当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
（会社の経営の基本方針）
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。
（3）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は景気回復への期待が高まる一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年６月から2026年５月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げるべく、以下の取り組みを進めてまいります。
① コア事業の確立・財務基盤の改善
流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。
② テーオー経営スタイルの創造
事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。
③ サスティナブル経営の実現
「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。
環 境（E）：地球環境への配慮
社 会（S）：活力ある組織の実現
ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化
④ 長期的な企業課題への挑戦
人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、以下の基本方針のもと、サステナビリティにおける環境・社会等の課題解決に取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にし、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。
(1) ガバナンス
当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンス体制と区別はしておらず、取締役会を重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けております。
詳細は、
(2) 戦略
①サステナビリティ全般
サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。
②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。
(3) リスク管理
当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会が将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。また、サステナビリティに関するリスクについても同委員会で併せて取り組み、重要課題に関わるリスクを特定し、重要性に応じて取締役会に上程または報告のうえ、必要な指示・助言を受ける体制としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業種的リスク
当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制等リスク
当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）有利子負債依存リスク
当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
|
期別
項目 |
2023年５月期 |
2024年５月期 |
2025年５月期 |
|
総資産額（千円） |
19,600,796 |
17,830,338 |
17,002,899 |
|
有利子負債合計（千円） |
13,776,210 |
11,836,929 |
11,526,112 |
|
有利子負債依存度（％） |
70.3 |
66.4 |
67.8 |
|
支払利息（千円） |
150,604 |
140,391 |
160,063 |
（6）災害等リスク
当社グループは、流通事業のホームセンター及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により店舗の営業停止、整備工場の操業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「TO PLAN 2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高が24,188百万円（前期比5.5％減）、営業利益222百万円（前期比27.4％減）、経常利益104百万円（前期比52.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失７百万円（前期は111百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（木材事業）
資材価格の高騰により全国的に住宅着工数が減退基調となったため、売上高は前期を下回り利益面においても販売管理費の削減に取り組みましたが、運送コストの高騰や物価高の影響などにより前期を下回りました。
この結果、売上高は3,417百万円（前期比13.6％減）、営業損失は12百万円（前期は38百万円の利益）となりました。
（流通事業）
物価上昇による消費マインドの低下に加え、天候不順による季節商品の販売が減少したことで売上高は減少し、利益面についても売上高の減少に伴い前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は7,996百万円（前期比7.2％減）、営業利益は80百万円（前期比56.6％減）となりました。
（建設事業）
建築部門において、道内広域での新規受注が進捗したほか、民間建築を中心に安定的に受注を確保しました。利益面では工事の進捗状況が堅調に推移したことで前期を上回りました。
この結果、売上高は2,378百万円（前期比9.0％減）、営業利益は77百万円（前期比271.7％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。販管費等も概ね計画通り推移しており、売上高は前期を下回りましたが営業利益は前期並みの利益となりました。
この結果、売上高は257百万円（前期比13.3％減）、営業利益は132百万円（前期比0.4％減）となりました。
（自動車関連事業）
新車販売台数は前期を下回ったものの中古車販売が好調だったことで売上高は前年並みを確保いたしました。利益面においては経費の圧縮に取り組んだことにより、営業利益は前期を上回りました。
この結果、売上高は9,844百万円（前期比0.6％増）、営業利益は160百万円（前期比4.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ208百万円増加し683百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,062百万円（前期は734百万円の獲得）で、主に貸倒引当金の減少額162百万円、仕入債務の減少額412百万円により資金が減少したのに対し、減価償却費499百万円、売上債権の減少額723百万円、棚卸資産の減少額391百万円により資金が増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は471百万円（前期は616百万円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支出が483百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は382百万円（前期は2,019百万円の使用）で、主に長期借入による収入が1,610百万円あったものの、短期借入金の純減少額が329百万円及び長期借入金の返済による支出が1,483百万円あったことなどによるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
(2)受注及び販売の実績
①受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
建設 |
1,125,998 |
32.9 |
633,520 |
33.7 |
|
その他 |
22 |
0.6 |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
1,126,020 |
32.8 |
633,520 |
33.7 |
（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。
２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは建設事業における新規受注が減少したものであります。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
木材（千円） |
3,417,373 |
86.4 |
|
流通（千円） |
7,996,636 |
92.8 |
|
建設（千円） |
2,378,059 |
91.0 |
|
不動産賃貸（千円） |
257,499 |
86.7 |
|
自動車関連（千円） |
9,844,537 |
100.6 |
|
報告セグメント 計（千円） |
23,894,106 |
94.6 |
|
その他（千円） |
294,164 |
88.0 |
|
合計（千円） |
24,188,270 |
94.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。
これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。
⑥経営戦略の状況と見通し
当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。
なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。