２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,957	104,118
売掛金	1,230	760
販売用不動産	※１ 1,186,109	※１ 1,180,746
前渡金	52,315	49,090
前払費用	25,667	11,999
関係会社短期貸付金	802,384	950,651
立替金	※２ 40,103	31,907
その他	※２ 76,360	※２ 81,087
貸倒引当金	△31,185	△31,185
流動資産合計	2,180,943	2,379,176
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,075,318	※１ 986,710
構築物	695	401
車両運搬具	215	2,528
工具、器具及び備品	1,357	2,264
賃貸用資産	※１ 2,217,184	※１ 2,166,337
土地	※１ 2,932,782	※１ 2,930,835
リース資産	3,850	9,425
有形固定資産合計	6,231,404	6,098,503
無形固定資産
電話加入権	7,113	7,113
ソフトウエア	40	285
リース資産	21,540	14,761
その他	159	72
無形固定資産合計	28,854	22,232
投資その他の資産
投資有価証券	70,989	71,049
関係会社株式	2,573,873	2,548,702
出資金	9,314	9,314
長期貸付金	256	－
長期差入保証金	20,509	18,581
その他	7,433	5,460
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	2,682,321	2,653,053
固定資産合計	8,942,580	8,773,789
資産合計	11,123,524	11,152,966

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 4,974,480	※１,※２ 5,096,298
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,263,860	※１ 1,484,666
リース債務	8,398	9,762
未払金	※２ 25,324	※２ 56,359
未払費用	11,436	11,463
未払法人税等	1,032	1,032
未払消費税等	50,066	－
前受金	※２ 30,890	※２ 19,577
預り金	12,852	3,841
債務保証損失引当金	290,000	290,000
その他	4,635	4,194
流動負債合計	6,672,976	6,977,194
固定負債
長期借入金	※１ 3,840,369	※１ 3,541,835
リース債務	19,531	17,303
退職給付引当金	40,187	40,248
役員退職慰労引当金	5,602	7,400
長期預り保証金	228,999	187,515
資産除去債務	87,709	88,574
長期前受収益	9,805	9,168
その他	-	2,266
固定負債合計	4,232,204	3,894,312
負債合計	10,905,181	10,871,506
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,167,443	－
その他資本剰余金	189,406	1,255,358
資本剰余金合計	1,356,850	1,255,358
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,500	－
繰越利益剰余金	△121,992	63,121
利益剰余金合計	△101,492	63,121
自己株式	※１ △1,137,014	※１ △1,137,020
株主資本合計	218,343	281,459
純資産合計	218,343	281,459
負債純資産合計	11,123,524	11,152,966

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※５ 798,618	※５ 903,053
売上原価	※５ 396,980	※５ 335,065
売上総利益	401,637	567,987
販売費及び一般管理費	※１,※５ 416,235	※１,※５ 412,994
営業利益又は営業損失（△）	△14,597	154,993
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※５ 10,983	※５ 12,307
受取保険金	869	8,816
受取手数料	※５ 8,891	※５ 8,762
受取賃貸料	3,646	1,754
権利金収入	48	－
その他	2,259	1,087
営業外収益合計	26,698	32,728
営業外費用
支払利息	※５ 117,381	※５ 130,395
その他	2,244	175
営業外費用合計	119,625	130,571
経常利益又は経常損失（△）	△107,524	57,150
特別利益
固定資産売却益	※２ 256,186	※２ 4,352
投資有価証券売却益	10,500	－
事業撤退損失引当金戻入益	8,000	－
特別利益合計	274,686	4,352
特別損失
固定資産売却損	※３ 3,310	－
固定資産除却損	※４ 4,070	※４ 0
投資有価証券評価損	54	－
関係会社株式評価損	－	25,170
関係会社清算損	3,764	－
事業撤退損	5,900	－
債務保証損失引当金繰入額	290,000	－
特別損失合計	307,100	25,170
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△139,937	36,332
法人税、住民税及び事業税	△38,445	△26,789
当期純利益又は当期純損失（△）	△101,492	63,121

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,167,443	2,492,954	3,660,398	20,500	△2,324,047	△2,303,547
当期変動額
当期純損失（△）						△101,492	△101,492
準備金から剰余金への振替
自己株式の取得
欠損填補			△2,303,547	△2,303,547		2,303,547	2,303,547
当期変動額合計	－	－	△2,303,547	△2,303,547	－	2,202,055	2,202,055
当期末残高	100,000	1,167,443	189,406	1,356,850	20,500	△121,992	△101,492

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,137,002	319,847	319,847
当期変動額
当期純損失（△）		△101,492	△101,492
準備金から剰余金への振替
自己株式の取得	△12	△12	△12
欠損填補			－
当期変動額合計	△12	△101,504	△101,504
当期末残高	△1,137,014	218,343	218,343

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,167,443	189,406	1,356,850	20,500	△121,992	△101,492
当期変動額
当期純利益						63,121	63,121
準備金から剰余金への振替		△1,167,443	1,167,443	－
自己株式の取得
欠損填補			△101,492	△101,492	△20,500	121,992	101,492
当期変動額合計	－	△1,167,443	1,065,951	△101,492	△20,500	185,114	164,614
当期末残高	100,000	－	1,255,358	1,255,358	－	63,121	63,121

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△1,137,014	218,343	218,343
当期変動額
当期純利益		63,121	63,121
準備金から剰余金への振替		－	－
自己株式の取得	△5	△5	△5
欠損填補		－	－
当期変動額合計	△5	63,116	63,116
当期末残高	△1,137,020	281,459	281,459

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

関係会社株式…………移動平均法による原価法

（２）棚卸資産

販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３年～47年
賃貸用資産	４年～50年

（２）無形固定資産（リース資産除く）

定額法

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、グループ会社に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	1,186,109	1,180,746

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り　2.販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年9月13日企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日企業会計基準委員会）等

1 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2 適用予定日

2028年５月期の期首から適用予定です。

3 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表等に与える影響額については、現時点で評価中です。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
販売用不動産	601千円	581千円
建物	905,296	835,648
賃貸用資産	1,437,631	1,422,893
土地	2,593,961	2,593,961
自己株式	347,292	347,292
計	5,284,784	5,200,378

　担保に係る債務

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期借入金	3,779,000千円	3,436,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,140,020	1,339,982
長期借入金	2,896,779	2,623,351
計	7,815,799	7,399,333

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	58,773千円	51,990千円
短期金銭債務	1,212,038	1,688,538

　３　偶発債務

　(1）保証債務

　　　次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
㈱テーオーフォレスト	547,187千円	447,872千円
函館日産自動車㈱	571,408	450,000
北見日産自動車㈱	454,000	612,000
北見三菱自動車販売㈱	482,466	405,458
小泉建設㈱	141,408	129,605
㈱テーオー総合サービス	141,408	129,605
オホーツクスズキ販売㈱	－	30,000
計	2,337,877	2,204,540

　(2）業務協定に係る保証

　　　次の関係会社について、業務協定に係るリース債務残高に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
㈱テーオー総合サービス	107,467千円	55,565千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
役員報酬	56,880千円	57,330千円
給料及び手当	114,273	111,954
役員退職慰労引当金繰入額	1,145	1,798
退職給付費用	4,783	5,004
減価償却費	17,214	18,111
業務委託料	78,098	78,380

おおよその割合
販売費	0.02％	0.05％
一般管理費	99.9	99.9

※２　固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物	82,738千円	－千円
機械及び装置	3,083	－
車両運搬具	－	258
賃貸用資産	91,808	2,492
土地	78,556	1,601
計	256,186	4,352

※３　固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物	1,332千円	－千円
賃貸用資産	1,977	－
計	3,310	－

※４　固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
建物	4,070千円	－千円
工具、器具及び備品	0	0
賃貸用資産	0	－
計	4,070	0

※５　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	496,891千円	645,554千円
仕入高	58,607	4,050
販売費及び一般管理費	△1,505	1,111
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益	17,672	18,572
営業外費用	12,274	16,217
その他	65,054	78,590

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	2,573,873	2,548,702
関連会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	10,746千円		10,996千円
減価償却超過額	334,577		328,270
棚卸資産評価損	535,947		550,299
退職給付引当金	13,824		14,167
有価証券評価損	794		813
関係会社株式評価損	173,352		177,383
減損損失	511,442		519,532
資産除去債務	30,172		31,178
繰越欠損金	813,386		824,170
債務保証損失引当金	99,760		102,080
その他	7,540		7,520
繰延税金資産小計	2,531,545		2,566,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△813,386		△824,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,713,143		△1,737,727
評価性引当額小計	△2,526,530		△2,561,898
繰延税金資産合計	5,014		4,514
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,014		△4,514
繰延税金負債合計	△5,014		△4,514
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 　（2024年５月31日）		当事業年度 　（2025年５月31日）
法定実効税率	－		34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△244.5％
住民税均等割	－		2.8％
評価性引当額の増減	－		65.3％
通算対象欠損金額の損金算入額又は通算対象 　所得金額の益金算入	－		67.4％
その他	－		△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△73.7％

前事業年度（2024年５月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から35.1％に変更し計算しております。この変更による影響はありません。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額(千円)
有形固定 資産	建物	7,167,539	－	105	88,607	7,167,434	6,180,723
	構築物	65,231	－	－	293	65,231	64,829
	車両運搬具	5,694	2,916	3,307	604	5,303	2,775
	工具、器具及び備品	14,871	1,890	1,482	983	15,278	13,014
	賃貸用資産	4,159,081	－	15,998	44,533	4,143,082	1,976,745
	土地	2,932,782	－	1,946	－	2,930,835	－
	リース資産	6,415	8,072	2,988	1,646	11,499	2,074
	計	14,351,617	12,878	25,828	136,669	14,338,667	8,240,164
無形固定 資産	電話加入権	7,113	－	－	－	7,113	－
	ソフトウエア	1,215	300	1,215	55	300	15
	リース資産	35,100	－	－	6,779	35,100	20,338
	その他	21,514	－	－	87	21,514	21,442
	計	64,944	300	1,215	6,922	64,028	41,796

(注）当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	31,240	－	－	31,240
債務保証損失引当金	290,000	－	－	290,000
役員退職慰労引当金	5,602	1,798	－	7,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。