第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

35,634,121

30,859,006

27,702,014

26,494,103

25,605,236

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

552,889

89,734

22,606

51,916

221,871

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,929,602

123,293

28,263

521,638

111,535

包括利益

(千円)

1,649,756

196,626

221,046

558,803

147,285

純資産額

(千円)

94,628

291,214

1,074,431

472,383

605,596

総資産額

(千円)

25,900,885

21,711,719

20,706,683

19,600,796

17,830,338

1株当たり純資産額

(円)

14.77

45.44

142.50

51.47

70.74

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

301.34

19.24

4.41

81.40

17.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

0.4

1.3

4.4

1.7

2.5

自己資本利益率

(%)

209.6

63.9

4.7

83.9

28.5

株価収益率

(倍)

1.01

17.67

71.43

2.76

20.91

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

485,221

3,028,580

678,951

873,590

734,642

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

130,872

437,695

199,960

287,913

616,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

432,228

3,547,008

532,951

189,210

2,019,251

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

881,202

800,469

746,509

1,142,976

474,761

従業員数

(名)

687

621

577

516

480

[外、平均臨時雇用者数]

479

446

429

383

388

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期、第68期及び第69期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

1,533,260

1,871,771

1,327,545

942,622

798,618

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

70,235

348,915

138,099

10,057

107,524

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

2,032,564

96,626

445,264

568,848

101,492

資本金

(千円)

1,775,640

1,775,640

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

8,926,896

8,926,896

8,926,896

8,926,896

8,926,896

純資産額

(千円)

565,185

443,438

888,695

319,847

218,343

総資産額

(千円)

16,141,023

13,127,239

12,515,815

12,434,105

11,123,524

1株当たり純資産額

(円)

88.19

69.19

138.67

49.91

34.07

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

317.15

15.08

69.48

88.76

15.84

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

3.5

3.4

7.1

2.6

2.0

自己資本利益率

(%)

134.8

19.2

66.8

94.1

37.7

株価収益率

(倍)

0.96

22.55

4.53

2.53

22.98

配当性向

(%)

従業員数

(名)

38

35

29

24

25

[外、平均臨時雇用者数]

[1]

[4]

[3]

[6]

[7]

株主総利回り

(%)

53.7

60.1

55.7

39.8

64.3

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(106.2)

(133.3)

(135.8)

(155.4)

(207.0)

最高株価

(円)

709

564

884

387

705

最低株価

(円)

170

200

222

209

212

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期及び第67期、並びに第69期及び第70期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

2.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第68期に株主総利回りの比較指標をJASDAQ INDEX スタンダードから変更しており、第66期及び第67期についても遡及適用しております。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1950年5月

北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業

1955年1月

資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立

1962年4月

北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立

1972年9月

北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社(1995年2月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年6月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年2月 株式会社テーオー総合サービスに社名変更)を設立(現・連結子会社)

1975年5月

商号を株式会社テーオー小笠原に変更

1980年1月

北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立

1980年3月

北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立

1988年11月

アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.(1994年10月 ニューヨーク州に移転)を設立

1989年6月

株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、5事業部体制とした。

本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転

1990年6月

テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併

1991年1月

株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録

1992年10月

北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加

1993年10月

北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加(現・連結子会社)

2003年4月

株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立

2007年3月

株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年12月

小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併

2012年9月

北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年12月

株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併

2015年4月

北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2017年6月

商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更

 

会社分割による持株会社体制へ移行

木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業(百貨店事業)を「株式会社テーオーデパート」、流通事業(ホームセンター事業)を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継

2018年5月

北海道函館市に株式会社fikaを設立(現・連結子会社)

2019年1月

北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立

2019年6月

北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得(現・連結子会社)

2019年11月

株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更

2021年10月

資本金を1億円に減資

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

また、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 木材

 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。

 

 

 

 流通

 連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード(割賦販売)業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン(自社ローン)業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。

 

 

 

 建設

 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。

 

 

 

 不動産賃貸

 当社は、土地・建物(マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等)の賃貸事業を行っております。

 

 

 

 自動車関連

 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。

 

 

 

 その他

 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。

 

  [事業系統図]

   以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

 (%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱テーオーフォレスト

(注)4・5

北海道函館市

100,000

木材、その他

100.0

業務支援及び指導

資金融資

設備の賃貸借

債務保証

㈱テーオーリテイリング

(注)4・5

北海道函館市

50,000

流通(ホームセンター事業)

81.0

業務支援及び指導

資金融資

設備の賃貸借

㈱テーオーデパート

(注)5

北海道函館市

10,000

流通(家具専門店・消費者ローン)

100.0

業務支援及び指導

資金融資

設備の賃貸借

㈱テーオー総合サービス

(注)5

北海道函館市

50,000

その他

100.0

業務支援及び指導

資金融資

設備の賃貸借

債務保証

小泉建設㈱

(注)4・5

北海道函館市

50,000

建設

100.0

業務支援及び指導

資金融資

債務保証

函館日産自動車㈱

(注)4・5

北海道函館市

50,000

自動車関連

100.0

業務支援及び指導

資金融資

債務保証

北見日産自動車㈱

(注)4・5

北海道北見市

90,000

自動車関連

100.0

業務支援及び指導

債務保証

㈱fika

(注)5

北海道函館市

50,000

流通(DVD等レンタル事業)

100.0

業務支援及び指導

資金融資

設備の賃貸借

北見三菱自動車販売㈱

(注)5

北海道北見市

90,000

自動車関連

100.0

業務支援及び指導

債務保証

オホーツクスズキ自動車販売㈱

北海道北見市

8,000

自動車関連

100.0

(100.0)

業務支援及び指導

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      ①㈱テーオーフォレスト

       主要な損益情報等  (1)売上高        3,956,784千円

(2)経常利益         35,577千円

(3)当期純利益       113,644千円

(4)純資産額        437,676千円

(5)総資産額       1,356,071千円

      ②㈱テーオーリテイリング

       主要な損益情報等  (1)売上高        7,747,810千円

(2)経常利益        235,642千円

(3)当期純利益       148,216千円

(4)純資産額        830,596千円

(5)総資産額       3,175,397千円

      ③小泉建設㈱

       主要な損益情報等  (1)売上高        2,704,623千円

(2)経常利益         38,183千円

(3)当期純利益        33,536千円

(4)純資産額        617,546千円

(5)総資産額       1,284,528千円

      ④函館日産自動車㈱

       主要な損益情報等  (1)売上高        3,951,607千円

(2)経常利益         47,368千円

(3)当期純利益        72,219千円

(4)純資産額        109,223千円

(5)総資産額       1,464,205千円

      ⑤北見日産自動車㈱

       主要な損益情報等  (1)売上高        3,689,020千円

(2)経常利益         28,494千円

(3)当期純利益        27,728千円

(4)純資産額         47,269千円

(5)総資産額       1,676,688千円

    5.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

木材

48

(7)

流通

134

(280)

建設

19

(9)

不動産賃貸

(1)

自動車関連

239

(79)

その他

40

(12)

合計

480

(388)

 (注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人数を外書きしております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

25

(7)

44.1

14.4

4,300,192

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産賃貸

-

(1)

その他

25

(6)

合計

25

(7)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人数を外書きしております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fikaに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。2024年5月31日現在の組合員数は178名であります。

 なお、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.7

68.0

67.7

56.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱テーオーリテイリング

56.5

71.7

88.6

函館日産自動車㈱

3.6

77.7

67.5

131.7

北見日産自動車㈱

8.3

76.4

82.1

72.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。