775

セグメント間取引消去

669

△2,784

連結財務諸表の営業利益

202,248

306,026

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

18,655,703

16,974,706

「その他」の区分の資産

3,424,744

2,825,684

セグメント間消去

△2,479,651

△1,970,051

連結財務諸表の資産合計

19,600,796

17,830,338

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

572,821

505,839

33,528

27,925

△5,762

600,587

533,765

のれんの償却額

14,058

14,058

14,058

14,058

減損損失

263,125

3,074

263,125

3,074

持分法適用会社への投資額

0

0

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

367,986

436,539

37,238

5,595

405,224

442,135

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

木材

流通

建設

不動

産賃貸

自動車

関連

減損損失

253,494

4,432

5,198

263,125

263,125

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

木材

流通

建設

不動

産賃貸

自動車

関連

減損損失

3,074

3,074

3,074

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

木材

流通

建設

不動産

賃貸

自動車

関連

当期償却額

14,058

14,058

14,058

当期末残高

14,058

14,058

14,058

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

木材

流通

建設

不動産

賃貸

自動車

関連

当期償却額

14,058

14,058

14,058

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

  (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

青森木材防腐㈱

青森県上北郡

95,000

製材業

建物の賃借

建物の賃借

(注)1

44,040

 

前払費用

 

 

 

4,037

 

 

(注)1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

   2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

青森木材防腐㈱

青森県上北郡

95,000

製材業

建物の賃借

建物の賃借

(注)1

44,040

 

前払費用

 

 

 

4,037

 

 

(注)1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

   2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

  (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

連結子会社役員

村井彰

北見三菱自動車販売㈱代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)1

51,830

連結子会社役員

村井彰

オホーツクスズキ販売㈱

代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)1

129,112

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

青森木材防腐㈱

青森県上北郡

95,000

製材業

㈱テーオー総合サービスとのリース契約

営業用資産のリース契約

(注)2、3

44,040

前払費用

4,037

(注)1.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。

   3.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

連結子会社役員

村井彰

北見三菱自動車販売㈱代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)1

37,310

連結子会社役員

村井彰

オホーツクスズキ販売㈱

代表取締役

被債務保証

連結子会社の借入に対する被債務保証(注)1

37,988

(注)1.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

51.47円

70.74円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△81.40円

17.40円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△521,638

111,535

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△521,638

111,535

普通株式の期中平均株式数(株)

6,408,701

6,408,695

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,903,000

4,954,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

1,237,167

1,407,189

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

159,099

164,505

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,935,563

4,862,939

1.2

2026年~2043年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

541,380

448,295

2026年~2037年

合計

13,776,210

11,836,929

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,444,863

968,990

809,312

595,673

リース債務

122,690

76,390

55,513

50,908

 

【資産除去債務明細表】

      本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,113,025

12,520,178

18,609,804

25,605,236

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

224,199

△2,142

62,957

190,007

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

159,697

△91,753

△48,501

111,535

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

24.92

△14.32

△7.57

17.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

24.92

△39.24

6.75

24.97

 

② 決算日後の状況

  特記事項はありません。