第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 474,761	※５ 683,490
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,903,359	※１ 1,303,972
営業貸付金	※２ 488,332	※２ 451,341
商品及び製品	4,147,117	3,950,140
販売用不動産	※５ 1,186,109	※５ 1,180,746
原材料及び貯蔵品	37,349	40,173
未成工事支出金	3,222	72,360
その他	387,961	419,043
貸倒引当金	△69,925	△66,486
流動資産合計	8,558,287	8,034,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 2,102,356	※４,※５ 1,966,465
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 419,437	※４ 436,383
賃貸用資産（純額）	※４,※５ 2,320,840	※４,※５ 2,263,388
土地	※５ 3,014,517	※５ 3,012,571
リース資産（純額）	※４ 475,070	※４ 400,184
その他（純額）	※４ 45,387	※４ 35,039
有形固定資産合計	8,377,609	8,114,033
無形固定資産
その他	93,981	86,215
無形固定資産合計	93,981	86,215
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 99,324	※３ 74,442
長期貸付金	145,789	86,651
繰延税金資産	215,867	190,788
その他	625,793	542,843
貸倒引当金	△286,316	△126,856
投資その他の資産合計	800,459	767,869
固定資産合計	9,272,050	8,968,117
資産合計	17,830,338	17,002,899

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,899,415	※７ 2,487,222
短期借入金	※５ 6,361,189	※５ 6,321,269
リース債務	164,505	127,834
未払法人税等	52,253	29,675
賞与引当金	148,711	110,002
債務保証損失引当金	290,000	290,000
完成工事補償引当金	4,247	3,582
利息返還損失引当金	10,965	10,597
その他	※１ 1,052,154	※１ 1,057,729
流動負債合計	10,983,444	10,437,912
固定負債
長期借入金	※５ 4,862,939	※５ 4,700,071
リース債務	448,295	376,937
長期預り保証金	251,449	209,996
役員退職慰労引当金	53,684	63,734
退職給付に係る負債	394,516	353,559
資産除去債務	194,187	197,956
その他	36,226	63,071
固定負債合計	6,241,298	5,965,325
負債合計	17,224,742	16,403,238
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,642,682	1,541,190
利益剰余金	△228,560	△134,653
自己株式	※５ △1,169,717	※５ △1,169,722
株主資本合計	344,404	336,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40	34
退職給付に係る調整累計額	108,922	124,670
その他の包括利益累計額合計	108,963	124,705
非支配株主持分	152,228	138,142
純資産合計	605,596	599,661
負債純資産合計	17,830,338	17,002,899

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 25,605,236	※１ 24,188,270
売上原価	※２,※３ 19,519,892	※２,※３ 18,421,796
売上総利益	6,085,344	5,766,474
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	11,582	2,848
給料及び手当	2,007,479	1,956,861
賞与引当金繰入額	98,716	40,880
利息返還損失引当金繰入額	5,424	2,173
役員退職慰労引当金繰入額	9,818	12,218
減価償却費	463,156	426,774
退職給付費用	49,593	17,487
その他	3,133,545	3,085,046
販売費及び一般管理費合計	5,779,317	5,544,291
営業利益	306,026	222,183
営業外収益
受取利息	9,777	3,973
受取配当金	11,896	5,055
受取手数料	12,794	13,963
受取保険金	13,119	24,832
仕入割引	8,826	9,330
その他	32,861	26,621
営業外収益合計	89,276	83,777
営業外費用
支払利息	140,391	160,063
その他	33,039	41,467
営業外費用合計	173,431	201,530
経常利益	221,871	104,429
特別利益
固定資産売却益	※４ 276,514	※４ 4,352
投資有価証券売却益	10,500	-
事業撤退損失引当金戻入益	8,000	-
特別利益合計	295,014	4,352

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
特別損失
固定資産売却損	※５ 3,310	-
固定資産除却損	※６ 4,307	※６ 480
投資有価証券評価損	54	-
減損損失	※７ 3,074	※７ 11,174
関係会社清算損	3,764	-
事業撤退損	22,367	-
債務保証損失引当金繰入額	290,000	-
特別損失合計	326,879	11,655
税金等調整前当期純利益	190,007	97,127
法人税、住民税及び事業税	87,423	67,566
法人税等調整額	△37,097	23,207
法人税等合計	50,325	90,774
当期純利益	139,681	6,352
非支配株主に帰属する当期純利益	28,146	13,937
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	111,535	△7,585

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	139,681	6,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	△6
退職給付に係る調整額	7,570	16,223
その他の包括利益合計	※ 7,603	※ 16,217
包括利益	147,285	22,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	123,496	8,156
非支配株主に係る包括利益	23,789	14,413

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,946,230	△2,643,644	△1,169,705	232,881
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			111,535		111,535
自己株式の取得				△12	△12
欠損填補		△2,303,547	2,303,547		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,303,547	2,415,083	△12	111,523
当期末残高	100,000	1,642,682	△228,560	△1,169,717	344,404

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7	96,994	97,002	142,499	472,383
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					111,535
自己株式の取得					△12
欠損填補					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	33	11,927	11,960	9,729	21,690
当期変動額合計	33	11,927	11,960	9,729	133,213
当期末残高	40	108,922	108,963	152,228	605,596

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,642,682	△228,560	△1,169,717	344,404
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,585		△7,585
自己株式の取得				△5	△5
欠損填補		△101,492	101,492		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△101,492	93,906	△5	△7,590
当期末残高	100,000	1,541,190	△134,653	△1,169,722	336,813

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40	108,922	108,963	152,228	605,596
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△7,585
自己株式の取得					△5
欠損填補					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	15,748	15,742	△14,086	1,655
当期変動額合計	△6	15,748	15,742	△14,086	△5,935
当期末残高	34	124,670	124,705	138,142	599,661

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	190,007	97,127
減価償却費	533,765	499,689
減損損失	3,074	11,174
のれん償却額	14,058	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,469	△162,897
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28,359	△41,187
受取利息及び受取配当金	△21,673	△9,028
支払利息	140,391	160,063
受取保険金	△13,119	△24,832
為替差損益（△は益）	2,184	－
棚卸資産評価損	15,893	12,483
有形固定資産売却損益（△は益）	△273,204	△4,352
有形固定資産除却損	4,307	472
投資有価証券評価損益（△は益）	54	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,500	－
関係会社清算損益（△は益）	3,764	－
事業撤退損	22,367	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	290,000	－
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	289	△368
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,108	10,049
売上債権の増減額（△は増加）	△117,057	723,779
棚卸資産の増減額（△は増加）	386,548	391,205
その他の資産の増減額（△は増加）	49,320	70,287
仕入債務の増減額（△は減少）	△114,889	△412,193
前受金の増減額（△は減少）	△132,354	58,358
その他の負債の増減額（△は減少）	22,822	△82,960
預り保証金の返還による支出額	△44,468	△42,285
小計	911,862	1,254,584
利息及び配当金の受取額	21,673	9,028
利息の支払額	△139,809	△159,735
保険金の受取額	10,548	22,261
法人税等の還付額	43,997	26,765
法人税等の支払額	△85,824	△90,144
事業撤退による支払額	△27,806	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	734,642	1,062,759

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△309,573	△483,922
有形固定資産の売却による収入	875,175	12,782
有形固定資産の除却による支出	△3,984	－
投資有価証券の取得による支出	△40	△124
投資有価証券の売却による収入	22,500	25,000
貸付けによる支出	△15,349	－
貸付金の回収による収入	1,370	3,020
投資その他の資産取得による支出	△17,354	△50,966
投資その他の資産減少による収入	8,329	23,126
資産除去債務の履行による支出	△3,570	－
非連結子会社の清算による収入	58,892	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	616,395	△471,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,949,000	△329,000
長期借入れによる収入	1,650,000	1,610,000
長期借入金の返済による支出	△1,552,602	△1,483,788
自己株式の取得による支出	△12	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△153,576	△151,654
非支配株主への配当金の支払額	△14,060	△28,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,019,251	△382,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△668,214	208,728
現金及び現金同等物の期首残高	1,142,976	474,761
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 474,761	※１ 683,490

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

　　　　　　　主要な連結子会社の名称

　　㈱テーオーフォレスト

　　㈱テーオーリテイリング

　　㈱テーオーデパート

　　㈱テーオー総合サービス

　　小泉建設㈱

　　函館日産自動車㈱

　　北見日産自動車㈱

　　㈱fika

　　北見三菱自動車販売㈱

　　オホーツクスズキ販売㈱

(2）主要な非連結子会社の名称

　　㈱日北自動車

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

　持分法適用関連会社だった㈱テーオーフローリングは2023年10月31日で事業を終了し、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

  主要な非連結子会社

　　㈱日北自動車

 　　主要な関連会社

 　　　該当事項はありません。

　持分法を適用しない理由

　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　３月決算

　　函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱

　　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

関係会社株式

　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 木材事業の商品及び製品並びに原材料

　 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 流通事業の商品

　 売価還元法による低価法

 自動車関連事業の商品

　 新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 販売用不動産

 　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 未成工事支出金

　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

 　 　定率法（連結子会社は一部定額法）

 　　 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 　 　建物及び構築物　　３年～47年

 　 　賃貸用資産　　　　４年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③ リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

　　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

③ 債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しており

ます。

④ 完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を加味して計上しております。

⑤ 利息返還損失引当金

　　　債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

　　　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業）

  　当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。

② 自社ポイント制度（流通事業）

流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 商品券（流通事業）

流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

④ 工事契約（建設事業）

建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。

⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業）

自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,377,609	8,114,033
無形固定資産	93,981	86,215
減損損失	3,074	11,174

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①（1）に記載した金額の算出方法

当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。

自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

２．販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	1,186,109	1,180,746

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①（1）に記載した金額の算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。

③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41,688千円は、「仕入割引」8,826千円、「その他」32,861千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

1 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2 適用予定日

2028年５月期の期首から適用予定です。

3 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。それぞれの金額は「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
貸付限度額	741,660千円	620,760千円
当期末貸付残高	481,960	446,006
貸付未実行残高(差引額)	259,699	174,753

（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券（株式）	0千円	0千円

※４　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
減価償却累計額	11,296,073千円	11,433,559千円

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
預金	10,009千円	10,013千円
販売用不動産	601	581
建物及び構築物	1,617,802	1,510,983
賃貸用資産	1,436,169	1,421,558
土地	2,517,256	2,517,101
自己株式	347,292	347,292
計	5,929,131	5,807,531

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
短期借入金	5,325,356千円	5,189,318千円
長期借入金	3,183,263	2,855,499
計	8,508,619	8,044,817

　６　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形割引高	479,024千円	293,719千円

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
支払手形	－千円	49,175千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
40,337千円	△9,718千円

※３　引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
賞与引当金繰入額	49,995千円	69,121千円
完成工事補償引当金繰入額	4,247	3,582

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物	82,738千円	－千円
機械装置及び運搬具	18,638	258
賃貸用資産	93,044	2,492
土地	82,093	1,601
計	276,514	4,352

※５　固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物	1,332千円	－千円
賃貸用資産	1,977	－
その他	0	－
計	3,310	－

※６　固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物及び構築物	4,298千円	0千円
機械装置及び運搬具	9	126
賃貸用資産	0	－
その他有形固定資産	0	353
計	4,307	480

※７　減損損失

　　　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道函館市亀田本町	事業用資産	建物及び構築物	3,074千円

　　　当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
北海道恵庭市恵央町ほか	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他有形固定資産	11,174千円

　　　当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　その内訳は、建物及び構築物610千円、機械装置及び運搬具2,835千円、その他有形固定資産7,728千円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法にて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33千円	△6千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	33	△6
法人税等及び税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	33	△6
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14,658千円	23,510千円
組替調整額	11,523	△5,415
法人税等及び税効果調整前	△3,135	18,094
法人税等及び税効果額	10,705	△1,871
退職給付に係る調整額	7,570	16,223
その他の包括利益合計	7,603	16,217

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式 　 普通株式（株）	8,926,896	－	－	8,926,896
合計	8,926,896	－	－	8,926,896
自己株式 　 普通株式（株）	2,518,195	24	－	2,518,219	（注）
合計	2,518,195	24	－	2,518,219

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　 該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

　　　　　無配のため該当事項はありません。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　無配のため該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式 　 普通株式（株）	8,926,896	－	－	8,926,896
合計	8,926,896	－	－	8,926,896
自己株式 　 普通株式（株）	2,518,219	20	－	2,518,239	（注）
合計	2,518,219	20	－	2,518,239

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　 該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

　　　　　無配のため該当事項はありません。

　 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年８月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	3,204	利益剰余金	0.5	2025年５月31日	2025年８月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	474,761	千円	683,490	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	474,761		683,490

　２．重要な非資金取引の内容

（1）保有目的変更による振替額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
固定資産の棚卸資産振替額	169,847	千円	290,938	千円

（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	51,313	千円	43,368	千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	56,400		48,686

（リース取引関係）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）割賦売掛金	135,848
貸倒引当金(*3)	△12,392
	123,455	122,605	△850
(2）投資有価証券(*5)	194	194	－
資産計	123,650	122,800	△850
(1）長期借入金(*4)	6,270,128	6,069,289	△200,838
(2）リース債務	612,801	584,846	△27,955
負債計	6,882,929	6,654,135	△228,793

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）割賦売掛金	45,540
貸倒引当金(*3)	△9,917
	35,623	35,338	△284
(2）投資有価証券(*5)	252	252	－
資産計	35,875	35,590	△284
(1）長期借入金(*4)	6,396,340	6,163,587	△232,752
(2）リース債務	504,772	474,601	△30,171
負債計	6,901,112	6,638,188	△262,924

(*1)現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(*5)市場価格のない株式等は、（2）投資有価証券には含まれておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
非上場株式	99,129	74,189
関係会社株式	0	0
合計	99,129	74,189

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	474,761	－	－	－
受取手形	14,864	－	－	－
売掛金	1,098,580	－	－	－
割賦売掛金	39,662	89,787	6,398	－
完成工事未収入金	18,316	－	－	－
合計	1,646,186	89,787	6,398	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	683,490	－	－	－
受取手形	22,582	－	－	－
売掛金	1,081,041	－	－	－
割賦売掛金	34,774	9,269	1,495	－
完成工事未収入金	1,505	－	－	－
合計	1,823,394	9,269	1,495	－

（注）２　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,954,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,407,189	1,444,863	968,990	809,312	595,673	1,044,101
リース債務	164,505	122,690	76,390	55,513	50,908	142,792
合計	6,525,694	1,567,553	1,045,380	864,825	646,581	1,186,893

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,625,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,696,269	1,212,074	1,045,532	856,205	549,627	1,036,633
リース債務	127,834	82,265	63,256	55,673	54,944	120,797
合計	6,449,103	1,294,339	1,108,788	911,878	604,571	1,157,430

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	194	－	－	194
資産計	194	－	－	194

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	252	－	－	252
資産計	252	－	－	252

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	122,605	－	122,605
資産計	－	122,605	－	122,605
長期借入金	－	6,069,289	－	6,069,289
リース債務	－	584,846	－	584,846
負債計	－	6,654,135	－	6,654,135

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	35,338	－	35,338
資産計	－	35,338	－	35,338
長期借入金	－	6,163,587	－	6,163,587
リース債務	－	474,601	－	474,601
負債計	－	6,638,188	－	6,638,188

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　割賦売掛金

　　　　一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　　　長期借入金及びリース債務

　　　　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　       １．その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	194	153	40
	(2）その他	－	－	－
	小計	194	153	40
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		194	153	40

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　99,129千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	252	218	34
	(2）その他	－	－	－
	小計	252	218	34
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		252	218	34

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　74,189千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　有価証券について54千円減損処理を行っております。

　なお、有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付債務の期首残高	1,053,089千円	945,649千円
勤務費用	49,054	41,872
利息費用	7,137	11,221
数理計算上の差異の発生額	32,782	△20,783
退職給付の支払額	△196,414	△81,322
退職給付債務の期末残高	945,649	896,637

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
年金資産の期首残高	633,344千円	551,133千円
期待運用収益	16,580	15,876
数理計算上の差異の発生額	18,124	2,726
事業主からの拠出額	68,081	64,163
退職給付の支払額	△184,996	△72,495
年金資産の期末残高	551,133	561,404

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高	△68,802千円	△79,362千円
退職給付費用	△4,747	△17,377
退職給付の支払額	△1,128	△2,554
制度への拠出額	△4,683	△4,975
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高	△79,362	△104,269

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,087,546千円	1,040,223千円
年金資産	△772,392	△809,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315,153	230,964
退職給付に係る負債	394,516	353,559
退職給付に係る資産	79,362	122,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	315,153	230,964

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
勤務費用	49,054千円	41,872千円
利息費用	7,137	11,221
期待運用収益	△16,580	△15,876
数理計算上の差異の費用処理額	11,523	△5,415
簡便法で計算した退職給付費用	△4,747	△17,377
確定給付制度に係る退職給付費用	46,387	14,424

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
数理計算上の差異	△3,135千円	18,094千円

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
未認識数理計算上の差異	89,358千円	107,453千円

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
債券	46％	51％
株式	22	21
短期資産	8	7
その他	24	21
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
割引率	主として1.2％	主として1.2％
長期期待運用収益率	主として1.5％	主として1.5％

（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,452千円であります。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,166千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	540,278千円		554,451千円
貸倒引当金	118,351		65,749
減価償却超過額	373,494		348,148
退職給付に係る負債	135,318		124,099
繰越欠損金（注）	1,434,369		1,601,793
未払事業税	3,926		3,513
未実現利益	3,866		3,665
有価証券評価損	794		813
減損損失	559,386		552,647
資産除去債務	66,800		68,774
契約負債	21,340		21,750
関係会社株式評価損	153,061		156,621
債務保証損失引当金	99,760		102,080
その他	160,286		135,221
繰延税金資産小計	3,671,036		3,739,329
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,378,292		△1,563,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,984,124		△1,913,418
評価性引当額	△3,362,417		△3,477,128
繰延税金資産合計	308,619		262,200
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41,635		△13,197
その他	△51,115		△58,214
繰延税金負債合計	△92,751		△71,411
繰延税金資産の純額	215,867		190,788
繰延税金資産は次の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産	215,867千円		190,788千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超（千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	77,582	49,599	181,058	－	31,985	1,094,142	1,434,369
評価性引当額	77,582	49,599	181,001	－	13,495	1,056,613	1,378,292
繰延税金資産	－	－	57	－	18,490	37,529	56,076

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超（千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	50,755	156,527	－	54,440	302,104	1,037,964	1,601,793
評価性引当額	49,314	139,454	－	47,831	291,993	1,035,115	1,563,710
繰延税金資産	1,440	17,072	－	6,608	10,110	2,848	38,082

　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 　（2024年５月31日）		当連結会計年度 　（2025年５月31日）
法定実効税率	34.3％		34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4％		△1.3％
住民税均等割	10.2％		17.8％
過年度法人税、延滞税、加算税等	△0.7％		－
のれん償却費	2.5％		－
評価性引当額の増減	△19.8％		37.9％
税率変更による繰延税金資産の増減	－		3.7％
その他	2.3％		△1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4％		93.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年６月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。この変更による影響はありません。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

営業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間をそれぞれの店舗の不動産賃貸借契約期間として見積り、割引率はそれぞれ契約時の国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
期首残高	200,918千円	194,187千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	2,557
時の経過による調整額	1,049	1,211
資産除去債務の履行による減少額	△3,570	－
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	－
資産除去債務の戻入による減少額	△4,209
期末残高	194,187	197,956

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,989,751	2,625,697
	期中増減額	△364,053	△57,592
	期末残高	2,625,697	2,568,105
期末時価		3,720,066	3,570,183

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内容は売却及び減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な増減額の内容は売却によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	310,228	270,963
賃貸費用	205,743	178,699
差額	104,485	92,264
売却益	138,999	2,492
売却損	3,310	－
除却損	3,984	－
減損損失	－	－

（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業	3,956,191	－	3,956,191
流通事業	8,513,811	99,824	8,613,636
商品販売	8,428,513
リフォーム工事	13,890
レンタル業	71,407
建設事業	2,609,892	3,930	2,613,823
建築	2,247,623
土木	362,269
不動産賃貸事業	－	297,132	297,132
自動車関連事業	9,790,117	－	9,790,117
新車	5,554,415
中古車	1,435,388
整備等サービス	2,348,133
その他	452,179
小計	24,870,013	400,888	25,270,901
その他	315,697	18,637	334,335
合計	25,185,710	419,526	25,605,236

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

 (1)流通事業及びその他事業

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2)建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

	顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客に対する 売上高
木材事業	3,417,373	－	3,417,373
流通事業	7,909,416	87,219	7,996,636
商品販売	7,845,330
リフォーム工事	3,842
レンタル業	60,244
建設事業	2,374,195	3,864	2,378,059
建築	1,959,313
土木	414,882
不動産賃貸事業	－	257,499	257,499
自動車関連事業	9,844,537	－	9,844,537
新車	5,521,303
中古車	1,519,140
整備等サービス	2,389,021
その他	415,072
小計	23,545,523	348,583	23,894,106
その他	276,221	17,942	294,164
合計	23,821,744	366,525	24,188,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。

２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。

 (1)流通事業及びその他事業

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等

(2)建設事業及び不動産賃貸事業

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	34,009	14,864
売掛金	1,685,797	1,252,745
	1,719,806	1,267,610
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	14,864	22,582
売掛金	1,252,745	1,128,087
	1,267,610	1,150,669
契約資産（期首残高）	－	635,748
契約資産（期末残高）	635,748	153,303
契約負債（期首残高）	100,267	62,035
契約負債（期末残高）	62,035	181,358

　契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の５つを報告セグメントとしております。

　　　各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。

　　　「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。

　　　「建設」は、土木建築工事を行っております。

　　　「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。

　　　「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	木材	流通	建設	不動産 賃貸	自動車関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,956,191	8,613,636	2,613,823	297,132	9,790,117	25,270,901	334,335	25,605,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	2,734	61,451	259,326	3,756	327,524	126,717	454,242
計	3,956,448	8,616,370	2,675,274	556,459	9,793,874	25,598,426	461,053	26,059,479
セグメント利益	38,973	185,201	20,770	132,879	153,945	531,770	15,815	547,586
セグメント資産	1,704,896	7,280,854	1,180,232	2,543,541	4,265,180	16,974,706	2,825,684	19,800,390
その他の項目
減価償却費（注）２	14,433	170,188	12,084	54,922	254,210	505,839	27,925	533,765
のれんの償却費	－	－	－	－	14,058	14,058	－	14,058
減損損失	－	－	－	－	3,074	3,074	－	3,074
持分法適用会社への投資額	0	－	－	－	－	0	－	0
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２	3,120	61,942	3,564	760	367,153	436,539	5,595	442,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計
	木材	流通	建設	不動産 賃貸	自動車関連	計
売上高
外部顧客への売上高	3,417,373	7,996,636	2,378,059	257,499	9,844,537	23,894,106	294,164	24,188,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	1,689	1,260	240,700	5,499	249,191	137,006	386,198
計	3,417,415	7,998,325	2,379,319	498,199	9,850,036	24,143,297	431,171	24,574,468
セグメント利益又は損失（△）	△12,600	80,377	77,207	132,309	160,748	438,042	18,080	456,123
セグメント資産	1,893,078	7,161,143	1,170,827	2,479,952	4,110,940	16,815,941	3,046,492	19,862,433
その他の項目
減価償却費（注）２	12,097	145,822	11,097	46,876	256,586	472,480	27,209	499,689
減損損失	－	7,655	－	－	3,519	11,174	－	11,174
持分法適用会社への投資額	0	－	－	－	－	0	－	0
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２	1,513	38,525	4,113	－	494,217	538,370	19,969	558,340

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,598,426	24,143,297
「その他」の区分の売上高	461,053	431,171
セグメント間取引消去	△454,242	△386,198
連結財務諸表の売上高	25,605,236	24,188,270

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	531,770	438,042
「その他」の区分の利益	15,815	18,080
全社費用（注）	△238,775	△234,557
セグメント間取引消去	△2,784	617
連結財務諸表の営業利益	306,026	222,183

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,974,706	16,815,941
「その他」の区分の資産	2,825,684	3,046,492
セグメント間消去	△1,970,051	△2,859,533
連結財務諸表の資産合計	17,830,338	17,002,899

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	505,839	472,480	27,925	27,209	－	－	533,765	499,689
のれんの償却額	14,058	－	－	－	－	－	14,058	－
減損損失	3,074	11,174	－	－	－	－	3,074	11,174
持分法適用会社への投資額	0	0	－	－	－	－	0	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	436,539	538,370	5,595	19,969	－	－	442,135	558,340

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計
	木材	流通	建設	不動 産賃貸	自動車 関連	計
減損損失	－	－	－	－	3,074	3,074	－	3,074

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他	合計
	木材	流通	建設	不動 産賃貸	自動車 関連	計
減損損失	－	7,655	－	－	3,519	11,174	－	11,174

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他	合計
	木材	流通	建設	不動産 賃貸	自動車 関連	計
当期償却額	－	－	－	－	14,058	14,058	－	14,058
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	青森木材防腐㈱	青森県上北郡	95,000	製材業	－	建物の賃借	建物の賃借 （注）１	44,040	前払費用	4,037

（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。

　　　２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

　 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
連結子会社役員	村井彰	－	－	北見三菱自動車販売㈱代表取締役	－	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１	37,310	－	－
連結子会社役員	村井彰	－	－	オホーツクスズキ販売㈱ 代表取締役	－	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１	37,988	－	－

（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
連結子会社役員	村井彰	－	－	北見三菱自動車販売㈱代表取締役	－	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１	22,790	－	－
連結子会社役員	村井彰	－	－	オホーツクスズキ販売㈱ 代表取締役	－	被債務保証	連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１	86,930	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱函館ベイコーストカントリークラブ（注）２	北海道北斗市	20,500	ゴルフ場の運営及び管理	－	建設工事の請負	橋架建設工事（注）３	43,000	－	－

（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

　　　２．当社社外取締役米塚茂樹が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　　３．取引金額等の取引条件については、他の一般的な取引と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	70.74円	72.01円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	17.40円	△1.18円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	111,535	△7,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	111,535	△7,585
普通株式の期中平均株式数（株）	6,408,695	6,408,668

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,954,000	4,625,000	1.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,407,189	1,696,269	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	164,505	127,834	ー	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	4,862,939	4,700,071	1.5	2027年～2043年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	448,295	376,937	－	2027年～2037年
合計	11,836,929	11,526,112	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,212,074	1,045,532	856,205	549,627
リース債務	82,265	63,256	55,673	54,944

【資産除去債務明細表】

　　　　　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	12,671,192	24,188,270
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	157,276	97,127
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	69,321	△7,585
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	10.82	△1.18

② 決算日後の状況

　 特記事項はありません。